政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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電力消費量は鰻登り

電力消費量は鰻登り
2011年6月30日

猛暑到来。温度の上昇に比例して、
電力消費量は鰻登り。
このままで、
今年の夏、
我々日本人は乗り切れるのか否か。
大きな疑問を感じる。
以下は河野太郎代議士の「ごまめの歯ぎしり」より


ここ数日の東電管内の供給力とその日の最大消費電力量は以下のと
おり。

日付供給力最大電力量 A B
6月12日4,080  3,192  78% 58%
6月13日4,450  3,499  79% 64%
6月14日4,410  3,488  79% 63%
6月15日4,300  3,403  79% 62%
6月16日4,370  3,487  80% 63%
6月17日4,310  3,473  81% 63%
6月18日4,120  3,221  78% 59%
6月19日4,090  3,158  77% 57%
6月20日4,580  3,627  79% 66%
6月21日4,700  3,809  81% 69%
6月22日4,730  4,122  87% 75%
6月23日4,780  4,221  88% 77%
6月24日4,790  4,352  91% 79%
6月25日4,370  3,614  83% 66%
6月26日4,360  3,249  75% 59%
6月27日4,880  3,597  74% 65%
6月28日4,880  4,326  89% 79%
6月29日4,900  4,570  93% 83%
(万kw)
A=当日の供給量に対する割合
B=最大供給可能量(5500万kw)に対する割合

6月29日の猛暑の中、東電管内では供給力に対して最大電力量が
93%になったとの報道があったが、これはあくまでその日の供給
可能量に対する割合であって、これから夏に向けて東電の供給可能
電力量は増えていく。猛暑の6月29日でも最大供給可能量と比べ
れば、83%と余力がある。

例えば6月25日、26日には品川と袖ヶ浦の発電所が点検のため
に停止したので24日に比べると供給力が落ちている。

今後、7月2日には鹿島60万kwの修理が終了。
7月上旬には川崎50万kwの送電線修理終了、横須賀35万kw
の再稼働が始まる。
7月中旬には、常磐30万kwの再稼働、鹿島17.5万kwの再
稼働、広野320万kwの再稼働もある。

6月30日には供給力は5010万kwと5000万kwの大台に
乗っている。

夏に向けて5500万kwの供給力が確保されるので、6月29日
の電力消費量ならば17%の余力がある。
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by seizaikai_club | 2011-06-30 22:57 | 核関連

東京電力をはじめとする電力各社の株主総会

東京電力をはじめとする電力各社の株主総会
2011年6月29日

 昨日東京電力の株主総会が行われ、メディア各社はその様子を報道している。とりわけ注目を集めているのは、この総会内での脱原発動議が大差で否決されたことに対する問題だ。その経緯が明確でなく、説明不足で、強行採決ともとれる、というような参加した株主の不満の声をを交えて報道している。
 
 確かに、株主総会には多くの謎がある。謎ではないのだが、一般株主からしたら、腑に落ちない点が多いのだろう。東電側の主張では、参加せず委任状を提出している株主数が、大きなパーセンテージを占めているので、その数字からはじき出した脱原発賛成票は8%程度になってしまうということだ。嘘ではないだろう。だが、問題は、この委任状票にある。

 東電は、昔から原発問題で散々苦労してきた。その歴史の中で、彼らは如何に株主総会を乗り切るかという彼らなりの危機管理術を構築しているのだ。そのマニュアルに沿って、全てがなされている。それは、株主総会の時のみでなく、普段から積み重ねられていることを知らなければならない。

 例えば、東電はじめ電力各社では、退職した社員や家族や親戚名義で、株を保持させ、総会での議決で東電側に有利に働くようなシステムを構築している。だが、それは東電だけではない。日本の場合、多くの上場企業が同じような手法で、株主総会を乗り切っている。資本主義社会とは名ばかりで、日本では資本家である株主に欧米の株主のような力がない所以だ。

 国も、そんな状況を見て見ぬふりをしている。それが、日本の実態だ。結局、日本の財界は、旧態依然とした護送船団方式のままなのだ。企業同士で、株を持ち合いアンダーテーブルで手を取り合っている。以前にも何回か書いたが、東電はその中心にいる企業だ。木曜会という上場企業各社の総務が一同に会し口裏を合わせ、足並みを揃えるために、毎週木曜日行われている非公式会食会合だ。東電は、この会の幹事会社だ。トヨタを始め、錚々たる企業が参加している。それらの企業に帰属する社員でさえ、そんな会が催されていることを知らない。ごく限られた、総務の人間たちがトップの勅命を受けて参加している。時として、その席には、関係省庁の担当役人も参加するほどだ。

