政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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秀吉と琉球と尖閣諸島

「秀吉と琉球と尖閣諸島」

 まず尖閣問題の現状に触れ秀吉の時代に移行する。
 現在中国と台湾により領土問題を主張されているが、日本政府は一貫して尖閣諸島に領土問題は存在しないと主張している。その根拠は、歴史を繙くと理解できる。
 明治維新後の一八七二年(明治五年)に琉球王国は琉球藩となり、一八七四年(明治七年)に内務省の直轄地となり、一八七九年(明治十二年)に琉球藩が廃止となって沖縄県となった。
 同年三月に英文発刊された「大日本全図」は柳田赳によって編纂され松井忠兵衛という私人が英文で刊行し内務省の版権免許を得た。この地図に、「琉球諸島」の中に「尖閣列島」として記載されている。
 時を同じくして、一八八四年(明治十七年)、福岡県八女郡山田村出身の古賀辰四郎が絶海の無人島である尖閣列島に調査団を派遣し、その後、自ら漁業、鼈甲の捕獲、貝類、アホウ鳥の羽毛の採取を行っていた。
 そのような状況下、一八八四年(明治十八年)九月二十二日、沖縄県知事は、尖閣諸島の実態調査を行うに当たって、尖閣諸島に国標を建立することを上申したところ、内務省は「沖縄県が実態調査の上、国標を建立することは差しつかえない」との見解を示した。 
 当時、中国からも、台湾からも、他のどこの国からも、領土権を主張されておらず、未だ無主地であると内務卿も考えていた。その後日本政府は、沖縄県当局を通じ、数々の尖閣諸島実地調査を経て、「この諸島が清国に所属する証拠がない」と判断した後、一八九五年(明治二十八年)占有論によって、尖閣諸島を日本国の領土として閣議決定した。
 そして、この時以来、国際的にも、国際法上も、海洋法上も、正式に尖閣諸島の各島々は日本国領土となった。
その後、諸々の歴史を経て、最初に尖閣諸島に調査団を送った古賀辰四郎氏に、一九三二年(昭和七年)三月三十一日、日本政府は尖閣諸島の内四島を有料で払い下げた。古賀氏は、尖閣諸島開拓への功績が認められ一九○二年(明治四十二年)藍綬褒賞を授与された。そして現在に至っている。
しかし、一九六八年(昭和四十三年)十月十二日より同年十一月二十九日までの間、国連海洋調査団がこの海域の海洋調査をおこなった。その結果が一九六九年(昭和四十四年)五月に国連アジア極東経済委員会(ECAFE)によって公表され、この地域に眠っている海底資源が一躍脚光を浴びた。
 その直後、中国と台湾が、尖閣諸島の領有権を主張しだしたのだ。この時、アメリカ合衆国は沖縄返還前の故佐藤栄作元総理に対し、この地域の海底資源共同開発を提案したが、故佐藤元総理はアメリカの申し出を足蹴にした。その腹癒せに、アメリカのガルフ・オイルの子会社パシフィック・ガルフ社は、一九七○年(昭和四十五年)七月、台湾政府に対し、尖閣諸島を含む台湾北東海域の深海調査権を許可した。このことが発端で、中国、台湾が領有権を日本に対し主張するようになった。
 歴史に仮説はあり得ないが、結局日本独自で全くこの海域の開発を行わなかったのだから、アメリカの提案をこの時受け入れ開発していれば、アメリカ人が日本領土である尖閣諸島で働いているということで、尖閣列島を明確に日本領土として第三国アメリカが証人となり、しかも領土防衛という意味で、台湾も、中国も問答無用で手出しができない状態になっていたことは明らかだ。これらの事実関係を踏まえた上で、豊臣秀吉の時代に話を戻すこととする。

 一五八九年、関白秀吉は、琉球に対し入貢を要請した。当時秀吉は、既に朝鮮出兵のことで頭が一杯であった。そのために、一五九一年には、軍役、兵糧米などを琉球に要求した。
ところが琉球は、要求の半分のみを満たした。その結果、秀吉は、琉球を快く思わなくなり、結果として、島津家による琉球征服を認めた。
 結局一五九二年、秀吉は、琉球を島津家の「与力」として、その軍事指揮下に附属させることを認めた。以来、薩摩島津家では、当時アジア全域の貿易拠点として成り立っていた琉球を支配することになり、砂糖などの豊富な財源を得る事になった。

