人気ブログランキング |

政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

INFORMATION
New Album
2006年1月18日発売
『リボン』
[初回盤]
[初回盤]
価格:3,150円(税込)
SNCC-86913
(CD+DVD/2枚組)
この商品を購入する
[通常盤]
[通常盤]
価格:2,800円(税込)
SNCC-86914 
この商品を購入する
LINK
ゆずOFFICIAL SITE
ARTIST DATA
ツアーブログ 総動員DEいきまっしょい!!
excite MUSIC

タグ:東北関東大震災 ( 4 ) タグの人気記事

震災で実感できる日米安保の重要性と意味

震災で実感できる日米安保の重要性と意味
2011年3月30日

 今回の震災では、悲しみや苦しみが被災地を中心に日本全国に広がった。だがその反面、平時には気付かない人々の優しさや気遣いに多く気づくこともできた。その一つに日米安保条約と駐留米軍存在の意味ということがある。

 誰よりも早く、どこの国よりも多く、日本政府よりも早く米軍は第七艦隊を中心に動いた。自国の危機管理同様、米軍は24時間以内に体制を整えオバマ大統領は関係司令官に命令を発していた。その結果、地震翌日には複数の第七艦隊艦船が福島沖に待機し、空母ロナルドレーガンも直後福島沖16キロ地点に停泊し(その後80キロ地点に後退はしたが)、空母ロナルドレーガンと行動を共にするイージス艦を始め巡洋艦等多くの第七艦隊艦船が日本を取り囲むように終結した。そして、菅総理の要請が入る前に、要請なく独自判断で対処できる三沢基地の整備を始めた。

 また、被災地への玄関口を作るべく、仙台空港整備を最優先にするべきと日本政府に提案し、海兵隊兵士を待機させた。危機管理意識の非常に高いアメリカ人は、戦地同様被災地でも、作戦なく動くのではなく、非常に合理的な作戦をたて待機した。結果的に、菅総理からアメリカへの正式要請が、遅ればせながら出され、その1時間後には仙台空港整備が始まった。その作戦は、結果的に成功で、現在仙台空港は米軍ならびに自衛隊の重要な被災地への玄関口になっている。

 このような惜しみない救援協力は、まるで自国民が被災しているような規模で行われている。それだけではなく、今回の被災で防衛力にウィークポイントがでている日本を見えない力でサポートするべく、第七艦隊が日本を取り巻き、仮想敵国からの攻撃を許さない体制も維持している。今回の第七艦隊の展開を見ていると、日本にとってアメリカ軍は必要不可欠な存在であり、アメリカが大切なパートナーであることが理解できる。日本では、鳩山発言以来、沖縄米軍基地の反対運動が盛んになっており、アメリカ側はその危機感を静かに感じながら耐えていた。今こそ、米軍駐留の意味を日本人に知ってもらいたいという思いも強いのかもしれない。だが、それだけではない。

 アメリカ人というのは、接して一緒に生活してみればわかるが、非常に正義感が強く、ボランティア精神の強い民族だ。友の窮地を見過ごせない性質なのである。そこには、駆け引きも思惑もない。もちろん、政治家にはそういう邪な思いもあるかもしれない。だが、現場の一人一人のアメリカ人には、そういう思いはない。アメリカ人の凄さは、窮地に立った時にいつも思い知らされ、感動させられる。それは理屈ではないのだ。そのことを、日本人はこの機に、正直に受け止め見る必要があるように思う。

 原発に向けられている部隊は、沖縄駐留の原子力関係専門特殊部隊だ。この特殊部隊を、アメリカ軍は二隊用意している。一隊は、アメリカ・メインランドに配置されており、もう一隊が沖縄に駐留している。アメリカが、どれだけ日本を重要視しており、また極東がどれだけ軍事戦略上、水面下で不安定な地域であるかということを表している事柄の一つだ。だが、それが幸いして、間髪を入れずの対応が可能になった。感謝するべきである。

 そして、最後に、このことだけは我々日本人は知っておくべきだ。震災直後、官邸よりもアメリカ軍の方が、福島原発に関し比較にならぬほど大きな危機感を覚え対応していたということだ。米軍は直ぐに、あらゆる危機管理体制を実行した。その速さは、素晴らしかった。やはり実戦経験があるか否かで、こんなにも危機管理意識が違うのかと思い知らされるような迅速さであった。そして、日本政府からの要請を待った。アメリカは一刻の猶予なく対処しなければ、原発事故を最終的に収束させることは難しいということを知っていた。だが、菅総理から正式要請がでなければ、内政干渉はできないので仕方なく待った。このことは、追々近い将来、全てが処理された後に、事実が表面化するであろう。

