政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

INFORMATION
New Album
2006年1月18日発売
『リボン』
[初回盤]
[初回盤]
価格:3,150円(税込)
SNCC-86913
(CD+DVD/2枚組)
この商品を購入する
[通常盤]
[通常盤]
価格:2,800円(税込)
SNCC-86914 
この商品を購入する
LINK
ゆずOFFICIAL SITE
ARTIST DATA
ツアーブログ 総動員DEいきまっしょい!!
excite MUSIC

タグ:中国 ( 10 ) タグの人気記事

中国は尖閣の領有権を放棄していた

中国は尖閣の領有権を放棄していた

「中国は尖閣の領有権を放棄していた」との西恭之氏(静岡県立大学特任助教)の国際法に基づく反論を、ニコラス・クリストフ氏(NYタイムズのコラムニスト)が掲載。以下、日本語訳:

中国は国際法的にも尖閣諸島を放棄している(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 米国の著名なジャーナリスト、ニコラス・クリストフ氏は9月19日、自らのブログに台湾国立政治大学・邵漢儀氏の「釣魚・尖閣諸島の不都合な真実」と題する文章を掲載した。

 クリストフ氏は、ピュリッツアー賞を2回も受賞したニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト。「尖閣諸島は中国領」とするコラムを複数回、同紙に執筆した人物としても知られている。

 邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

 そのクリストフ氏がこのほど、邵氏の主張への国際法に基づく反論を公募したこともあり、筆者(西)は以下の趣旨で英文の反論を投稿した。



 邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

しかしながら、尖閣諸島を中国固有の領土だとする中国政府の主張は、1970年以前に行われた同政府の主張と矛盾している。

1970年以前、中国は米国統治下の琉球諸島の一部として尖閣諸島について、しかも『尖閣諸島』と表現する形で、琉球諸島住民による自己決定が行われるよう、米国に要求していた。要するに中国は、琉球諸島が日本に返還される場合には、尖閣諸島も日本に返還されるべきだとする、米国と日本の立場に同意していたことになる。

 禁反言の法理(エストッペルの法則とも呼ばれる)は、一方の自己の言動(または表示)により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動(地位、利害関係を変更)した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。すなわち、一方が事実であると主張したことについて、前言を翻すことによって利益を得ることを禁止しているのだ。

仮にこの先、中国の主張を国際司法裁判所に付託すると日中両国が合意した場合、同裁判所は「文明国が認めた法の一般原則」などの四つの基準を適用するか、または、両国の合意の下、例外的に「衡平及び善に基いて」裁判をすることになる(国際司法裁判所規程第38条)。

 これまで国際司法裁判所は、島をめぐる紛争などに関するいくつかの判例において、禁反言の一般原則を適用している。

 国際司法裁判所規程にある「文明国が認めた法の一般原則」は、過去に放棄した領土について「固有の領土」として回復を主張するという、今回の中国のような考え方を含まない。

 以上の前提に立つと、中国の主張を審理するうえで最も重要な証拠となるのは、中国が1970年以前の段階で、「尖閣諸島」を含む琉球諸島において、住民の自己決定は日本復帰も選択肢に含む形で行われるべきだと、主張していたことである。

 例えば琉球諸島の範囲だが、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』は1953年1月8日、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事の中で、「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼」と定義している。

そして、「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める日本人民の闘争と切り離せない」などと、日本復帰を選択肢の一つとする住民の自己決定を要求している。

 この時期、中国は米国との間で朝鮮戦争を熾烈に戦っていたが、それにも関わらず、米国統治下の「尖閣諸島」について「中国領土として認めるべきだ」「中国に返還すべきだ」とする主張をしていなかったのである。

 筆者は、邵漢儀氏が取り上げた19世紀の文書の解釈も、明清代の文書の選択も、ここでは評価の対象とはしない。それらの文書は、1949年の中華人民共和国成立から1970年までに中国政府によって承認された国境をめぐる禁反言とは関係ないからである。

 百歩譲って、「1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた」とする邵氏の解釈が正しいと仮定した場合でも、中国が1949年から1970年にかけて尖閣諸島の領有権を放棄したという歴史的事実は、動かし難いものだ。日本政府が国際社会に発信すべきは、この一点に尽きるだろう。
[PR]
by seizaikai_club | 2012-10-16 12:33 | 領土問題