 こういう、普段から企業にとって有利に働くべく、自分勝手な危機管理が為されているため、株主総会など名目だけで何の意味もない。そのことを、我々国民は理解し、そういうところから改革するよう政治に求めていくことこそが必要なのだ。政局や内輪もめなどしている暇はない。彼らは、着々と生き残りのため水面下で動き出している。
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by seizaikai_club | 2011-06-29 08:58 | 経済

今政治がしなければならないこと

今政治がしなければならないこと
2011年6月19日

 震災から3ヶ月。だが、未だ被災地の不自由な環境下、苦しんでいる被災者がほとんどだ。家を失い、全ての財産を失い、身内を失い、悲しみ、苦しみ、そして、絶望感にさいなまれつつ、希望の光さえ見えない中、日々を必死に生きている。

 にもかかわらず、政治は空回りをし、政局ばかりの茶番劇を繰り返している。口ではお上手を言うが、何一つ形になってはおらず、被災者の救済さえ遅々として進まない。阪神大震災の際は、村山総理大臣がリーダーシップを発揮した。迷うことなく多くの時限立法をなし、臨機応変に復興へと歩みを進めた。ところが、今回の震災では、遅々として何も進まない。確かにわずかに動いているが、どの動きにも政治家や党の思惑や我欲が潜んでおり、素直に受け止めることができない。

 そのことは、福島原発に関しても同じだ。未曽有の原発事故であるにも関わらず、この期に及んで東電は天災を主張し、初動対処のまずさによる人災を否定する。結果、多くの人々は家を失い、路頭に迷っている。未来に何も希望を持つことさえできない。そのことは、個人だけでなく地元企業にとっても同じだ。あれだけ利益を貪ってきた東電が、企業に対する賠償金の上限額を200数十万円にするという。呆れてモノも言えない。このような状態になり、資金繰りが滞っている企業が、200数十万でどうなるかは誰の目にも明らかだ。東電自らは、電気料金を値上げして、自分たちの過ちを消費者である我々国民に転嫁するという。だが、地元企業は、そんな調子のよいことはできないのだ。悔し涙に明け暮れながら、倒産の道を選ぶしかない。経営者は、断腸の思いで決断を下さなければならないのだ。そのことを、東電幹部は、よく理解するべきである。

 東電には、東大出のエリート社員が大勢いる。日本のトップ企業と言われていた。だが、今回の対応を見ていると、東電がトップ企業でないことは一目瞭然だ。何故なら、消費者である我々国民を守らず、自分たちの生き残りばかりを優先しているからだ。その上、電気料金まで値上げして、自分たちの過ちを国民に補填するという。問題外というか最低である。

 このような状況下、政治家が今最優先でしなければならないことは、政局の茶番を繰り広げることではなく、被災者や被災地、そして、全ての国民を放射能の危険から守ることだ。このことは、与党民主党も、自民党をはじめとする野党も、どっちがどっちということではなく、肝に銘じて最優先で当たって頂きたい。一部の政治家が、菅が身を退かないならば、解散総選挙と叫んでいる。だが、今選挙何ぞしている時ではない。それこそ、被災者のこと、被災地のこと、国民のことを一つも考えていない証拠である。今しなければならないことは、大連立でもない。与党も野党もなく、兎に角復興や被災者救済のために、個別の案件で速やかに手を組み進めることだ。そして、東電に関しては、河野太郎氏の提案を幹とした改革を進めるべきである。但し、民間企業としての東電は一旦解散させるべきであると私は思う。何故なら、電気事業法自体に問題がある以上、一旦全てを白紙にして、電気事業法を改正し、東電も再編するべきである。

 東電を始め九電力は、国営にして発電のみに徹する。そうすることで、全ての電力を国が管理し、電力各社の組織を極力縮小化する。同時に、電気業界を自由化し、電力販売は自由競争で複数の民間会社が存在できるようにする。そこには、太陽光発電や風力発電の会社なども含め自由に競争させる。

 そうすることにより、電気料金を他国レベルまで引き下げられる。菅や孫正義が提案していた全戸にソーラパネルを設置してという案は、個人個人に設置させるのではなく、国が設置をし、設置場所賃貸料を各家庭に支払う。それらのソーラパネルから上がった電力も、国営となった電力会社が管理し民間電力販売会社に卸す。民間電力会社は、独自に太陽光発電や風力発電、地熱発電などを持ち発電することも可能にする。兎に角自由化して競争させる。また、問題となっている西と東の電圧を統一し、国営電力会社が管理する。そうすることで、天災が起こった際に全国で融通し合うことができるだけでなく、将来的には韓国などと海底電線により電力売買や天災の際に融通しあうことも可能になる。