 一番大きな問題は、事故後の初動体制に於いて、官邸独自で情報収集することができなく、結局は東電の言いなり状態であったことだ。そのことが、ここまで事故を深刻にしてしまった一因である。そのことは、東電だけでなく、コスモ石油精製所火災などでも、まったく同じ対応であった。そのことは、容易に見て取ることができる。政府が発している情報は、自力で収集した情報ではなく、企業側からの情報を鵜呑みにしてそのまま出した情報であったということだ。企業側からの情報がそのままHPなどに掲載されていることを見ても、そのことを知ることは容易にできる。国民の安全を考えて勇気を振り絞り内部告発した人々よりの情報をデマと根拠もなく決めつけ、企業よりの都合のよい情報を信じて公表した。その罪は重い。これは天災ではなく人災といえる。

 これらの事実をどう見て取るかは、それぞれの国民一人一人の判断である。こういう状況下、何が本当で、何がデマかを見分けることは難しい。だが、独自の判断で、万が一を考え最善の危機管理を個人個人がするべきであると私は思う。もちろん、過剰反応するのではなく、雨には触れないように傘を差したり、カッパを着たり、できる範囲のことでよいではないか。何もなければそれでよいのだ。万全を期することで、自らや家族を守ることを、批判する権利は誰にもない。例え政府であってもだ。私はそう思う。
by seizaikai_club | 2011-03-30 23:48 | アメリカ関係

サマータイムとヘルツの問題

サマータイムとヘルツの問題
2011年3月30日

 大震災で電力不足が問題になっている今、サマータイム制の導入と西日本と東日本のヘルツが違うことで生じている問題が取り沙汰されている。これらの問題は、私の私心だが、この機会にどちらも取り入れ修正すべきである。

 サマータイム制について、以前から何度も議論がされている。だが、なかなか成就せずに終わってしまう。それは、面倒臭いとか、日本人には馴染まないというような、意味不明な理由での反対者の声を反映することにより話が続かない。私は、アメリカで生活していた10年弱、サマータイム制を実体験した。正直な第一印象は、素敵なことであり、人間らしい制度だと思った。直ぐに馴染むこともできた。何故なら、サマータイム制度というのは、体験してみればわかるが、太陽の動きに正直に従う制度であり、人間にとっては非常に自然な制度であるからだ。お日様が昇ると共に活動を開始し、お日様が落ちると同時に眠りにつく。私の印象では、一日が非常に長く使え有意義な制度であった。決して、面倒臭いこともなく、日本人に合わないこともない。早くに仕事を始め、早くに上がる。その分、仕事後の時間を有効に使える。決して悪い制度ではない。確かに、サマータイム制を導入することで、結構な節電になるように思う。

 次にヘルツの問題だ。これは、誰もが不思議に思うことだ。西日本と東日本でヘルツが違い、電気製品なども使えないというのだ。しかし、この問題は、どんなに巨額なお金が掛かっても、これを機会に統一するべきである。今までもこの問題は、取り沙汰された問題である。だが、なかなか結論を見ることはない。何故なら、電力九社の中で、どちらに統一するかという問題があるからだ。変更するためには莫大な金額がかかるので、どちらに合わせるかで決着がつかない。だが、今回、この震災を「災い転じて福となす」で、国も関わり電力ヘルツ数を全国統一するべきである。西か東に偏向して負担を掛けるのではなく、国益と考え双方が協力して負担し合って成就するべきである。そして、国もこのプロジェクトにお金を出すべきである。何故なら、電力問題は、極端に言えばこの国の生死に関わる。電力が不足すれば、経済活動にもブレーキが掛かる。正に国益に直結している。また、変更には大きな負が掛かるであろうが、長い目でみれば、大きな正が生じることは間違いない。それならば、この機会に統一するべきである。

 さて、それではどちらのヘルツに統一するか、という問題だ。この答えは簡単だ。現在震災で東日本は被災し、輪番停電をし節電を重ねる状況だ。西日本の電力会社には文句もあるだろうが、この際被災中の東日本のヘルツに合わせ、被災していない西日本のヘルツを東日本に合わせるべきである。そうすることによって、万が一西日本でも将来的に被災があれば、東日本から融通してもらえる。逆に東日本でも、同じことが言える。今回の震災の経験を無駄にしてはならない。大変なプロジェクトだが、この機に国ぐるみで一挙に統一するべきである。そうすれば、日本全土における電力問題も、違った解決策がでてくるはずであり、原発をこれ以上増やす必要もなくなるはずだ。時代の流れに逆行するようだが、電力問題は国益に直結する問題だ。どんなにお金が掛かっても、これは国として為すべき仕事である。そして、電力会社の立ち位置も、公益法人色をより強く出すべきだ。どういうことかというと、全国九電力会社のスクラムは現在でも他の業界に比べれば強いが、より強くするというか、統一方針を推進できるように、九電力を国の影響力の元で指導していく立場の組織を九電の上に置き、監視指導体制を強化するべきである。何故なら電力依存度の非常に高い日本に於いては、電力は国益に直結する戦略であるからだ。私は、そう強く信じる。現状、日本経済を躓かずに振興するためには、電力の安定確保は必要不可欠な問題である。そのことは、今回の震災でよくわかったはずだ。このヘルツ統一を実現すれば、日本の経済力は非常に強固なものになるはずであり、国際的にも盤石な体制を誇示できるものになるはずだ。
by seizaikai_club | 2011-03-30 22:46 | 政治