北朝鮮ミサイル発射に垣間見える中国の思惑

北朝鮮ミサイル発射に垣間見える中国の思惑
2012年4月9日

  北朝鮮ミサイル発射が目前に迫った。この騒動を通じ、色々なことを我々日本人は学ぶべきだ。大切なことは、北朝鮮にとっての太陽は中国であるということ。そして、日本と韓国にとっての太陽はアメリカであるということだ。賛否両論はあるであろう。だが、現実を直視すればそういうことになる。太陽系において地球をはじめとする惑星は、太陽があって生きていられる。そのことを忘れては、地球の存在はあり得ない。同じことが、北朝鮮にとっての中国、日本や韓国にとってのアメリカと言える。これは現実だ。そのことを忘れて、この問題を議論することはできない。結局のところ、時代は変わっても、少々飛躍した表現だが代理戦争なのだ。冷戦時代以前と違うことは、それぞれの関係国も意志を持っているということだ。日本には日本の意志がある。韓国には韓国の意志がある。そして、北朝鮮にも北朝鮮の意志がある。それを如何に抑止できるかが、中国とアメリカの腕の見せ所である。それには、まず関係各国の思惑をよく理解しなければならない。アメリカは、朝鮮半島にこれ以上の負担を強いられたくない。単刀直入に言えば、戦争をする気はない。できれば、韓国への駐留も最小限の範囲内におさめたい。中国も、北朝鮮をアメリカと直接対峙しないように干渉国として存続させたい。だが、これ以上の負担を強いられたくはない。ましてや、朝鮮半島に核などということは、百害あって一利なしだと思っている。金日恩と密接な関係にある金英徹(キム・ヨンチョル)人民武力部総偵察局長が、故金正日の妹金敬姫(キム・キョンヒ)党部長の隣で拍手をしていることは尋常でない順位を無視した光景であった。これは現在の北朝鮮内部の微妙な力関係を表している。故金正日の実の妹金敬姫党部長の夫即ち金日恩の義理の叔父である張成沢(チャン・ソンテク)は、急激に存在感を表してきた。彼は、故金正日によって四度も左遷された。何故なら、彼は改革路線を推進し、中国と密接な関係を持っているからだ。彼は、金英徹とは微妙な関係だが、新しい軍指導者李英鎬(リ・ヨンホ)総参謀長とは親しい関係にある。どういうことかというと、中国は万が一に備えて、張成沢という捨石を布石することで、金日恩体制が崩壊しても、北朝鮮が崩壊しないように危機管理をしているということだ。金日恩世襲後、対外的に中国は金日恩を煽てている。だが、やはり世襲は望まないということだ。有事の際に、金日恩と共に北朝鮮という国が死なば諸共とならないように選択肢を用意しているのだ。中国にとって北朝鮮は、朝鮮半島統一によりアメリカと直接対峙しないための大切な干渉国であるということだ。日本は、北朝鮮に侮られぬよう領空侵犯があれば迎撃するべきだ。しかし実際には、ミサイル発射は大きな問題ではない。北朝鮮を左右するのはやはり中国であり、極東のパワーバランスの鍵を握るのは中国であるということを理解するべきである。
[PR]
by seizaikai_club | 2012-04-09 07:23 | 朝鮮半島情勢

北朝鮮の今後の有様

北朝鮮の今後有り様
2011年12月20日

昨日、北朝鮮の特別放送により、17日午前8時半に故金正日総書記が心筋梗塞により急逝したとの発表があった。世界中に緊張が走り、色々な憶測が駆け巡った。個人的にいくつかのことを思う。一つは、本当に17日視察中の汽車の中で発作を起こしたのであろうか、大きな疑問をまず感じた。普通に考えて、17日に急逝して、たった2日間で28日の国民葬儀を段取りできるであろうか。非常に不自然である。彼の死に当たっては、準備がいる。どういう形で、発表するか、その後の対応をどうするか、対処しなければならない。にもかかわらず、17日に亡くなり28日に葬儀というのは常識的にいってあり得ないと私は思う。それでは、どういうことかといえば、逆算すれば亡くなったのは17日ではなくそれより以前であったということだ。因果関係はわからないが、ここ少し前に各メディアが興味を示していた北朝鮮アナウンサー女性が姿を消していたことが、故金正日総書記の急逝を暗示していたのではないかと想像できる。多分、彼女が姿を消していた期間に、今後の体制を整えたり、葬儀の時期を計ったり、諸々のことが準備されていたに違いない。死の謎は、この記事では敢えて触れないが、その可能性も色々想像できる。汽車の中は密室、諜報活動に於いては一番暗殺等が為し易い密室であるのは常識だ。だが、そこまで想像することは、もう少し時間を経てからにする。

故金正日総書記の死の謎よりも、興味深いいことは、今後の北朝鮮の行方だ。このことについて、私なりの視点で読み解くこととする。ハッキリ言って、キーポイントはやはり中国だ。中国というのはどれだけ運が強いのか、と今回思った。昨日は、この機に乗じて脱北者が押し寄せることを中国政府は懸念していた。だが、七転び八起き危機を好機にかえてしまう、災い転じて福となす中国らしい方向性を想像することができる。

まず、中国、韓国、日本、そして、アメリカ近隣関係国の利害が、北朝鮮の今後に大きな影響を及ぼす。日本とアメリカは、北朝鮮の存在意味自体どのような形で存在するかに思いを巡らせてはいない。アメリカは、できるだけお金と人を使わずに朝鮮半島の安定が得られればそれでいい。日本も、アメリカと同じようなスタンスだ。一つだけ違うのは、拉致問題解決という点だけである。ところが、中国と韓国は、少々日本とアメリカとはスタンスが違う。韓国では、統一を旗印に表向き南北統一を希求しているけれども、実際には統一が実現すれば経済的に北朝鮮の経済が韓国経済まで道連れにしてしまう可能性が非常に高い。それは、韓国政府にとっても、アメリカにとっても望まないことだ。一方中国政府も、北朝鮮と韓国が朝鮮半島を統一することを望んでいない。理由は、別にあるが、中国政府としては、敵国であるアメリカと同盟関係にある韓国と国境線を接することになってしまう。中国は望まないことだ。中国としては、北朝鮮を死に体状態で緩衝地帯として存続させたいのだ。ところが、故金正日総書記を操るのは案外大変であった。痛みや、経済的な負担も大きかった。ところが、故金正日総書記が亡くなった今、中国として否定的であった世襲問題などの問題も含め、共産主義国として、色々な意味で面目を保つことができる。