 琉球王国は当時既に、東アジア地域における大切な貿易拠点となっていた。だが、貿易に好立地な琉球であったが、反面、中国、台湾、日本と大きな力に翻弄されながら生き残りを掛けて成り立っていた。そんな生き残りの知恵が、琉球を三分割して王を別々に立てていたことなどにも見て取ることができる。
 そんな状況下、尖閣諸島と琉球の関係は、歴史的にも非常に長い。それは、琉球と中国の外交歴史の中にもハッキリと登場し、冊封使が残した冊封使録の「中山傳信録」「順風相送「使琉球録」などにも登場する。
この冊封使とは、琉球の国王であることを中国の皇帝から承認してもらうことを「冊封」といい、中国から派遣される使節のことを冊封使といった。
 その中で、「朝貢」、外国からの遣いに対し、その要求に応えて貢物を差し出すことをいい、琉球が行った「朝貢貿易」とは、中国が中華思想に基づいて行った貿易形態で、中国が指定した内容に従って行う貿易の形態をいっていた。
 このことに、秀吉は目を付け、琉球を中国との板挟みにし「入貢」を迫ったのだ。困った琉球は、半分だけ応じたということだ。

 この冊封使の行き来に当たって、尖閣諸島は琉球と中国の間の目印として記録されている。だが、これらの資料から読み取れる尖閣諸島の領有権には賛否両論があり、其々の学者の立場により意見が分かれる。
 特に、久米島を挟んで以南か以北か琉球領と中国領を分けて解釈される場合が多いようだ。しかし、その根拠は明確でない。「琉球に戻ってきた」「中国に戻ってきた」というような記述だけだ。明確なことは、当時から無人島であり、中国は石高のないこれらの島々に海底資源があることを知るまで関心がなかったということだ。
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by seizaikai_club | 2013-06-11 18:34 | 歴史

尖閣での武力衝突の可能性

尖閣での武力衝突の可能性

実は最近、
密かに懸念していることがある。
日本の常識でも、
世界の常識でも、
それは想定外である。
だが、
もしかして、
尖閣諸島近海で、
中国海軍が小さい武力行動を起こす可能性があるのではないかということを
私は懸念する。

日本の政治家は、
常識的に考えると有り得ないと一蹴するが、
知り合いの中国人たちの言動を見聞していると、
無きにしも非ずではないかと懸念する。

確かに、
日本の立場から考えると、
そんなことをすれば、
中国にとって百害あって一利なしと思ってしまう。
だが、
中国側の立場にたってみると、
必ずしも百害ばかりではない気がしている。
それほどのリスクをおかしても、
中国には尖閣で武力行動をしなければならない状況が起こり得るということだ。

尖閣問題単体で考えたら、
中国にとって百害あって一利なし、
国際関係での世界へ対しての信頼という意味での損失は大きい。
だが、
中国国内で暴動などが起こり得る状況になれば、
それを回避するために、
ガス抜きや目を逸らすという意味で、
充分有り得るのことではないか。

中国にとって、
今一番懸念していることは、
反政府暴動が起こり、
それが全国に伝播し、
共産党政権崩壊へとならないことだ。
ひとの声や力が動き出すと、
どんなことをしても止まらないことは、
中国共産党が誰よりもよく理解している。
だとすれば、
そのためにはあらゆる手段をこうじる可能性があるのではないか。
それには、
韓国大統領にとっての竹島のように、
中国共産党にとっての尖閣諸島は、
ある意味対国内政策においてもエースカードであるのではないか、
と懸念させざるを得ないと私は思っている。

だとすれば、
憲法改正、
自衛隊法改正は、
今現状での最優先課題である。
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by seizaikai_club | 2012-10-22 17:59 | 領土問題

中国は尖閣の領有権を放棄していた

中国は尖閣の領有権を放棄していた

「中国は尖閣の領有権を放棄していた」との西恭之氏(静岡県立大学特任助教)の国際法に基づく反論を、ニコラス・クリストフ氏(NYタイムズのコラムニスト)が掲載。以下、日本語訳:

中国は国際法的にも尖閣諸島を放棄している(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 米国の著名なジャーナリスト、ニコラス・クリストフ氏は9月19日、自らのブログに台湾国立政治大学・邵漢儀氏の「釣魚・尖閣諸島の不都合な真実」と題する文章を掲載した。

 クリストフ氏は、ピュリッツアー賞を2回も受賞したニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト。「尖閣諸島は中国領」とするコラムを複数回、同紙に執筆した人物としても知られている。

 邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

 そのクリストフ氏がこのほど、邵氏の主張への国際法に基づく反論を公募したこともあり、筆者(西)は以下の趣旨で英文の反論を投稿した。



 邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

しかしながら、尖閣諸島を中国固有の領土だとする中国政府の主張は、1970年以前に行われた同政府の主張と矛盾している。

1970年以前、中国は米国統治下の琉球諸島の一部として尖閣諸島について、しかも『尖閣諸島』と表現する形で、琉球諸島住民による自己決定が行われるよう、米国に要求していた。要するに中国は、琉球諸島が日本に返還される場合には、尖閣諸島も日本に返還されるべきだとする、米国と日本の立場に同意していたことになる。

 禁反言の法理(エストッペルの法則とも呼ばれる)は、一方の自己の言動(または表示)により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動(地位、利害関係を変更)した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。すなわち、一方が事実であると主張したことについて、前言を翻すことによって利益を得ることを禁止しているのだ。

仮にこの先、中国の主張を国際司法裁判所に付託すると日中両国が合意した場合、同裁判所は「文明国が認めた法の一般原則」などの四つの基準を適用するか、または、両国の合意の下、例外的に「衡平及び善に基いて」裁判をすることになる(国際司法裁判所規程第38条)。

 これまで国際司法裁判所は、島をめぐる紛争などに関するいくつかの判例において、禁反言の一般原則を適用している。

 国際司法裁判所規程にある「文明国が認めた法の一般原則」は、過去に放棄した領土について「固有の領土」として回復を主張するという、今回の中国のような考え方を含まない。

 以上の前提に立つと、中国の主張を審理するうえで最も重要な証拠となるのは、中国が1970年以前の段階で、「尖閣諸島」を含む琉球諸島において、住民の自己決定は日本復帰も選択肢に含む形で行われるべきだと、主張していたことである。

 例えば琉球諸島の範囲だが、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』は1953年1月8日、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事の中で、「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼」と定義している。

そして、「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める日本人民の闘争と切り離せない」などと、日本復帰を選択肢の一つとする住民の自己決定を要求している。

 この時期、中国は米国との間で朝鮮戦争を熾烈に戦っていたが、それにも関わらず、米国統治下の「尖閣諸島」について「中国領土として認めるべきだ」「中国に返還すべきだ」とする主張をしていなかったのである。

 筆者は、邵漢儀氏が取り上げた19世紀の文書の解釈も、明清代の文書の選択も、ここでは評価の対象とはしない。それらの文書は、1949年の中華人民共和国成立から1970年までに中国政府によって承認された国境をめぐる禁反言とは関係ないからである。

 百歩譲って、「1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた」とする邵氏の解釈が正しいと仮定した場合でも、中国が1949年から1970年にかけて尖閣諸島の領有権を放棄したという歴史的事実は、動かし難いものだ。日本政府が国際社会に発信すべきは、この一点に尽きるだろう。
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by seizaikai_club | 2012-10-16 12:33 | 領土問題

自衛隊でクーデター?懸念すべき動きと噂

自衛隊でクーデター?懸念すべき動きと噂
2010年10月17日

 一昨日10月16日土曜日、東京の中国大使館の周囲を、民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)を先頭に、約2800人の反中市民運動家たちが包囲デモ行進をし、抗議文を中国大使館のポストに入れた。老若男女、色々な人々が集った。必ずしも思想的に同じ方向を向いている人間ばかりが集まったわけではない。だが、人海戦術という意味では多くの人々が集まった。近年稀にみる大きなデモ行進の一つとなった。

 これに対し、中国国内では、四川省成都市、陝西省西安市、河南省鄭州市などで大規模な反日デモが同日起こり、在中邦人に対し日本大使館や各地の日本領事館は注意を呼びかけた。こちらの様子を見てみると、圧倒的に若年層、学生世代の参加が多かった。現在、中国は、胡錦濤氏の後継を巡って権力闘争が水面下ではあったり、少数民族が独立運動へ向かっての暴動を画策したりしている。必ずしも中国国内は安定しているとはいえない。胡錦濤氏と温家宝氏は、中国史上を振り返ってみても、非常に優れた政治家である。しかし、この体制後、ポスト胡錦濤が、この路線を必ず継承するとは限らない。北朝鮮のような先軍政治路線を突き進む人間が継承する可能性さえある。昨今の中国海軍の動きをみていると、尖閣諸島の問題だけではなく多くの問題を抱えており懸念せずにはいられない。