 まだまだ、語れば色々あるが、兎に角、電気は国益に関わる最重要課題の一つとして、国が直接管理する体制にするべきである。そして、販売にあたっては自由化するべきだ。

 その第一歩を東電に踏ませることができるのは、菅であるように思う。何故なら、菅のみが東電の鼻薬を一度も嗅いでいないからだ。一日も早く、電気事業に関し新しい道をつけて、菅は総理の座を退けば良い。現状、誰が総理になっても、大して変りはない。今は、もう、誰がなったからといって、大きな違いが出る時期ではなく、兎に角実行に移す時期である。これらのことを理解して、全ての政治家は私利私欲を捨て、国民のために命懸けで頑張るべきであると私は思う。
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by seizaikai_club | 2011-06-19 23:35 | 政治

東電の危機管理意識今昔物語

東電の危機管理意識今昔物語
2011年5月28日

 東電の危機管理意識に大きな疑問を感じる。今の東電は人命優先という危機管理ではなく、会社存続優先の危機管理に変容してしまった。嘗て、総務が主流を務めていたころ、私は東電に出入りしていたが、あの当時の総務の危機管理意識は、日本の企業とは思えぬほど高く、実際に危機管理を多方面に渡って行っていた。ところが、今の東電、技術畑である企画室が主流の東電の対応には、昔の東電とはまったく違い、人命よりも会社存続が優先されている危機管理であることが、言動の端々に露呈している。これでは、国民を納得も説得もできない。

 嘗ては、良い意味でも、悪い意味でも、広く平等に危機管理として政治家や霞が関の役人たちとの繋がりを持っていた。そうすることで、万が一が起こった時に、初対面ではなく顔見知りということで、対応が変わってくるという楔を打っていた。ところが、現状を見ていると、今まで一心同体で同じ穴の貉であった通商産業省に帰属する原子力監視委員会とさえも、ギクシャクとした状況が露呈している。もう見るに堪えない。原子力監視委員会の面々と東電の面々の罪のなすり合い、ここにきての確執は、国民にとってはまったく意味がなく、何の生産性もない。原子力監視委員会の面々も、偉そうにいっているが鼻薬をかがされているではないか。今になって手の裏を返しても、その罪は拭えない。立入検査と言いながら、ゴルフ三昧で判を押すだけの馴れ合い体質が、こういう事態を招いた一因でもあるにもかかわらず、自分たちの責任ではないという姿勢は、言葉は悪いが胸糞悪くなる。こういう時だからこそ、的確な指導をするのが役目ではないのか。多分、それだけの実力が、実際にはないということであると私は思っている。大きな疑問を感じる。

 東電は、事故に対する危機管理よりも、会社存続のための危機管理を優先している。これは、トップの人柄に起因するところが非常に大きいように思う。人命を最優先にしないようなトップだから、こんな時期に逃げ出すことばかり考え国民を犠牲にするのだ。山一証券最後の社長の涙を思い出す。これは、日本の企業の悪い体質だ。何と責任感のないことだ。呆れ果てる。

 東電は、歴代総理大臣からはじまり、党派を超えて隈なく政治家たちや霞が関の官僚たちに鼻薬をかがせ続けてきた。メディアも例外ではない。多くの広告を出稿し、各週刊誌の編集長クラスをも接待し鼻薬をかがせている。そんな危機管理が、国民にとってはマイナスに働いている。正しい情報を得ることができず、苦しんでいる被災地の人々。結局は、一部の特権階級が良い思いをし、庶民に皺寄せがいっている。その罪は非常に重い。自らも深く反省し、関係した各界諸氏には国民の側にたつことをお願いしたい。今こそ、過ちを正し日本のシステム全てを立て直す時である。特に、電気事業行政は、一旦白紙にして建て替えるチャンスであり、そのことが全ての業界にある旧態依然とした体制を改革する切っ掛けになることを期待する。
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by seizaikai_club | 2011-05-27 08:38 | 核関連

メルトダウン情報隠蔽の罪の重さ

メルトダウン情報隠蔽の罪の重さ
2011年5月16日

 東京電力が、3.11津波に福島原発が襲われ電源が落ちた直後、震災16時間後より、第一原子炉がメルトダウンしていたと発表した。発表の様子を見ていると腹が立つ。政府も東京電力も、あれほど「大丈夫だ」、風評にまどわされるな、と声を荒げていたにも関わらず、2ヶ月経過し蓋を開けてみれば、政府や東京電力が発表していたことの方が嘘であったということだ。大して深刻な様子もなく、本当のことを発表しているという態度での記者会見であったが、これは国民を欺き、国益の第一義であるはずの国民の生命と財産を守るという政府の義務を著しく怠ったことになる。