今回、故金正日総書記の死という岐路にたち、間髪を入れずに中国が北朝鮮に対し大きく舵を取り出したことは、大いに理解できる。そのメリットを上げてみると非常に多い。1)世襲を形として否定できる。2)傀儡政権を期待できる。3)日本海側の北朝鮮の港を自由に使えるようになる。4)アメリカとその同盟国と直接接触しないための緩衝地帯としての意味。5)中国国内で大きな少数民族である朝鮮族に脱北者が加わる巨大化する独立運動の可能性を抑え阻止できる。6)北朝鮮軍を支配し極東アジア地区のパワーバランスに影響を与えることができる。7)北朝鮮を傀儡政権にしてしまえば、経済的に逼迫するアメリカにとってもプラス面が大きい。8)中国にとっては、アメリカに対し恩を売ることができる。9)中国にとっては、朝鮮半島まで含め、拡大政策の地理的可能性が広がる。このように、数え上げると中国にとってのメリットが非常に大きいことが理解できる。それだけではない。何より、疲弊しきっている北朝鮮国民にとっても、飢えから逃れる一番の近道であるといえる。こうやってみてみると、この形が、どの関係国や当事者たちにとっても、利害が合致し一番望まれる形であることがみて取れる。あとは、改革のスピードである。北朝鮮は最低1年は喪にふすであろうが、中国は足踏みすることなく、迅速に対応するのではないかと私は思っている。多分、北朝鮮軍部の中で、中国とパイプがあり緊密な連携をとれる人材が、その道筋をつけ、徐々に金正恩三代目の包囲網を強くし、飾りものにしていくのではないかと想像できる。多分、唯一、武力による動きが出る可能性は、その時である。勿論、中国側ではなく、金正恩側からである。だが、結果的にいえば、中国に制圧され、粛清する大義名分にされてしまうであろう。中国は、そこまで計算しているかもしれない。そんな風に、私は考える。
[PR]
by seizaikai_club | 2011-12-20 09:47 | 朝鮮半島情勢

台湾付近海域が緊張状態

台湾付近海域が緊張状態
2011年6月10日

 これは、まだ日本政府にも届いていない極秘情報だが、現在、台湾南東海域が非常に緊張した状況になっている。勿論、中国海軍によるもの。7日前に、台湾政府からアメリカ政府へ対し、正式に要請が出ており、CIAとペンタゴンの隠密合同作戦として、既に嘉手納基地を中心に作戦が展開されている。嘉手納基地には、F22ラプタ ステルス戦闘機が配備され、グアム基地には、B2スピリート戦略爆撃機2機が既に配備された。台湾南東海域には、戦略原潜が1隻、日本海には攻撃型原潜が非公式に2隻配備された。それぞれの原潜には、オバマ大統領命令で核弾頭を装備したICBMトマホーク巡航ミサイルが各10基装備されている。この作戦の目的は、中国軍への牽制であり、核ミサイルが発射されることはないであろう。中国のスパイ衛星に、核弾頭搭載トマホークを装備した原潜が、配備されたことを見せるためということだ。スパイ衛星からは、核弾頭搭載艦か否かが識別できるので。既に、最新型戦闘機も含め複数の偵察機も台湾上空を昼夜を問わず飛んでいる。状況としては、非常に緊張した状況のようだ。これは、アメリカ側からではなく、中国側から出た動きに対しての作戦である。

 日本政府に伝えていない理由は、ホワイトハウスが、仙谷と枝野を要注意人物と見ているからだ。日本政府に情報を流すと、中国に情報が筒抜けだと見ているようである。政府はまだ知らないが、米軍から自衛隊幹部には非公式に伝えられているはず。
[PR]
by seizaikai_club | 2011-06-10 02:44 | アメリカ関係

中国の体制矛盾を指摘する声

中国の体制矛盾を指摘する声
2010年8月10日

中国の体制批判や矛盾を指摘する声が、
日本のメディアにおいて最近よく聞こえる。
大方が、
経済発展を遂げ、
資本主義的な自由経済に移行しながらも、
未だに共産党一党独裁はおかしい、
というような内容だ。
このことを、
親しくする上海人たちに訊いてみた。
彼らは、
どちらかというと、
毛沢東批判の人々である。
しかし、
彼らは言う。
「共産党の一党独裁は必要だ!」と。
その理由を再び訊いてみると、
こんな答えが返ってきた。
「中国の一番の力は人である。
13億の人口なのである。
13億人を一つにまとめるには、
共産党の一党独裁しかない。
経済大国に中国がなるためには、
13億のの中国人が一致団結しなければ、
他国には勝てない。
政治思想がどうであれ、
経済優先を考えれば、
共産党の一党支配は必要不可欠。
さもなければ、
少数民族が分裂し、
巨大中国でいられなくなってしまう。
そうなれば、
中国の力は半減してしまう」
なかなか面白い。
非常に現実的な考え方である。
何を優先するべきか、
何を目標とするか、
彼らの中ではハッキリしていて、
そのためにはギブアップしなければならないこともある、
と理解しているようである。
日本人評論家たちが、
子供のように見えてきた。
勝手な思惑で色々いっているが、
中国人自身の方が、
客観的に自分たちのことを見据えているのかもしれない。
恐るべき中国人。
そんな風に私は感じた。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-08-10 00:53 | 国際情勢

中国、韓国、アメリカ、日本、北朝鮮の利害が一致する北朝鮮問題解決策私案

中国、韓国、アメリカ、日本、北朝鮮の利害が一致する北朝鮮問題解決策私案
2010年5月31日

 今回の朝鮮半島問題では、今までと中国の対応が微妙に変わってきていることが、北朝鮮にとっては予想外であり、逆に、アメリカ、韓国、日本にとっては、今まではなかった好感触であるように思う。その理由は、予想以上に中国の経済発展は進んでおり、中国自身も国際社会で今までのように無頼ではおられなくなり、行儀よくし好感度を期待するようになったからではないか。あまり北朝鮮を庇い過ぎれば、中国の評判が国際社会ではよろしくないと判断したのであろう。

 要は、万が一朝鮮半島有事となっても、中国としては北朝鮮からの難民が来ず、北朝鮮が韓国と米軍に占領されなければよいのだ。細かいことを言えば色々あるが、基本的にはこの二点が満たされば、中国はアメリカと韓国の誘いに乗る準備ができたということだ。というか、そのような誘いに乗らなければ、折角高度経済成長期にあるにもかかわらず、国際社会での信頼度が低く判断されてしまうということを懸念しだしたのであろう。