 このような状況下、昨日の中国大使館包囲デモは、間違いなく中国側の活動家や政府、そして、現政権の足を引っ張りたい権力闘争かの反対勢力を刺激し、色々な意味で次のステージへ中国を動かしてしまう可能性が高い。だが、ここで問題なのは、昨日の中国大使館包囲デモ行動を煽動した人たちは、そうなることを意図的に狙っていた可能性があるということだ。中国が理不尽で暴力的な行動を起こすことを、期待しているのかもしれない。中国側が、何らかの強硬策に出た際、こちら側も強硬策を実行しようとしていると考えることもできなくはない。

 昨日の中国大使館包囲デモ行進を煽動した民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」は、あの退官に追い込まれた田母神俊雄元航空幕僚長が会長を務め2010年2月2日結成された。田母神俊雄氏は、トークも面白く自衛隊内でも人気は非常に高かった。彼を支持する自衛官は今でも多い。筋金入りの軍国主義者ではないであろうが、愛国者であることは間違いない。現在の日本の在り様に、色々な意味で強い憂慮を抱いていることは、彼の言動から読み取れる。そんな強い思いが、今回の抗議行動に繋がったのであろう。彼自身は、「中国側の抗議行動は暴力行為をもって為されているが、自分たちの行動は紳士的に行われている」と昨日の抗議行動後発言している。

 だが、ここで少々怖い噂話が聞こえてきた。自衛隊内で、226のようなクーデター計画が隠密裏に進行しているというものだ。誰が煽動しているかは定かではないが、あまりにもタイミングが良すぎる気がしないでもない。少なくとも、クーデターを画策する自衛隊青年将校たちが、田母神俊雄氏の考え方に影響されている可能性は高い。田母神俊雄氏は、誰よりも愛国心の強い方なので、非合法な方法で何かをされるような方ではないと私は信じている。だが、もし、そんな兆候が現実的に自衛隊内にあるのであれば、逆に逸る青年将校たちを、田母神俊雄氏は宥めて欲しい。

 確かに、今の日本の外交政策や政治を見ていると、尖閣諸島のことも勿論含め、決起する人々が出る気持ちはよくわかる。その上、事業仕訳で、防衛省や自衛隊でも、大きな削減がなされ、現場では精神論に頼らざるを得ないほどの人員削減が為されている。防衛大学病院でさえ専門医が大幅に解任されてしまい、患者や医務官の先生たちが大いに困っているという。自衛隊内での不満は、非常に高まっている。そのことはよく理解できる。だが、もし、クーデターを起こしてしまえば、戦後60年、日本人が築いてきた国際社会での信用が、一瞬にして失われてしまう。それでなくとも、アジア諸国は、ずっと日本人が再び軍国主義化することを懸念し続けてきた。そんなアジア諸国の件に対し、多くの日本人は、「絶対にあり得ないこと」と一蹴してきた。だが、もし逸る人々がことを起こせば、もう何も言えなくなってしまう。そのことが、日本にとって、日本人にとって、決してプラスにはならない。そんなことは、冷静に考えれば一目瞭然だ。

 いずれにしても、もし万が一、そんな動きが本当に自衛隊内であるのならば、このことが表面化する前に、国際的に報道される前に、隠密裏に沈静化する必要がある。日本政府、民主党、特に仙谷氏は、意固地にならず、肩を張らず、背伸びをせずに、余計なところで出しゃばるばかりでなく、もっと頭と心を柔軟にしなければ、結局足を掬われ取り返しのつかない大事態になりかねない。引き締めることばかりでなく、追い詰めるばかりでなく、不満を抱く人々のガス抜きをすることも、官房長官の大事な仕事の一つではないか。

 本来であれば、こういうことは、きちっとした形で記事にするべきであるが、ことは急を要するので、敢えてブログに記載することとした。何卒ご理解ください。根も葉もない噂であってくれることを心底より祈るばかりだ。
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by seizaikai_club | 2010-10-17 11:54 | 自衛隊と防衛問題

魚釣島に天然ガス採取基地を!!

