領土問題は国の要 第一話
2010年9月17日
皆さんは、尖閣諸島や魚釣島という名称を耳にしたことがあるだろうか? 多分、政治に興味のある方なら、一度は耳にした名称であると思う。しかし、政治にも歴史にも、あまり興味のない方々にとっては、あまり耳慣れない地名なのかもしれない。
日本は、現在、3つの国際的な領土紛争地域を抱えている。北方領土問題、竹島問題、そして、この尖閣諸島領有問題である。
皆さんの誰もが知っているのは、北方領土問題であろう。北方領土問題とは、北海道の北の北方四島といわれる、元々は日本の領土であった択捉島、国後島、歯舞島、色丹島という四島の領有権を巡り、戦後かつてのソ連、現ロシアとの間で争っている問題である。ロシアに占領されているので「元々は」と言ったが、今でもまぎれもない日本の領土である。よく街角で、民族派の団体が街宣車で「北方四島を返還せよ」と訴えている、あの問題である。これらの問題は、日本の国にとって、実は非常に大切な領土問題なのである。
例えば、当事者であるその島々の出身者たちにしてみれば、自分が生まれ育った島を、他国に占領されてしまい、自分の故郷に帰ることさえも、先祖の墓参りさえもままならないという、悲しい現実があるのだ。しかし、多くの日本人は、領土問題がそんなに深刻なことであるという認識がない。それは、多くの国民にとって、領土問題は、あまり身近な問題ではない他人事だと、間違った認識を持っているからである。そこに大きな問題がある。それは、アメリカ主導による戦後教育に大きな原因があった。本来、教育の場で、自国の領土に関して指導しなければならないのは当然である。しかし、実際には、そのような教育は戦後なされていない。というか、あえて領土問題は避けて通られてしまった。だが、漁業の問題にしても、防衛の問題にしても、全てはこの領土問題が基本であり、原点なのである。どこまでが、日本の領土であるかによって、国益に大いに関わる問題なのだ。
尖閣諸島も、北方領土の問題と同じく、大切な領土問題である。やはり、その領有権を巡って、台湾、中国と、大きな摩擦が生じ続けている。
尖閣諸島とは、東シナ海に浮かぶ5つの島すなわち、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島と、3つの岩礁、飛瀬、沖の北岩、沖の南岩によって形成されている。ここで、まず明確にしておかなければならないことがある。それは、大正島は、国有地だが、他の四島は、日本人が地権者となっている民有地であるということだ。さらに、魚釣島から26キロ離れた久場島は、アメリカ軍の射撃場として地権者との間に賃貸契約が結ばれており、毎年賃貸料が地権者に支払われている。
また、詳しいことは後述するが、1932年(昭和7年)5月20日に、内務大臣より正式に、尖閣諸島の最初の開拓者である古賀辰四郎氏の子供である善次氏に、久場島と北小島が払い下げられた。それ以降、法務局の土地台帳には、尖閣諸島の島々について、沖縄県石垣市登野城2390番地から2394番地と記載されており、その状態で今日に至っている。
しかし、1970年(昭和45年)を境に、台湾も中国も、尖閣諸島は自分たちの領土であると主張しだした。それには、ある大きな利害が絡んだ理由がある。
前述したような歴史的事実を検証してみれば、尖閣諸島が日本の領土であることは明白である。そのことに異論を唱える台湾や中国の主張自体が、利害に根ざしたご都合主義であるが、そのような欲に駆られた台湾や中国の主張を認めないまでも、黙認してきた日本政府の今までの姿勢にも、大きな疑問を感じざるを得ない。
※この記事は、私自身の執筆により、2005年3月号「月刊政財界」に掲載されたものを、一部新たに加筆修正したものである。