 では具体的にどのような落とし所で、アメリカが今回中国に北朝鮮問題解決策を持っていたのであろうか。それは、万が一停戦協定が破られたとしても、アメリカ韓国連合軍は軍事的には対峙はするが北朝鮮を占領しない。金正日一族の生活を保障し中国もしくはアメリカへの亡命を条件に、北朝鮮を降伏させ、中国へ北朝鮮を渡し帰属させる。ただ、その条件として、分断されている朝鮮民族、すなわち韓国人が自由に韓国と北朝鮮の間を行き来できるようにする。米軍は、今まで通り韓国に駐留するが、規模は大幅に縮小する。北朝鮮は、中国の朝鮮族自治区として中国に包括される。しかし、朝鮮族自治区経済特区として、韓国とは自由に行き来ができるようにするという案だ。

 この案だと、関係国全ての利害が一致する。金正日は亡命は余儀なくされるが贅沢三昧な生活を維持できる。中国も、三番目に大きな少数民族勢力となっている朝鮮族を、北朝鮮自治区に集約することで、独立運動などの暴動を抑え込むことができる。また、アメリカ軍が国境線越しに対峙するということもなく、北朝鮮自治区経済特区ということで、今まで通り国境線はアメリカとワンクッションおくことができる。

 韓国としても、朝鮮半島統一ということになれば、計り知れない経済負担がのしかかり破綻しかねない危機を回避できる。にもかかわらず、民族の分断解消という長年の悲願は叶えられる。

 アメリカにとっても、韓国駐留や朝鮮半島危機に備えての軍事予算を大幅に削減できる。同時に、朝鮮半島の緊張度が大幅に減少することによって、沖縄の負担も軽減できることになり、沖縄の基地問題も全面撤退はないが、海兵隊を必要とする直近の緊張地域は台湾海峡とアフガニスタンなどの東アジアと中央アジア地区のみになるので、沖縄駐留軍の規模を削減し再編することが可能となる。アメリカ、中国、韓国、北朝鮮、日本のそれぞれの利害が一致するこの案が、現実味を帯びてくるのではないかと私は予想する。時代の流れを強く感じる、今回の朝鮮半島危機だ。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-05-31 00:59 | 朝鮮半島情勢

ウイグル族の暴動とハッキング

ウイグル族の暴動とハッキング
2009年7月11日

 中国西部の新疆ウイグル自治区ウルムチで5日午後、住民らが通行人を襲い道路を遮断し、車に火を付けるなどする暴動が起きた。約3000人のウイグル族がデモに参加し、警官隊と衝突した。世界中の多くのメディアは、今年10月に建国60周年を控え、中国政府が少数民族に対する締め付けを強めていることが不満の背景にあるのではないかと報じている。だが、実際のところは、もっと根が深いようだ。

 以前にも中国の少数民族問題に関し記事で書いたが、北京オリンピック後に、大きな暴動がウイグル族から起こるのではないかということが一部関係者の間で言われていた。ウイグル族は、中国に存在する少数民族最大で、約840万人の人口であるといわれている。このウイグル族から北京オリンピック直後暴動が起き、チベット族、朝鮮族をはじめとする他の少数民族へと波及し、その流れは貧富の差で苦しむ貧困層が慢性的に抱く政府への不満に火をつけ、中国共産党にとって危機的な暴動へと発展するのではないか、と多くの海外諜報機関は希望的に推測していた。実際、多くの海外諜報機関が、扇動諜報活動を中国国内に潜伏する草の者的な地元諜報員を使って繰り広げている。6月下旬、広東省韶関市の玩具工場で、同自治区から出稼ぎに来ていたウイグル族の労働者が漢民族に襲われ2人が死亡、漢民族を含む118人が負傷する事件も、そのような諜報機関が暴動を誘発させるために利用したのではないかとも言われている。思惑通り、ウイグル族はこの事件に反発し暴動を起こした。中国政府が、一番恐れていたシナリオが現実のものとなってしまった。

 一時は、北京オリンピック直前に、想定外で偶発的に起こってしまったチベット族による暴動で、ガス抜きがされてしまい、当初予想されていた、いや予定されていたウイグル族から始まる暴動は現実化しないのではないかとさえ思われていた。だが、現実は、そんなに甘くはなかった。

 問題は、この少数民族による暴動が起爆剤となり、今まで封印されてきた貧富の差、格差社会の現実に苦しむ貧困層に、根強く息づいている中国政府へ対しての不満が、一気に爆発し、全国レベルでの大暴動に発展する可能性である。アメリカをはじめとする資本主義国は、そうなることを望んでいる。何故なら、中国の市場が宝の山であることを知っているからだ。そして、貧富の差に喘ぐ中国民の貧困層も、北京オリンピック以来、自由の風を肌で感じ、資本主義の甘い味を知ってしまった以上、もう後戻りはできないところまで、気持が高揚している。中国政府が一番恐れていたことだ。

 私達が想像している以上に、中国政府は今回の暴動を危機的に受け止めている。そのことは、新疆ウイグル自治区ウルムチ地域に派遣された治安維持部隊の大きさを見れば一目瞭然だ。また、胡錦濤国家主席がラクイラ・サミットを突然欠席したことは、中国政府が今回の暴動に大きな危機感を持っていることを端的に表している。その証拠に、中国政府は、非常に迅速に報道統制を水面下で実施した。