魚釣島に天然ガス採取基地を!!
2010年10月6日

 一連の尖閣諸島問題を巡り、魚釣島をはじめとする尖閣諸島を守るために、
自衛隊の監視基地、もしくは海上保安庁の監視基地を設けるべきという声が多きくなりつつある。もっともだ。このような事件が発生する前に、監視基地を設けておくべきであった。実効支配されてしまえば、竹島と同じような運命を辿ることは間違いないのだから。領土を死守するのは、時の政府、内閣の役目であり、何より最優先にしなければならないことである。

 監視基地などと言わず、我が国固有の領土であるのだから、他国に干渉されることなく、魚釣島に天然ガス開発基地を設け、その上でその基地を守る意味で、自衛隊基地を設け常駐してもらえばよいのだ。もちろん、近海警護という意味で、海上保安庁の監視施設も同時に必要だろう。もちろん、こちらも常駐だ。そして、自衛のために、対艦、対空ミサイルを配備すればよいのだ。当然、中国は抗議してくるであろうが、日本国領土内で日本が何をしようと干渉されることはない。無視して、実行すればよい。感情論的に、よろしくないという意見もでるであろう。だが、感情論で日本国民の感情を逆なでしたのは、中国だ。国際法上も、自国領土内に自衛施設を設置することはまったく問題ないはずだ。海上で、どちらの国境線をもとに、天然ガスを掘り出そうなどという、ごまかしのきくことをせず、我が国固有領土ないで、実行すればよいのだ。勇気ある天然資源開発会社はないのか?
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by seizaikai_club | 2010-10-06 15:13 | 領土問題

中国漁船監視船へ断固たる対応を!

中国漁船監視船へ断固たる対応を!
2010年9月28日

中国漁船船長保釈後、
中国政府の漁業監視船が、
尖閣諸島近海の接続海域を継続的に航行しているとのこと。
日本政府は、
海上保安庁ならびに海上自衛隊による、
監視を強化して、
中国漁業監視船へ断固たる姿勢での対応をするべき。
船長保釈という弱腰外交を繰り広げた直後、
一連の中国の対応は、
幼稚で卑劣極まりない。
同じ土俵にのってはならない、
との意見もあるが、
国際社会ではそうではない。
ここでさらに弱腰になれば、
尚一層中国政府の幼稚な対応を助長することになる。
何としても、
今度こそは断固たる態度で臨むべきである。
それが国益を守る日本国政府の役目だ。
言ってもわからない無法者国家へ対しては、
ひるむことない強い対応で臨むべきだ。
経団連会長が、
経済的影響を懸念する記者会見をしたが、
これこそ言語道断。
経済を優先し、
政治外交を二の次にしたら、
結局は経済的にも、
中国にやり込められることになる。
政治を経済に投影する中国のやり方が間違っているのだから、
日本がそれに呼応する必要はまったくない。
中国にも経済的影響はでるはずである。
断固たる態度が、
今は必要な場面である。
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by seizaikai_club | 2010-09-28 07:30 | 領土問題

言語道断:中国人船長釈放

言語道断:中国人船長釈放
2010年9月25日

 昨晩、突然、那覇地検は、尖閣諸島魚釣島近海で、公務執行妨害によって逮捕していた中国漁船船長を釈放してしまった。早速、中国政府はチャーター機を石垣島の空港に飛ばし、夜中午前1時30分過ぎに到着した。その後手続きを済ませ、釈放された船長をチャーター機に乗せて中国へと帰国してしまった。何故、このタイミングで釈放したのか。しかも、那覇地検は記者会見で、日中関係に配慮しての裁定であったと発表した。しかし、外交問題に言及したり配慮したりすることは、地検による謁見行為であり、総理大臣ならびに現政権によることが筋である。仙石官房長官は、記者会見で、地検による司法判断と言ったが、それではあまりにも無責任過ぎる。これは、国益に関わる重大な問題であり、対応次第では日本の威信に関わる問題だ。今回のような中途半端な対応は、国際社会で日本が弱腰であることを露呈することであり、地検をはじめ政府の判断は、国益を損なうものである。

 一体、このような日本国の尊厳を損なうような決断を誰がくだしたのか。いくつかの可能性が考えられる。

1)菅政権が、日中関係を配慮し、地検に圧力を掛け中国に譲歩す
る形で釈放を決断した。
2)財界からの圧力によって、仙石官房長官が責任を負う形で決断
した。
3)中国政府に社員4人を逮捕された中堅ゼネコンFUJITAと親し
い、元警察官僚で司法に強い大物代議士が、那覇地検の担当者
を中央に戻す約束で行った。これは、民主党内撹乱の意味をも
含んでいる。この代議士は、逆恨みをすることで知られてい
る。また、小沢一郎と親しいことでも知られている。簡単にい
えば、リベンジだ。自らが出した法案が通らなかったことと、
小沢一郎が代表選に落ちたことへの逆恨みだ。FUJITAは代々司
法関係官僚系代議士と親しいことで知られる企業だ。
4)財界の大物からの依頼で、自民党大物代議士が那覇地検の担当
者に、やはり霞が関への移動と引き換えに、中国人船長を釈放
させた。勿論、これにも民主党政権の足を引っ張る目的が潜ん
でいる。
5)大阪地検の不正事件から国民の目を逸らせるために、地検が独
断であのような判断を下した。