 メルトダウンしている可能性が高いことは、原発関係者、政府関係者、そして、米軍の中では言われていたことだ。米軍以外では箝口令が敷かれ漏れないように故意に情報隠蔽されていた。この罪は非常に重い。当初から、盛んに言っているが、メルトダウンを米軍は日本側よりも早くに察知していた。それは、原子力空母「ロナルドレーガン」が当初福島県沖16キロ地点に停泊したにも関わらず、間髪を入れずして80キロ地点に後退した。原子力空母には、平均20名の原発専門技官が乗船している。余談だが、これは日本全体の原発専門科学者とほぼ同じ数である。勿論日本にも、放射能や原子核の専門家は沢山いる。だが、それは放射能に関する専門家という意味で原発の専門家ではないということだ。話が逸れたが、原子力空母「ロナルドレーガン」に乗船している原発専門技官が、原子力空母「ロナルドレーガン」の原発を監視している中で、福島原発のメルトダウンと臨界の危険性を早い段階で感知しての後退であった。

 だが、日本政府はアメリカ側の話に耳を傾けることもなく、マスコミもそれら日本政府の言葉ばかりを信じた。このことに関し記事で警鐘をならしたところ、心無い俄か専門家気取りの訳の分からない人々は、「何も知らないくせにバカなことをいうな。放射能を心配して空母は後退しただけだ」と言って罵倒した。だが、2ヶ月経ってみれば、東電がメルトダウンの事実を認めた。しかも、津波被害を受けた16時間後に既にメルトダウンしていたという。

 これは、大分原発ニュースが当初に比べると静かな状況になりだしている今、反応を最小限にするための作戦であったとしか思えない。そして、この罪は非常に重い。何故か? それは、3.11から約2週間、被災地や関東圏の教育施設は、正確な情報がつかめずに開校し続ける学校も多かった。中には、臨時休校にしても、子供たちが登校させたりすることもあった。だが、あの魔の2週間の空気中、地表の放射線量はどれだけ大きかったかということだ。そして、この放射線量の健康的被害を最も受けるのは子供たちである。この国の未来を背負う子供たちを危険に晒した政府ならびに東電の罪は非常に重い。「重い」という言葉ではおさまらないほどに大きい。震災から16時間後のメルトダウンを今になって発表するなどと、悪魔の仕業としか思えない。これは天災ではなく、間違いなく故意の犯罪に相当する。何故か?それは、メルトダウンした燃料棒が発生した放射能は、我々が吸っている空気に拡散されていたということだ。その後、ご丁寧に爆発までして、空気中に拡散したのだ。これは、1号機のみではなく他の原子炉でも同じことが起きている可能性が高い。現場で働く人間だけでなく、これらの空気が拡散する東日本全土に生きる全ての国民に対しての健康被害の可能性を考えると、悪夢としか思えない。このことは、国際的にも、今後大きな問題になるはずだ。危機管理意識の低さだけではなく、情報隠蔽の罪は、国内だけでなく国際的にみても非常に重い。
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by seizaikai_club | 2011-05-16 08:23 | 核関連

政府関係者も東電役員も御用学者も政治家たちも「学問のすすめ」読むべし

政府関係者も東電役員も御用学者も政治家たちも「学問のすすめ」読むべし
2011年5月13日

文字は学問をするための道具にて、例えば家を建てるに槌・鋸の入用なるがごとし。槌・鋸は普請に欠くべからざる道具なれども、その道具の名前を知るのみにて家を建つることを知らざるものはこれを大工と言うべからず。まさしくこのわけにて、文字を読むことのみを知りて物事の道理をわきまえざる者はこれを学者というべからず。いわゆる「論語よみの論語しらず」とはすなわちこれなり。(福沢諭吉著「学問のすすめ」二編 端書より)

福島原発事故以来、多くの御用学者たちがメディアに登場し、安心だ安心だと連呼している。これまさに、「原発本よみの原発しらず」なり。そう思えてならぬのは私だけか。
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by seizaikai_club | 2011-05-13 12:14 | 今日の独り言