 そんな矢先、ケリー米国務省報道官は8日の記者会見で、同省のウェブサイトが今月5日からハッキング(不正アクセス)による攻撃を受けていることを明らかにした。そして、このハッキングは、アメリカだけでなく、韓国、日本、ドイツと多くの政府機関やメディア、ジャーナリストへも行われている。実は、私も5日の夜中、正確には6日未明、ハッキング攻撃を受けた。しかし、その時は、まさかハッキングだとは気付かなかった。仕事をしていたら、突然ネットに繋がらなくなり、セキュリティー・パスが消滅し、Internet Explorerが、まるで生を受けたようにウィンドーを増殖しだし止まらなくなった。話が横道に逸れたが、この件に関し、韓国メディアを中心に、日本のメディアも、北朝鮮によるハッキング攻撃と報じた。ところが、アメリカの関係機関は、そのような韓国と日本のメディア報道に、慎重な姿勢を示した。未だ明確な発表をアメリカ政府はしていないが、内部から聞こえてきた情報によると、どうもここにきてアメリカの関係機関は、今回のハッキングは、北朝鮮によるものとカモフラージュした、あるいは北朝鮮と手を合わせての、中国政府主導によるものではないかという結論に至ろうとしているようだというのだ。その理由として、今回のハッキングの規模が過去最大であること。また、その手法が非常に専門的であり巧妙であることを挙げている。確かに、ハッキングが起こった時期と、暴動の時期も合致している。また、その規模からして、かなり組織的に行わないとできないことは誰の目にも明らかである。そして、技術的にもかなり高度な腕を持った複数のハッカーによることが想像できる。だとすると、北朝鮮が単独で、ここまで大規模なサイバーテロを展開することは不可能ではないか、という結論のようだ。だが、中国であれば、問題なくできる。中国政府が、水面下で恒常的にサイバー戦略を展開していることは、関係機関ではよく知られている事実である。

 今の北朝鮮の言動をみていると、北朝鮮の可能性も否めない。だが、単独でここまでできる能力があるか否かという点には、大きな疑問符が付く。だが、中国なら、充分にそれだけの能力がある。いずれにしても、中国政府が、今回の暴動をどれだけ脅威に感じているかということがわかる。多くの中国国民が、抑圧された生活の中で、辛苦に耐えていることを想像すると、今回のウイグル族による暴動が、中国変革の大きな起爆剤になってくれればと祈りたくなる。
[PR]
by seizaikai_club | 2009-07-11 02:25 | 国際情勢

チベット問題にみる中国における独立運動と聖火リレー

チベット問題にみる中国における独立運動と聖火リレー
2008年4月26日

 暴動から約1ヶ月経過し、やっと中国政府側に動きが見えてきた。25日のロイター通信によると、中国政府当局者が、チベット仏教ゲルク派の最高指導者でありチベット亡命政府の最高責任者でもある第14世ダライ・ラマ法王の関係者との対話に応じる見込みがあることを報じた。暴動発生直後より、第14世ダライ・ラマ法王側からは、再三再四中国政府関係部署へ対し、対話の要請を発し続けていた。ところが、中国側は、チベット亡命政府ならびにダライ・ラマ法王を批判するばかりで、一向に対話要請に応じる様子はなかった。しかし、ここにきて、対話要請を拒否し続けることは国際的立場が不利になると判断したのか、ダライ・ラマ法王の私的代理人と対話に関して連絡をとる可能性がある旨を非公式ながら伝えてきいたという。

 かなり前から私は、北京オリンピックを契機に、中国国内で独立運動や暴動が起こる可能性を指摘してきた。だが、少々予想していたよりも暴動が起きた時期が早かった。私の予想では、北京オリンピック直後より万博開催前後ぐらいの間に独立を求めての暴動が本格化し、バブル景気に小躍りしていた中国国内は、一転大混乱に陥るのではないかとみていた。何故なら、オリンピックや万博という国際的イベントで、一般民衆の多くも、資本主義社会の人々と接したり、西側諸国の人々を直接見聞したりするチャンスを得て、自由や物質文明を体感するからだ。そして、そのような混乱期を経て、初めて本当の意味で、中国が国際社会の仲間入りを果たすであろうとも思っていた。人というのは、一度甘い水を飲んでしまったら、もう苦い水は飲めなくなる。一度「自由」を体感し、「贅沢」を覚えてしまえば、もう後戻りはできなくなる。その時、中国国内から、自国民による色々な革命的な動きが出て、中国全体が資本主義の波にのまれる。だが、その波を乗り越えて初めて中国は、政治的にも、経済的にも安定した大国として成るのではないかと予想していた。ところが、思っていたよりも早く、オリンピック前に暴動は起こってしまった。これは、オリンピックを成功させたい中国政府が一番恐れていたことであった。裏腹に、アメリカは虎視眈々とその時を待っていた。というよりもあの手この手で、変革の時がいつか訪れるように水面下で画策し、人を配し、草の根的に諜報活動ならびに扇動活動を行っていた。そして、時が来たら、静まり返る池に小石を投げ込み波立たせ、波が立った後は、内側から波紋を広げ、より大きく波立たせる隠密活動をする予定でいた。西側諸国へ対し鎖国されている北朝鮮には、草の者的な諜報員を潜り込ませることができなかった。だが、中国に於いては、ずっと昔から幅広く、そして、根深く草の者的な人々を中国全土に配している。中国系アメリカ人も多いし、中国からの留学生も多いので、そのようなことを実行できる可能性も高い。大体、アメリカの教育予算は軍事予算に次ぎ大きい。それは、アメリカ政府は、教育も、アメリカの資本主義と民主主義を世界に啓蒙するための戦略の一環としてみているからだ。だから、教育予算も大きく、留学生を積極的に受け入れるのだ。アメリカで教育を受け、アメリカの空気を吸った若人達は、洗脳しなくとも自然にアメリカへ対しての忠誠心を心に刻んで自国へ帰国する。そして、あらゆる場面に於いて、水面下で潤滑油的な働きをする。

 今回の場合、小石を投げ込まずに自然発生的に起こった波紋のようにも思えるが、もしかすると、大統領選を控え、一部アメリカの政治家の邪な思惑によって、歴史的な波が前倒しされ押し曲げられ起こされた可能性も否めない。そうだとすれば、それを為したアメリカの政治家の罪は重い。何故なら、これら中国の少数民族の独立運動は、人権問題が複雑に絡んでいる問題だからだ。