 いずれにしても、那覇地検の記者会見で、「日中関係に配慮して」という一文が発表されたことは、問題発言であり意味深いものであることは間違いない。あの発言をすることで、政治的圧力があったことを故意に国民に知らせようとしているとも考えられる。または、大阪地検の不祥事から目を逸らす目的だとも考えられる。いずれにしても、その目的は間違いなく果たされた。夜が明けて、今朝は、どのメディアも中国漁船船長保釈の問題で持ち切りだ。

 だが、よく考えて頂きたい。この決断は、そんなに簡単な問題ではない。これは、間違いなく日本外交史における大きな汚点だ。理不尽を言われ、人質まで捕られているにもかかわらず、人質を取り戻す前にこちらが確保している人質を解放してしまっては、次の手が詰ってしまうのは当たり前だ。そもそも、主導権を失う。ケンカは、主導権を取った方が勝ちだ。外交も、まったく同じことだ。私利私欲や政治家や地検の思惑で、このような愚かな決断をくだしたのであれば、これは国賊級の犯罪行為ということになる。日本の将来を危ういものにしかねない。間違いなく、国際社会で日本の威厳を損なったことは間違いない。そのことを国民は、真摯に受け止め声を上げ行動を起こすべきである。いずれにしても、全ての最終責任は、菅総理にある。日本人は、本当に日本人の誇りをなくしてしまったのか。この国の未来を憂わずにはいられないのは私だけか。領土問題は国益の第一義、国の要だ。そのことだけは、忘れないで頂きたい。政治家も、一人一人の国民も。
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by seizaikai_club | 2010-09-25 11:00 | 領土問題

尖閣諸島の歴史  第五話

尖閣諸島の歴史   第五話
2010年9月17日

 このような状況を踏まえて上で、尖閣諸島問題をより深く理解するために、その歴史を少し紐解いてみよう。

 尖閣諸島は、古くから琉球民族に知られており、大正島(国有地)は久米島から近いことから、19世紀合半あたりから久米赤島と呼ばれるようになっていた。

 尖閣諸島の名称は、西欧諸国が通商の目的で来覇した軍艦が作成した海図や水路誌の中にも記述されている。が、しかし、我が国が1895年(明治28年)に領土編入措置の閣議決定を行うまで、いずれの国の領有にも属さない地域として、国際法上無主地であった。明治維新後の1872年(明治5年)に琉球王国は琉球藩となり、1874年(明治7年)に内務省の直轄となり、1879年(明治12年)に琉球藩が廃止となって沖縄県となった。同年3月に発刊された「大日本全図」(松井忠兵衛編)は私人が作成し、内務省の版権免許を得て観光されたものであるが、この地図には、「琉球諸島」の中で「尖閣列島」として記載されている。

 1884年(明治17年)には福岡県八女郡山田村出身の古賀辰四郎氏が絶海の無人島に調査団を派遣し、その後には、漁業、べっ甲の捕獲、貝類、アホウドリの羽毛の採取を行っていた事実がある。1884年(明治18年)9月22日、沖縄県知事は、出雲丸による実態調査を行うにあたって、尖閣諸島に国標を建立すべく内務省に上申書を提出したところ、内務省は「沖縄県が実態調査の上、国標を建立することは差し支えない」という見解を示した。つまり、尖閣諸島は、どこの国からも領土権を主張されておらず、いまだ無主地である内務卿も考えていたのであった。

 日本政府は、1885年(明治18年)以来、沖縄県当局を通じるなどして、尖閣諸島の実地調査を行い、「この諸島が清国に所属する証拠がない」と判断した後、1895年(明治28年)占有論によって日本の領土として閣議決定した。

 1884年(明治17年)に、尖閣諸島に調査団を派遣した古賀辰四郎氏は、翌1885年(明治18年)から二度にわたって、魚釣島など四島の「借用願」を政府に申請していた。10年間を経過した1895年(明治28年)に、政府が尖閣諸島の領土編入措置を決定したことから、翌1896年(明治29年)9月に、ようやく同諸島(国有地)のうち四島を、30年間無料貸与される許可を受けることが叶った。