「災い転じて福となす」震災対策を政府は為すべき

「災い転じて福となす」震災対策を政府は為すべき
2011年4月30日

 既に3.11の大震災より、50日以上の時間が流れ去った。これまで何回か被災地を訪問させて頂いた。最初は、言葉もでなかった。止めようと思っても涙が止まらなかった。地域により、この震災で背負ったものは微妙に違う。家族によっても、微妙に違う。だが、共通しているのは、皆一瞬にして奈落の底に突き落とされたということだ。そして、困難で厳し状況下にもかかわらず、被災者の皆さんは助け合い、一生懸命頑張っている。私たちは、この震災から色々なことを学んだ。それは、この未曽有の危機にあたり、忘却していた日本人独特の「和の精神」を回帰し、手を取り合い、心を通わせ、温かい助け合いが、人々を目に見えない絆で結んでいることだ。このことは、不幸中の幸い、被災された方々も、そうでない我々も、日本中の皆の心に響いている。この絆を目の当りにすると、「感謝」という言葉しか浮かばない。

 このような状況下、政府は何をしているのかと問いたい。確かに、一生懸命現場の人々は頑張ってくれている。だが、永田町の魑魅魍魎たちは、私利私欲思惑という垢を未だ拭い去ることもできず、痴態を晒している。国民は一丸となって必死に前を向いているのに、政府や原発事故当事者である東京電力は、自分たちの責任転嫁ばかりで、くだらない茶番を演じている。未曽有の天災であることは間違いない。だが、震災後の対応は、必ずしも天災とはいえない。どう見ても人災である。そして、そのような状況下、責任のなすり合いなどしている暇はない。そんな汚らわしいことは考えず、無心で政府と一体になり、被災した人々を助けるという姿勢が当然であるはずだ。まったくもって、信じられない。いや、強い憤りを覚える。そんな邪な思惑なしに、必死に対応する姿勢を見れば、国民を東電ばかりを責めることはしないであろう。だが、今の東電の姿、政府の対応を見ていれば、どちらも許すわけにはいかないのは当然だ。

 確かに、非常に厳しい状況にある。だが、それでも前を向いて未曽有の天災には、既成概念に囚われないアイデアを拒絶するのではなく、何でも試し、災いを福となしてしかるべきではないか。国民が苦難の中、一丸となり前向きに頑張っているのに、政府も東電も後ろ向きな保身ばかりを気にした対応を続けていることは、国益に反する大きな犯罪行為とさえいえる。

 今が大変なことはわかる。だが、この危機を乗り切れば、そこから得た危機管理の新しい術を構築し、原子力発電を持つ諸外国に示すことだってできるではないか。また、そんな負を正に変えるような発想での対応に、諸外国も一目おくであろう。ところが、今の政府や東電の対応は、まったく逆だ。国際社会において、日本人はあんなに一生懸命一丸になって頑張っているが、日本政府や当事者の東京電力は、現場の人々は別にして、一体何をやっているのかと、時間の経過と共に負の評価をするようになってしまうであろう。

 今こそ正念場である。人間には、不可能はない。一生懸命頑張れば、必ず打開策はある。この困難を乗り越え、国民の命を守り抜けば、必ずそのことは目に見えない評価となって返ってくるはずだ。「安全な原発」、「万が一にも対応できる原発」という世界的にも評価される、経験したからこそ得られる「原発パック」のような形で、他国に紹介し販売することだって可能になるはずだ。そうすれば、大きな損出さえも取り返すことだって可能かもしれない。今のように、負の発想ばかりしていれば、逆に原発だけでなく、日本という国の信用も地に落ちてしまう。例え、日本人が評価されても、国としての日本が奈落の底に落ちれば、経済も含め、日本の国が立ち直ることはできないであろう。そのことを、日本政府はよく噛みしめ、理解して対応して頂きたい。心底よりお願いする。苦難をチャンスに変えるような発想、それが今の日本政府には欠けている。そう思えてならない。私だけであろうか。
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by seizaikai_club | 2011-04-30 21:40 | 政治

佐藤栄佐久元福島県知事と渡部恒三民主党最高顧問と東電による原発に立ちこめる黒い霧(その1)

佐藤栄佐久元福島県知事と渡部恒三民主党最高顧問と東電による
原発に立ち込める黒い霧(その1)
2011年3月3日

 今回の震災後、ずっと不思議に思っていたことがる。それは、福島原発があんなに大変なことになっているにもかかわらず、地元選出の代議士であり、現政権民主党の最高顧問でもある渡部恒三代議士や小沢一郎代議士が、声を潜め静かにしていることだ。ここにきて、小沢一郎代議士は、政府の原発対応に関し批判的な発言をしたりしだしたが、それでも鳴りを潜めているといえる。この二人だけでなく、東北地方を地元とする多くの政治家だけでなく政治家たちの被災対策に対する顔がまったく見えてこなかった。ここにきてやっと、少し動きが見えてきたが、まだまだ自分たちの自己アピールの域をでていない人たちの方が多い。中には、非常に積極的に汗水ながしている議員もいらっしゃるが、一握りだ。