 どちらにしても、中国にとっては、一番懸念していた事態が、実際に起こってしまった。あまりにも突然だったので、多少理性を失った感は否めない。その表れが、聖火ランナーに伴走させている白と水色のジャージを身に付けた警護隊の存在ではないか。中国政府としては、何としても何事もなくオリンピック開催まで漕ぎつけたかった。ところが、チベット族による暴動が起こってしまった。怒り心頭というところであろう。同時に、他の少数民族による独立運動の急速な激化と、オリンピック開催へ向けての対外運動に対し、過敏に反応しだした。それが、あの聖火ランナー伴走警備隊という形となって出ているのであろう。本音の部分では、きっと、聖火などどうでもよいのだ。強権的に力で国内を制圧したいとさえ思っているはずだ。ところが、オリンピック開催前ということで、世界の目が中国に注がれている。それもできずに、歯がゆい思いをしているはずだ。そのような状況下、対外的に中国の正統性とオリンピックへ対しての忠誠心を表すつもりで伴走隊を聖火行脚に派遣したのであろう。ところが、そのこと自体も裏目にでて、批判の的になってしまった。当然である。感覚が違うのだ。伴走隊は、当たり前で今まで教育されてきた訓練に沿って忠実に任務を遂行する形で聖火ランナーに伴走し、聖火ランナーを自分達の指揮下においた。ところが、中国で当たり前のそのような行為は、国際社会からすれば、独裁的で、排他的であって、中国のイメージ・アップにつながるどころか、寧ろイメージ・ダウンにしかならなく、世界各国から大きな批判の渦が起こってしまった。国際感覚の欠如を、自ら露呈した結果になってしまった。彼等の感覚からしたら当たり前の常識が、国際社会では非常識として白い目で見られてしまったのだ。オリンピック開催前から、彼等は多くの局面で迷路に迷い込んでしまったような気持ちでいるはずだ。

 そんな彼等が一番懸念していることは、今回のチベット民族の暴動が引き金になって、独立運動が急速に加速し、ウイグル族や朝鮮族へも波及しないかということである。私は、チベット族もしくはウイグル族による独立運動をキッカケに55ある少数民族の中から複数の独立運動が次から次へと勃発し、それらの独立運動に呼応して、貧富の格差に喘ぎ中国政府に不満を抱く民衆層から改革を望んでの暴動が起こり、その波紋が国内全域に広がるのではないかと予想していた。そして、その時、中国の政治体制にも大きな変化が表れ、それらの問題を解決した後に、国際社会が望んでいる中国が誕生し、名実共に大国として国際デビューということになるのではないか、というシナリオを描いていた。チベット族、ウイグル族と朝鮮族は、他の少数民族とはそれぞれ少々事情が違うので、独立ということへ対しての思いも違う。また、人口的にも非常に大きい。それだけではなく、彼等に元々帰属する土地の面積は広大である。中国政府にとっては、国益という観点からしても等閑にできる問題ではない。

 朝鮮族は、チベット族やウイグル族に比較すれば人口的には約半数の200万人強である。だが、北朝鮮国境付近にそのほとんどが居住し、非常に神経質な地域を生活地域としている。中国としては、北朝鮮が崩壊したり、朝鮮族が独立したりして朝鮮半島のパワー・オブ・バランスが崩れ、アメリカの息の掛った国と直接対峙することは、政治的にも、軍事的に、絶対に回避したいことなのだ。そんな理由があり、北朝鮮の我儘にもある程度目を瞑っている。元々、朝鮮族は、現在中国で居住している地域の土着民族ではなく、諸事情により近代以降に移住定着した。そんなこともあり、中国にとっては頭の痛い問題でもあるのだ。

 それでは、何故、予想よりも早くオリンピック開催前に、チベット族は暴動を起こしてしまったのであろうか? それは、予想に反して、チベット族へ対し、昨年より、中国政府が強制移住を迫り、チベット族の中国化を促進したことに原因があるように思われる。そんな理不尽な政策へ対しての不満が、一挙に爆発してしまったということであろう。

 だが、この時期にチベット族が暴動を起こしてしまったことは、必ずしもアメリカをはじめ中国の市場に大きな興味を抱いている諸外国の思惑からしても、また貧困に喘ぐ多くの中国民衆にとってもプラスではなかったのかもしれない。何故なら、予定通り、オリンピック開催後に暴動が起こっていれば、火に油を注ぐ形で、暴動の波紋は広がり、その火があちらこちらに飛び火することによって、中国全土で独立運動や各種暴動が起こった可能性は高い。そうなれば、自然に、政治体制も変わり、13億人の民が平等を実感できる日がくる可能性は高かった。しかし、平和の祭典オリンピックを目前にして、このように暴動が起こってしまうと、諸外国も批判はするが、やはり火に油を注ぎ騒動を大きくするようなことはできない。その結果、他の独立運動を触発し独立の動きを加速させる可能性も低くなってしまうであろう。大きな意味での変革が不完全燃焼のまま、中国政府に優位にことが流れてしまう可能性が高い。それこそ、悲しむべきことである。貧困に喘ぐ罪なき民達が、望みを失い苦しみながら生きていかなければならなくなってしまう。

 最後に、聖火リレーを見ていて感じたことを追記しておく。平和の祭典といわれるオリンピックが、商業主義に溺れ、政治に翻弄されるようになって以来、悲しむべき色々な事件がオリンピックを汚してきた。しかし、それでもオリンピックは今まで長きにわたって継続してきた。それは、皆の中に、オリンピックは一国のモノではなく、地球上に共存共栄する我々人間全てのためのものであるという意識があるからだ。そして、現実と理想には大きなギャップが未だあるにせよ、平和を希求する気持ちで開催され続けてきた。確かに、それぞれの開催国には、その時々の大きな思惑がある。だが、如何なる理由があろうとも、オリンピックは一国の思惑に翻弄されて行われるべきではないし、今まではそうなることを回避する努力がされてきた。特に政治的な理由に関しては。