被災地見聞録

被災地見聞録
2011年3月24日

 昨日早朝出発で、被災地取材にいき未明に帰宅した。ロスの大地震は自ら経験し阪神大震災ならびにサンフランシスコ大地震は翌日取材で入った経験があった。しかし、今回の震災は酷さがまったく違った。涙が止まらなかった。地震も怖い。だが、津波は想像を絶する怖さであることを実感させられた。一言でいえば、言葉は悪いが震災被災地というよりも、戦地のようであった。爆撃を受けたような様相である。津波を受けていない地区と、津波を受けた地区では、まったく状況が違う。また原発事故、これは大変な経済的打撃を福島県、ならびに日本に与えるなということを思いつつ帰京した。

 昔東電の総務の原発問題マスコミ対策の仕事を経験をしたことがり、昨日も私の取材対象は福島原発に出入りする業者や特殊技術をもった下請け企業への取材であった。最初の地震直後、我が家では神経質するぎると言われたが、全ての換気扇をビニールで目張りしたりした。それは、原発事故が起こった場合のことを、嘗て東電幹部に聞いたことがあったからだ。昨日受けた印象では決して過剰反応ではないと思った。最初の地震直後の原発の状態は、思っていた通り非常に危機的で危険な状態であったようだ。現状、大分コントロール下になってきたようだが、3日目の最初の爆発時は、深刻な事態であったという。政府は本当のことを発表していなかったが、現場は緊迫していたとの関係者の言葉が印象的であった。現状では4号機が綱渡り状況だという。

 どれだけ危険な状態にあったかということは、空母の動きでも察知できる。アメリカ第七艦隊が総掛かりで被災地救援に当たってくれている。そのような状況下、当初空母ロナルドレーガンは、自衛隊よりも先に、福島沖16キロ地点で日本政府からの救援要請待ちをしていた。だが、翌日俄かに、16キロ地点に停泊した空母ロナルドレーガンは、福島沖80キロ地点へ後退した。このことからも、如何に緊迫していたかがわかる。このことには非常に大きな意味があるという。

 理由はこういだ。核分裂は臨界点を超えると誘発するそうだ。その危険を懸念した空母ロナルドレーガンは、安全距離とされる80キロ地点まで後退した。ちょうど、女川原発で放射能レベルが上がったという報道があった日だ。女川原発から発せられた放射能ではないとのコメントが、東北電力より発表されたことは記憶に新しい。確かに、女川原発からの放射能ではなかった。だが、あの報道の裏には、女川原発も誘発する可能性があったということを暗示していたのだ。知らぬが仏とは、よくいったものだ。そうなっていれば、恐ろしいことが起こっていに違いない。

 現状、綱渡り状態にあるのは、4号機だという。そういわれても、だからどうしたらいいのかはわからない。まあ、私たちにできることは、運を天に任せて待つしかないということかもしれない。だが、無駄になっても、傘や雨合羽を着るなど、最低限の危機管理してし過ぎということはない。後は個人の判断だ。

 こういう状況下、一番私が危惧したことは、福島県をはじめ被災地域の人々の今後のことだ。このままだと、間違いなく破綻する。それは被災した今の状況からというだけのことではない。野菜はダメ、水はダメとなった今、そのことだけでも経済的影響は非常に大きい。皆廃業するしかない状況に追い込まれている。那須地域などは、酪農家も非常に多く、東北道を通らず下の道で現地に向かうと、乳牛たちが集う牧場を沢山目にすることができる。人間だけでなく、彼らにとっても死活問題だ。

 昨日は、東京の水も危ないという報道がされた。私たち大人はどうでもよい。だが、子供たちのことは守りたい。それが親が抱く正直な気持ちであろう。風評などで右往左往したくはない。だが、子供を何が何でも守るという親の思いは、誰にも抑えられない。子を守る権利は親にある。それを過剰反応だなんだと、中傷する権利は誰にもない。だが、現状だと、子供たちを守ることさえ難しい。これは非常に大きな問題だ。

 昨日の取材で気になった関係者の話があった。それは、空気中の放射能数値は低くとも、地面の放射能数は空気中の放射能が地面に落ち蓄積されているので高い。そのことを発表していない政府の姿勢は、少々問題があるように思うということであった。放射能を理解しようと思うのなら、解り易く一言でいえば、花粉に例えて理解することが分かり易いといっていた。