 こういう議員たちの対応を見ていると、政治家としての資質が自然に見えてしまう。特に大物議員などと世間で言われている議員たちの本性、人となりが露呈する。特に渡部恒三と小沢一郎に関しては、今回の震災で大分支持ポイントが落ちたことは間違いない。

 その辺のことを地元民がどのように感じているかを知りたく、二度目の取材のため被災地訪問を行った。最初に、厳しい状況の中、必死に、一生懸命生きている被災者の方々には、このような非常時に、皆さんの複雑な感情への配慮足らずで、取材をさせて頂いた失礼をお詫び申し上げます。何卒ご容赦ください。

 さて、本題に入らせて頂く。地元一般被災者や原発関係被災者に取材をしてみると、必ず出てくる名前がある。それは、2006年9月25日に逮捕された佐藤栄佐久前福島県知事と渡部恒三民主党最高顧問の名前だ。そして、何故福島原発だけ、他の原発とは違い福島という名前が付けられているのか、そのことを恨むという被災者や福島県民は多い。福島原発と名付けられているため、必要以上の風評被害が福島県全体に及んでいることが、県民たちにそのような感情を持たせる原因だ。何故福島原発と名付けられたかの理由は、政治を知るものであれば、直ぐに理解できるはずだ。それには、地元選出の代議士の影響が大きい。何故なら、政治家という生き物は自己顕示欲が非常に強くナルシストだ。自分の出身県のこと、特に自分が関わって成ったことを自慢したいのだ。そんな理由で、福島原発に他の原発のように町名など場所名が命名されずに、県名が名付けられたのだ。だが、原発事故が起り、そのことが仇となっている。原発事故、福島、放射能という印象が付いてしまい、全国の人々は建て前では応援、という言葉で励ましをしているが本音では、放射能に汚染されている可能性がある野菜や肉や乳製品など口にしたくないという気持になってしまっている。残念なことだ。

 ところで佐藤栄佐久って誰? という読者も多いと思うので簡単に説明しておく。佐藤栄佐久といっても、総理大臣ではない。よく見ると名前の字が少々違う。彼は、元参議院議員で前福島県知事だ。2006年(平成18年)7月に、水谷建設とNPO法人レインボーブリッジの絡む一連の不正事件で、実弟佐藤祐二が営む縫製会社が、不正な土地取引の疑いで検察の取り調べを受け、9月25日には祐二が競売入札妨害の疑いで逮捕された。ここに出てくる水谷建設とNPO法人レインボーブリッジという二つの法人は、非常に重要なキーポイントになる。水谷建設は、知る人ぞ知る東京電力と非常に密接な関係にある建設会社だ。小沢一郎の政治団体による金銭の流れにも深くかかわり、社名が何度もでた会社である。また、NPO法人レインボーブリッジは、北朝鮮との関係が何度も取りざたされた法人である。どちらも叩けばいくらでも埃が出る法人だと、捜査関係者はボソッと呟いた。

 この佐藤栄佐久前福島県知事、基本的には原発反対の立場を全面に押し出している。その辺で渡部恒三とは相対する立場にいる。だが、本音はどうだかわからない。原発付近の住民によると、東電からお金が流れるか流れないかで対応が変わるという噂が流れていたそうだ。実際、原発付近の住民の電気代を佐藤前知事が交渉して半永久的に無料にしてくれていたので、地元では佐藤前知事には感謝していることもあり、金を受け取っているに違いないと言われることで佐藤前知事を批判できないでいるということだ。だが、原発がこんなことになれば、話は違ってくる。地元民の多くからも、批判の声がでている。