 今回の聖火リレーを見ていると、非常に悲しい思いが込み上げてくる。今日行われた長野での聖火リレーでも同じ思いを胸に抱いた。それは、沿道を埋め尽くす中国の国旗である。中国政府や関係者は、色々と理屈を並べ立てる。しかし、根本が間違っている。彼等のオリンピックへの思いや理解が、あまりにも自分勝手で、オリンピックという平和の祭典をあまりにも愚弄している。確かに、チベット問題を諸外国の我々がとやかくいうのは内政干渉かもしれない。だが、如何なる理由があろうとも、聖火リレーの度ごとに、どこの国へ行っても、中国の国旗で沿道を埋め尽くすことは、相手国へ対して失礼千万である。自分達で自分達の顔に唾を吐いているのと変わらない。本当に北京オリンピックを成功させたい、聖火リレーを守りたいという気持であれば、中国の国旗ではなく五輪旗で沿道を埋め尽くすべきであった。あの中国の国旗の群れが、中国の浅ましさを象徴し、彼等の邪な思惑を露呈していることは、見ていた誰もが感じたことだ。そんなこともわからないようでは、オリンピックを開催する資格さえ本来ない。

 あんなことであるのならば、わざわざ世界中をジェット機で飛び回って、聖火リレーなどしなくてもよい。あんな聖火リレーを誰が見たいと思うか。中国のマスターベーションでしかない。中国政府は、海外にいる中国人達が自主的にやっていることで、一切関与していないようなことをいっているらしいが、どうして、日本や他の国々で、同じ大きさでまったく同じ形状の中国の国旗が、あれだけたくさん沿道を埋め尽くすことができようか。あの旗を見れば、全ては中国政府の指揮のもとになされていることは一目瞭然である。ただただ、腹が立つばかりだ。こんなことで、一体、北京オリンピックは、本当に安全の内に開催されるのであろうか。大きな疑問を感じる。また、オリンピック終了と同時に、多くの少数民族達が、弾圧され、粛清されるのではないか、そのことが心配でならない。いずれにしても、中国が、平和の祭典、オリンピックを汚したことだけは間違いない。その中国をオリンピック開催国に選んだ、IOCにも大きな責任がある。大いに反省し、今後のオリンピック運営を、もう一度見直す必要があるように思う。
[PR]
by seizaikai_club | 2008-04-27 19:03 | 今日の独り言

まだまだアメリカの動向を注視する必要がある世界市場

まだまだアメリカの動向を注視する必要がある世界市場
2007年3月1日

 昨日の朝は、株式市場の大暴落一色であった。しかし、不思議なことに、嘗て経験したような緊張感を感じなかったのは、私だけではなかったはずだ。中国市場の影響を受けての暴落連鎖だという。急成長途上にある中国の市場が、いよいよ世界に影響を出しだした証だ。裏を返せば、中国人達へ資本主義の甘い汁を吸わせることに、アメリカが成功したともいえる。

 アメリカにとって一番大切な経済政策の一つに、アメリカ$を基軸通貨として死守し、拡大するということがある。それには、中国市場は見逃せない大切な市場なのだ。今は、アメリカが、中国にカンフル剤として資本主義の甘い汁、即ち贅沢と選択肢を、あらゆる場面で打ち込んでいる。一度甘い汁の味を覚えた人間は、絶対に後戻りはできない。一昨日までの株式市場の高騰は、その証であった。そして、その焦りを表したのが、昨日の中国に始まる大暴落であった。

 今年、このような暴落があることは、ある程度予測されていた。それが、いつになるかはわからなかった。だが、間違いなく、このような暴落が、北京オリンピックまでに何度か起こることを、投資家は誰も予想していたはずだ。そのような状況下、昨日の暴落は起こった。しかし、これは、本番ではない。まだ、イントロダクションである。今後、このようなことが数回起こるであろう。そして、一度、大きな暴落が起こるはずだ。そのことは、歴史を振り返ればわかることだ。一つの国が急成長する段階での、登竜門とでも言えるのではないか。ただ、その規模が大きい。中国の規模は、歴史上類を見ない大きな規模だ。よって、一度、バブルが弾けた後が、中国にとっては本番であろう。その時こそ、中国を中心にして世界の経済が回りだすことであろう。中国がクシャミをすれば、きっと世界中がクシャミをすることになるのであろう。

 だが、これだけは、見誤ってはならない。中国中心になりつつはあるが、その中国の市場を巧みに操っているのは、アメリカの経済戦略であるということをだ。アメリカのドルを基軸通貨とした戦略は、我々他国人から想像できないほど、アメリカ人にとっては重要な経済政策なのである。そして、それは、アメリカが世界の中心にいられる唯一の武器なのである。よって、アメリカは、あの手この手で、中国を肥らせ、そして、ドルという自分達の手中で転がそうとするのだ。少なくとも、中国でバブルが弾け、本当の意味で中国が自立するまで、暫くの間はこの構図が続くに違いない。

 最後に、今回の暴落は前哨戦であって、市場に小さな影響は出ても、大きな影響を与え続けることはないであろう。しかし、間違いなく第二の波、第三の波が、近い将来押し寄せてくることを忘れてはならない。
[PR]
by seizaikai_club | 2007-03-02 10:53 | 経済

側溝カバーや門扉盗難は高度経済成長をしている国の仕業

側溝カバーや門扉盗難は高度経済成長をしている国の仕業
2006年12月12日

 近年、ステンレス製の側溝カバーや一般家庭の門扉が盗まれるというような事件が相次いでいるという。他にも、表面だってはいないが、鉄製の公共物やペット・ボトルなどの廃材が盗難にあうケースが急増している。以前は、処理に困っていたような廃材ばかりが盗難にあい、不思議に思っていたら、ここにきて、廃材にとどまらず、街中に点在する公共物や私有物にまで被害が出だしている。犯人は捕まらない。しかし、犯人はハッキリしている。現在、驚異的な高度経済成長を続けている国の人々であることは間違いない。何故なら、まったく同じことが、日本の高度経済成長期、アメリカでも起こっていたからだ。