 過敏になる必要はない。だが、20キロ30キロで放射能汚染が心配されれば、もう200キロ300キロも、用心しなければならないということは、ある意味原発事故の常識であり理解しなければならない。最初の地震直後、ロシアやアメリカが直ぐに過剰反応と思われるほどの反応を見せたが、あれこそが正しい危機管理意識であったのだ。日本政府ならびに日本人の危機管理意識が低いことを、露呈しただけのことである。

 心配なのは、福島産、福島出身というだけで、差別されるようなことにならなければよいが、ということだ。彼らに何の罪もない。だが、現状、農作物など口に入れる物に対して、細心の注意を払わなければならないということは事実である。そうなると、廃業に追い込まれる農家や酪農家が、自然と福島から離れるのではないかということも懸念される。彼らにも、私たちと同じように生きる権利があり、生きていかなければならない。そうだとすれば、彼らを誰も中傷することはできない。寧ろ、我々が庇護していかなければならない。非常に難しい状況に、全ての日本人が置かれていることを、被災被爆地域のみでなく、全ての日本人が自覚し、腹を括って復興を考えなければならないと思った。

 ここで、一つだけ皆さんに思い起こしてほしいことがある。それは、広島や長崎に原爆が落とされた頃のことである。今後30年は草木も生えぬと言われていた。だが、翌年には、青々とした新芽が芽吹き、人も広島で生きていた。投下前と同じ状況とは言えない。だが、力強く復興に向け生きていた。そのことを忘れないでほしい。この地球上に生きる自然界の生き物は、人間も含め非常強い。どんなに困難な状況に置かれても、必ず這い上がってくる。そのことだけは、忘れないでほしい。後ろ向きなことを思えば、どんどんマイナス思考になってしまう。だが、復興するんだ、負けないのだというプラス思考で頑張れば、必ず良い結果を得ることができる。そのことは、他国には例のない速さで復興した阪神淡路大震災でも証明されている。
 
 日本人は、優秀だ。優秀なだけでなく、忍耐強く真面目だ。この真面目さが、国際社会では時として仇となる場合もある。だが、こういう危機的状態に於いては、アメリカ人の勇気とボランティア精神同様、日本人の真面目さは、他には比較にならないほど大きな力を発揮する。そのことを忘れず、誇りを持って皆で和を持って、力を合わせ復興しようではないか。日本人にならできる。間違いなく出来る。今までの過ちを反省し、これを機会に物質文明に翻弄された消費生活を顧みて、新たな一歩を踏み出そうではないか。この美しい国、美しい人々を守るために。頑張ろう!!!
by seizaikai_club | 2011-03-24 11:23 | 社会

予期されていた震災によるみずほ銀行のシステム障害

予期されていた震災によるみずほ銀行のシステム障害
2011年3月18日

 一昨日から、みずほ銀行で大規模なシステム障害がでている。私が親しくさせて頂いていた故山本勝東京電力副社長は、震災等で首都の電力供給に問題がでた際、このような銀行等のマザーコンピューターに大きな支障が生じることを懸念していた。停電は、言い方が悪いが、ローソクなどで対応して頂けば済むが、20分以上停電が続けば、マザーコンピューターがダウンする。そうするとそのマザーコンピューターを正常な状態に復帰するには、2週間以上掛かる。このことを、故山本副社長は非常に心配していたのだが、そのことが現実化した。

 なぜ、みずほ銀行だけなのかということは、私の推測だが、多分みずほ銀行のマザーコンピューターが設置されている場所が、計画停電になったのであろう。これも私的推測だが、みずほ銀行は震災を考慮して、心臓部であるマザーコンピューターを23区内ではなく、震災でも影響がでないように首都郊外か他県に設置したのであろう。ところが、東京電力は首都機能を守るために、可能な限り23区内首都機能が集中する地区を外して、郊外を中心に計画停電を行ってしまった。このことが、裏目にでてみずほ銀行はシステム障害に陥ることになってしまったということであろう。

 嘗て、故山本東電副社長は、計画停電等の可能性も言及していた。「万が一首都が被災した場合や原発地区が被災した場合、政府機関、インフラならびに銀行等、国民生活に直結するマザーコンピューターが設置されている地区が停電地区に入らないよう、東電の方で配慮することが必要である」と言っていた。正に、その予測が的中してしまったということだ。ただ、ここで悲しいことは、そんな故山本副社長の思いが、東京電力の中で継承されていないということだ。何故、山本副社長は、あんなに早く他界してしまったのであろう、と思ってしまうのは私だけではないはずだ。
by seizaikai_club | 2011-03-18 10:53 | 経済

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

検索
カテゴリ
タグ
以前の記事
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