 尖閣諸島の借用許可を受けた古賀氏は、翌1897年(明治30年)から、大規模な資金力により、大阪商船須磨丸を諸島に寄港させ、開拓に着手した。1902年(明治42年)には、これらの功により、古賀辰四郎氏に勲章「藍綬褒章」が授与された。その後、島の開拓は、古賀辰四郎氏の子息である古賀善次氏に継承され、全盛期には、200人を超す人たちが魚釣島に居住して産業開発に努めた。

 1926年(大正15年)、30年間の無料貸与期間が満了になったことにともない、以後1年契約の有料貸与に改め、1932年(昭和7年)3月31日、日本政府は、古賀氏に、尖閣諸島の中の四島を有料で払い下げた。しかし、古賀氏の事業も第二次世界大戦直前には、船舶燃料が配給制となったため、渡島ができなくなったことから廃止となり、今日を迎えた。

 そのような状況下、1978年(昭和53年)に、武装した中国漁船団が、尖閣諸島の領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船「やえやま」を威嚇するという事件が起こった。この事件を契機に、弱腰な姿勢を続ける日本政府に業を煮やした日本青年社という政治結社が、自費にて日本の領土を守るべく立ちあがった。そして、同年8月11日午後3時15分、5名の日本青年社勇士が、尖閣諸島魚釣島に上陸し灯台を建立した。翌8月13日、日中平和友好条約調印の日に、初めて灯台に「尖閣の灯」すなわち「日本の灯火」が点灯された。この時、建設した灯台の光達距離は、20キロメートルであった。以来27年間、一度も休むことなく、灯台の保守・点検を日本政府に代わって日本青年社が自費で続けた。そして、2005年(平成17年)、小泉政権下、魚釣島の灯台は、日本青年社から日本政府へと移譲された。その際、日本青年社から出された移譲の条件は唯一つ、日本政府が責任を持って日本の領土である尖閣諸島を死守するということであった。

※この記事は、私自身の執筆により、2005年3月号「月刊政財界」に掲載されたものを、一部新たに加筆修正したものである。
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by seizaikai_club | 2010-09-17 21:23 | 領土問題

尖閣諸島領土紛争の経緯  第四話

尖閣諸島領土紛争の経緯  第四話
2010年9月17日

 既に記したように、1968年(昭和43年)秋、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の協力を得て、日本、韓国、台湾、フィリピン、そして、アメリカの科学者たちが参加し、東シナ海一帯にわたって海底調査を行った。その結果、東シナ海の大陸棚には、有望な石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、これが契機となって尖閣諸島がにわかに関係諸国の注目の的となったのである。その後、中国が尖閣諸島の領有権を突然主張しはじめ、新たな関心を呼ぶに至った。そのような状況下、領有問題が日本のマスコミに取り上げられたのは、1970年(昭和45年)7月に、台湾政府がアメリカのガルフ・オイルの子会社パシフィック・ガルフ社に北緯27度以南の台湾北東海域、すなわち尖閣諸島が全部入る海域の探査権を許可した時が初めてである。このことが発端で、各種マスコミの取材合戦も始まり、関係各国入り乱れての紛争に進展していった。

 これに対して日本政府は、1970年(昭和45年)8月、愛知揆一外務大臣(当時)が、参議院沖縄・北方特別委員会で、台湾政府がとった措置は国際法上違反であり、その旨を台湾政府に申し入れたことを明らかにした。

 その後、台湾政府は、探査発掘の権利は台湾政府にある旨を表明した。また、台湾水産試験場所属の海憲丸が、魚釣島晴天白日旗をたてるなどの行為を行い、日本政府の申し入れを拒否する姿勢をとった。

 これに対して、日本政府は台湾政府に抗議し、大陸問題に関して交渉することを再度申し入れたが、実質的にはほとんど進展しなかった。

 一方、この時は中国も、台湾政府がとった措置は中国領土を侵犯するものである、と台湾を非難する姿勢を示した。

 1972年(昭和47年)の沖縄返還に際して、アメリカ上院外交委員会は、沖縄返還協定の審議に当たって、本会議への勧告書の中で、「沖縄返還協定の取り決めは、尖閣諸島に関するいかなる国の主権保有の主張にも影響を及ぼさないことを確認する」との見解を発表し、本会議の支持を得た。

 その後、尖閣諸島の領有問題は、日中間で棚上げにされたまま、対立が続いていた。その理由は、中国が日本政府との日中友好条約交渉に尖閣諸島の領有問題を出すのはマイナスとの判断があったからにすぎない。