 私がアメリカに住んでいた1980年代でさえ、既に高度経済成長期ではないにもかかわらず、日本の商社は廃材の中から金属資源を集めることに躍起になっていた。

 サンフランシスコでのことであった。出会いがどのようにであったかは、もう覚えていない。しかし、彼とは半年ほど仕事、というかセカンド・ビジネスを一緒にした。彼は、パキスタン人であった。流暢な日本語を話し、頭の良い男であった。私が、何故そんなに日本語が上手なのかと尋ねると、日本の商社の外部スタッフとして働いていたからだと言っていた。仕事の内容を聞くと、彼は世界中から金属資源を買い付けることだと言っていた。そして、渡米したてで車も持っていなかった彼は、私に仕事を一緒にすることを求めてきた。不思議であり、興味深かったので、私は手伝ってみることにした。

 仕事の内容は簡単であった。まず、電話帳等でジャンク・ヤードを探す。ジャンク・ヤードとは、文字通りポンコツ置き場即ち廃材取扱業者である。当然のことながら、サンフランシスコであったので、その近隣でである。正確に言えば、半径200~300キロ以内というところであった。調べてみると、案外ジャンク・ヤードというのは多いことがわかった。サンフランシスコ近郊のいくつかのジャンク・ヤードをリスト・アップし、私達はそれらのジャンク・ヤードを一つずつ巡った。そして、それぞれのジャンク・ヤードで、ジャンク即ちポンコツ廃材を買い付けるのだ。それを、港でよく見かける積載用の長方形コンテナへ詰め込み、日本の商社へ売りつけるのだ。いや、売りつけるというよりも、日本の商社が、ノドから手をだして待っているのだ。ハッキリ言ってしまえば、彼は日本のある商社から依頼されてアメリカにきていたのだ。彼は、フリーランスだと言っていたが、私は彼がある日本の大手商社から派遣されてきていたと確信していた。何故なら、彼が買い付ける廃材は、ある日本の大手商社一社へと全てが買い取られていったからである。

 流れは、簡単であった。ジャンク・ヤードで、重量で買い付け、それを港まで運ばせ、コンテナに詰め込み日本へと送る。サンフランシスコから日本へは、約2週間で到着する。それを繰り返すのだ。大体、2週間掛けてジャンク・ヤードを回り、その間に発送したコンテナは、日本へ到着する。到着すると、日本の商社側から金銭が送金されてくる。それを確認すると、次のコンテナを発送する。この繰り返しだ。

 日本の大手商社は、隙間なく廃材が詰め込まれたコンテナを、1コンテナ$8000(当時)で買い取ってくれた。大体、廃材を買い付け、業者に港まで運ばせ、コンテナに詰め込み、コンテナを日本の大手輸送業者に日本へ輸出させると、全てで$4000~$5500程度掛かった。要するに、その差額$2000~$3000が、コンテナを送り出す1回当たりの純利益であった。ジャンク・ヤードを見回る際、足元が悪く泥だらけになったり、車が汚れたりするリスクを差っぴいても、決して悪い商売ではなかった。その上、エクストラの利益もあった。アメリカのジャンク・ヤードでは、金属の種類によってより分けはしておらず、目方で買い付ける。そんなアメリカ人の大雑把さが幸いするのだが、その廃材の中には、磁石でつく鉄材にまざってアルミニュームやステンレスの廃材が混ざっているのだ。このアルミニュームやステンレスが、当時は高値で売れた。当然のことながら、1コンテナ当たりの廃材の量から比べれば、その量は非常に少ない。ところが、アルミニュームやステンレス廃材は、コンテナ一杯分の鉄廃材より格段に高く売れたのだ。

 彼に、こんなガラクタを何故日本の大手商社が買いあさるのだと尋ねてみると、彼はこう答えた。「ガラクタではなく、宝の山だよ。これらの廃材は、溶かして再製するのだから。金属資源が不足しているんだよ」

 携帯電話メーカーが、ひっきりなしに新機種を売り出す。そすると、新しいモノ好き浪費癖のある日本人は、次から次へと携帯電話を買い換える。当然のことながら、古い携帯がジャンクになる。その多くが海外へと転売されるという。だが、ある東北の会社が、廃棄された携帯電話を買いあさり、莫大な利益を上げているという報道がなされたことは、皆様の記憶にも新しいと思う。携帯電話の中には、微量だが純金が使われているという。その純金を集めての商売だという。

 また、NHKのドキュメンタリー番組では、ペット・ボトルや日本のジャンク・ヤードで中国人の廃材ブローカーが廃材を買いあさっているという物語を放送していた。日本の高度経済成長の比ではない勢いで急成長している中国は、金属資源も、天然資源も、あらゆる資源を渇望しているのだ。13億の民がいる分、日本の比ではない急成長なのだ。しかし、あまりにも、モラルを逸している気がする。東シナ海の海底ガス田の問題にしても、日本での公共物や私物の盗難に関しても、やってよいことと悪いことがあるのではないか。非常に大きな疑問を感じる。

 日本の高度経済成長期でも、他人様のモノに手をだしてまでのことを、日本人はしなかった。確かに、買いあさりはしたが、他国に迷惑を掛けるような非道徳なことは決してしなかった。アメリカ人が、こんなことを言っていた。「中国人は、空のモノは飛行機以外、海のモノは潜水艦以外、何でも食べるよ。そして、中国人が通ると、電線も、線路も、切り取られてなくなってしまうんだよ。気付いた時には、既に溶かされ別のモノになっている。精製しなおされた鉄に、名前は書いてないからね(笑)」皮肉だが、的を得た言いようのような気がする。
[PR]
by seizaikai_club | 2006-12-13 08:18 | 今日の独り言

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

検索
カテゴリ
タグ
以前の記事
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