 この話を裏付けるような話が、捜査関係者から独り言を聞いたことに、という約束のもと聞き出せた。それは何かというと、佐藤前知事逮捕のキッカケは、東電関係者からの決め手と情報提供であったというのだ。そして、その理由は、佐藤兄弟にあまりにも執拗に金を無心された東電が、困り果てた末に警察関係者へ、逮捕の決め手となる情報提供をしたということだ。このことが、佐藤前知事逮捕のキッカケとなった。この事件の判決を左右するのは、水谷建設会長の証言である。だが、水谷建設会長の証言は、小沢一郎への不正献金問題に於いても、彼は頑として嘘を突き通し乗り越えた。関係者は、彼の証言は信頼度が低いと見ている。そのような状況下でありながらも、佐藤前知事の判決は二審で有罪となった。何だか複雑に聞こえてくる。だが、そんなに難しい話ではない。当事者が、嘘を付いて助かろうとしているので話が複雑になっているだけだ。司法の判断は別として、同じような顔ぶれで、同じようなことが起こっているということは、我々が想像するようなことが起こっていたと考える方が間違いないといえる。水谷建設元会長と私の亡父とは、非常に親しい仲であった。人柄はもの凄く良い人物である。好印象しかない。だが、中堅建設会社ということで、常に仕事を取るために色々と苦労しており、危ない橋を渡ってしまったのであろう。実は、この水谷建設、直接東電との取引はないが、大手ゼネコンを通し下請建設会社としてダム建設なども複数受けており、東電とは非常に深い関係にあった。小沢一郎も東電とは深い関係、渡部恒三も東電とは深い関係、そして、佐藤栄佐久も東電とは深い関係にあったのだ。まあ、地元の政治家であるのだから当然といえば当然である。だが福島県は、知る人ぞ知る贈収賄や汚職が当たり前のように行われていることでも知られる県だ。そもそも、渡部恒三も小沢一郎も、田中角栄派の政治家であった。金権体質であることは誰もが知っている。お金を貰うことに何の躊躇いもない体質の政治家たちなのだ。(つづく)

お詫び:
取材の段階でも、現知事の佐藤雄平氏と前知事の佐藤栄佐久氏を混同してしまい、自分の中でももう一つしっくりと理解できずにいた部分がありました。そのまま焦って書き始めてしまいましたが、この両佐藤氏に関して混同して書いてしまったことに対しご指摘がyahooブログであったので書き直させて頂きました。プルサーマルを許諾し60億円を国から補助金として受け取りながら、今回の事故を機会に拒絶の意を示しているのが、渡辺恒三氏の甥であり現福島県知事の佐藤雄平氏であります。誘致とプルサーマルで、二度美味しいということです。佐藤栄佐久前知事と渡辺恒三氏は対立関係にあり、その原因は原発利権です。そのため、佐藤栄佐久前知事は兄弟で東電を突っつき続けており、困った東電が司法に泣きつき逮捕となったということです。
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by seizaikai_club | 2011-04-04 23:22 | 核関連

経済産業省と東電よりの天下り天国原子力整備促進資金管理センター

経済産業省と東電よりの天下り天国原子力整備促進資金管理センター
2011年4月4日


原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。

専務理事は経産省の天下り、10人の評議員のうち8人は電力又は
原子力村出身。

この団体に、電力業界は3兆円を超えるお金を積み立てている。そ
のうち使用済燃料再処理等積立金には6年間で2兆4491億円を
積み立てた。この約4割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。
法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことがで
きる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたく
さんある。

これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの
事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの
現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言
う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。

もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立て
ている。

責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではない
か。

(河野太郎代議士 「ごまめの歯ぎしり」より転載)
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by seizaikai_club | 2011-04-04 10:20 | 核関連

荒木浩元会長閥が東電唯一の救い

荒木浩元会長閥が東電唯一の救い
2011年3月25日

 今発行中のサンデー毎日の囲み記事で書かれていることは、発売以前にこのブログで書かせて頂いたが、副社長Aとは故山本勝副社長のことだ。彼が生きていれば、今回の原発事故はここまで取り返しのつかぬことにならずに済んだはずである。私は、そう思っている。

 東電と弊社の繋がりは、荒木元会長が課長時代、弊社創設者で私の亡父である恩田貢が週刊文春の記者であった頃に遡る。原発問題での取材で接点を持った亡父が、持ち前の人たらし術で、荒木さんの懐に飛び込んだ。それからずっとのお付き合いになる。その後政界出版社の社長を田中角栄から拝命した亡父は、広告を東電からもらうために、東電の原発対策の為に外部部隊として動き出した。簡単に言えばマスコミ対策である。当時の週刊文春編集長の花田氏はじめ、週刊現代の元木編集長、政治評論家の三宅先生など、多くの週刊誌編集長や出版社幹部、そして、森善朗、故中西啓介、中尾栄一、柿沢弘治、鈴木宗雄、渡辺孝三などなど多くの政治家たちを紹介した。

 そのような状況下、当時企画開発室室長という肩書だった私は、弊社側の窓口として、元テレビ朝日幹部の当時の弊社副社長と共に、原発問題対応のマスコミ対策業務の先頭にたって動いた。その時、東電側の窓口は、まだ副社長ではなく取締役総務部長という肩書だった故山本勝副社長であった。若者を可愛がる山本さんに、私も非常に可愛がってもらった。私も大好きな人物の一人であった。非常に豪放磊落で懐の深い人であった。東大閥の総務畑が主流の当時の東電にあって、山本さんは京大卒であり東電内部では異端児であった。言い方は悪いが、東電らしからぬ性質の人であった。