 1972年(昭和47年)5月15日に沖縄が日本に返還された後の9月27日、北京で時の総理大臣田中角栄と毛沢東主席がトップ会談の場をもち、その場で合意した問題に関して行った共同声明にも、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵ならびに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久平和友好関係を確立する」と明記されている。

 ところが、1978年(昭和53年)8月12日に日中平和友好条約が締結された年の4月、機関銃で武装した百数十隻の中国漁船が大挙して尖閣諸島に押し寄せ、一週間に渡って日本領海を侵犯するという事件が発生した。この事件は、時の日本政府に大きな衝撃を与えた。しかし、悲しいかな、当時の日本政府はただただ狼狽し、北京政府に対して武装漁船の引き揚げを打電するだけが精一杯であった。この時の日本政府の軟弱な対応は、日本の軟弱外交姿勢を中国政府に露呈するだけになってしまった。

 翌1979年(昭和54年)、中国の鄧小平副首相が日本を訪れた際、福田赳夫首相との会談後、立ち寄った大阪での記者会見の席で、尖閣諸島問題に触れ「この盛大の人は、知恵が足りない。次代の世代の人に任せよう」と発言して、事実上尖閣諸島問題は棚上げされた。一見、日中間での尖閣諸島領有紛争は、落着したかのように見えた。しかし、実際には、当初兵の巧みな言い回しによって、「尖閣諸島棚上げ論」は、中国にも領有権主張の根拠があるかのごとく、内外に知らしめてしまう結果となってしまった。鄧小平率いる中国側の方が、事実上役者が一枚上手であったということだ。

 中国側は、現在もこのような紛争を度々引き起こしながら、その都度、「棚上げ論」をふりかざし、一歩一歩着実に領有権の実現に向かっての足がかりを積み上げている。中国が、尖閣諸島を自国領土と主張する根拠は、国際法上も占有理論上も皆無である。が、しかし、度重なる中国側の主張を聞かされ続けていると、現在、日本と韓国の間で紛争状態となっている竹島のように、やがて尖閣諸島も中国領土になってしまうのではないだろうか、と錯覚してしまうほどである。ここが、非常に危険なポイントである。戦後教育によって、歴史認識が甘くなっている日本人の中には、これらの領土問題においても、日本人でありながら、日本の領土を主張するのではなく、中国側があたかも正しいような言い方をしてくる輩さえ登場してきている。それは、あまりにも執拗に中国が、間違った歴史観を主張し続けるものだから、歴史認識が甘い一部の日本人は、洗脳されたような状態になってしまっているのであろう。

 それだけではない。日本が1952年(昭和27年)4月28日に、サン・フランシスコ講和条約発効によって、主権を回復した3カ月前の1月17日、韓国李承晩大統領が一方的に、海洋主権宣言を発して、日本固有の領土である竹島を、李承晩ラインの中に含まれるものとして警備隊を常駐させ、武力をもって実効支配したことと同じような事態を招いてもおかしくないということだ。

※この記事は、私自身の執筆により、2005年3月号「月刊政財界」に掲載されたものを、一部新たに加筆修正したものである。
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by seizaikai_club | 2010-09-17 21:07 | 領土問題

尖閣諸島領土紛争の発端   第三話

尖閣諸島領土紛争の発端   第三話
2010年9月17日

 では、何故、それが一転し、台湾も中国も、尖閣諸島の領有権を主張しだしたのか? それは、利害に関わる非常にドロドロとした事柄が発端である。

 1968年(昭和43年)10月12日より同年11月29日の間、国連の海洋調査団が、この海域の海底調査を行った。そして、1969年(昭和44年)5月に、その調査の結果が、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)によって公表された。この時から、この海域が一躍脚光を浴びることになった。何故ならば、この海域に多くの海底資源が眠っていることが明らかにされたからである。勿論、台湾、中国だけでなく、日本もこの調査結果には、大きな関心をよせた。そして、1969年(昭和44年)と1970年(昭和45年)の二度にわたって、日本政府は東海大学に委託し、尖閣諸島周辺海域の海底地質調査を行わせた。その結果、海底には石油の根源石である海成新第三紀堆積層が、尖閣諸島を中心に約20万キロ広がり、その層厚も3,000メートル以上に及んでいることがわかった。これらの調査結果が、紛争発端なのである。

※この記事は、私自身の執筆により、2005年3月号「月刊政財界」に掲載されたものを、一部新たに加筆修正したものである。
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by seizaikai_club | 2010-09-17 20:58 | 領土問題

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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