 マスコミ対策でマスコミを封じ込めるためには、まず自分が原発を知らなければということで、私は自ら志願して、柏崎や六ヶ所など、原発施設をくまなく見せてもらい詳しく説明してもらった。もちろん、普通のマスコミが入り得ないところまで、故山本副社長同道で入り説明してもらった。放射能など怖いとは思わなかった。それよりも全てを知りたい気持ちの方が勝っていた。そういう気持ちに私自身がなれたのには、故山本さんの人柄が大きく影響した。彼は、原発の問題点なども包み隠さずハッキリと教えてくれた。そして、彼の一貫した言い分は、何があっても、人命最優先という考え方であった。組織に属しているが、組織以前にまず人命であることは当然、という言葉が私の心を動かした。

 ところが、故山本副社長はサンデー毎日にも書かれているが、身体も大きく頑丈そうに見えたが、病弱な一面を持っていた。私の師匠竹山洋先生が逗留する旅館「和可菜」の直ぐ前にある焼き鳥屋で、よくご馳走になった。ここは、山本副社長の出身地である岐阜だか滋賀(記憶が錯綜している)出身のママが経営しており、山本さんの東電以外の知り合い、同級生などがよく出入りしている店であった。そこで、ポロッと健康のことを吐露されたことがあった。それから間もなく、誰も予想し得なかった訃報が届いた。山本副社長が62歳の若さで急逝されてしまったのだ。葬儀は、上野の有名な寺で行われた。驚くほど多くの弔問客が行列を為したことでも、山本副社長の人柄が見て取れた。しかも、多くの政治家が代理ではなく、本人が弔問に現れた。多分、荒木会長にとっては、一番大きな痛手であったはずだ。荒木さんという方は、非常に清廉潔白な人柄で、山本さんとは非常に肌が合っていたと思う。何故なら、山本さんも清廉潔白で正直な人であったからだ。荒木閥の世話役に80歳を過ぎる、東電の生き字引と言われた田中さんという総務のおじいちゃんがいらっしゃったが、彼も清廉潔白で真っ正直な人柄であった。一本この派閥には、筋が通っていて気持ちがよかった。

 山本副社長が他界した後、弊社創設者である亡父も他界した。東電の総務内でも大きな移動がひっきりなしにあった。そして、役員の移動も目まぐるしく起こった。最後のご奉公は、私が弊社の社長に就任した後、赤坂のジパングというなだ万が経営するレストランの、東急ホテル最上階店舗ではなくホテルニュージャパン跡地にできた外資系保険会社のビル一階に開店された個室専門店舗の方での会食であった。この直前、私が担当して渡辺恒三氏の自伝を発行した関係で、水面下で相談を受けていたことを実行するためのものであった。同席者は、荒木社長と当時の東電側窓口の総務水谷氏、そして、作家の大下英治と私というメンバーであった。当時冷や飯を食わされていた渡辺氏は、福島の原発ならびにダムの問題を抱えていた。そういう状況下、犬猿の仲と言われていた小沢一郎との橋渡しを打診されていたのだ。要は、民主党に合流したいということだ。

 同席した作家の大下英治には、渡辺さんと小沢さんは犬猿の仲、そんな話をするなと私は叱咤された。だが、当の渡辺氏はそれを望んでいた。非常に勘の強い荒木会長は、直ぐに「面白いね。小沢さんのお手並みも拝見したいし」というような言葉を頂いた。その直後、渡辺恒三氏は民主党に合流した。あの夜が、東電との最後の夜であった。総務内での大きな人事異動もあった。荒木さんの派閥ではない人員が入ってきたため、今までのような活動ができなくなったということだ。弊社側も、夕刊新聞「内外タイムス」という重荷を背負ってしまっていたので、自然な形での縁切れとなってしまった。

 前置きが長くなったが、現在の社長閥が、荒木浩元会長の力が及ばないように画策しているらしい。だが、東電が再生しようと本気で思うのであれば、荒木浩元会長の力は必要不可欠。荒木氏ほど、清廉潔白で欲のない人間はいない。正に名将である。彼の采配に頼らずして、現状の東電を立ち直らせることは叶わないと私は強く信じる。東電の唯一の救いであると言っても過言ではない。
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by seizaikai_club | 2011-03-26 00:09 | 経済

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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