政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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石原慎太郎が東京都知事を辞任新党結成

石原慎太郎が東京都都知事を辞任新党結成
2012年10月26日

 石原氏の辞任新党結成に関しては、賛否両論渦巻いている。
 正に彼らしい行動力だ。このままいっていたら、橋下「維新の会」の勢いが落ちてしまいかねないと判断した石原氏は、彼なりの鋭い洞察力と戦略で、都知事を辞任し、新党結成という荒療治に出た。

 安倍-石破自民党が、優位に立ってきた今、石原氏のこの一石は、永田町に大きな波紋を広げた。正にこのタイミングでの行動は天晴だ。石原氏の人気と橋下氏の人気を合体させれば、自民に勝てるかもしれない。また、橋下「維新の会」が弱い、外交や領土問題も、この組み合わせでいけば面白い。やはり、石原氏は、ここぞという時にやってくれる。ただ、年齢が年齢なので、厳しいという味方をする有権者も少なくない。

 そもそも、石原氏は、嘗て中尾栄一を中心に結集された青嵐会のメンバーだ。生え抜きの真保守である石原氏のみが、やはり真保守の安倍-石破自民党に対峙できるのではと思う。そういう意味では、このタイミングで乗り出してきた石原氏の政治家的洞察力は大したものだ。評価したい。永田町が、非常に面白くなってきた。

 片や「維新の会」に近くなった「みんなの党」の渡辺喜美氏、一方石原慎太郎。犬猿の仲とは言わないが、決して仲が良いとは言えない。主張も、政策も、正反対。ここのところが、結構ネックで、結局自民に有利に働くのかと上辺だけを見れば考えられる。
 だが、よく見ると、別の一面も見え隠れする。渡辺氏は、安倍政権で閣僚を経験している。また「みんなの党」には、嘗て石原氏が帰属した青嵐会の代表者中尾栄一氏のご子息もいる。非常に複雑な混戦状態だが、結局は志の強い人間が生き残ると私は思っている。それと、国民から共感を得ることができる人も党もということだ。

 兎に角、今、日本にとっての最優先課題は、尖閣、竹島などの領土問題、教育問題、拉致問題、そして、経済の立て直し問題だ。最優先課題は、これらの問題に付随する憲法改正、自衛隊法改正、地位協定の撤廃もしくは改正などである。それが、できるのは、安倍氏だけかと思っていたが、石原氏が出てくるとなると、石原氏も可能性を含んでいる。いよいよ選挙が近づき、秒読み段階に入り、永田町が面白くなってきた。
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by seizaikai_club | 2012-10-26 13:20 | 政治

尖閣での武力衝突の可能性

尖閣での武力衝突の可能性

実は最近、
密かに懸念していることがある。
日本の常識でも、
世界の常識でも、
それは想定外である。
だが、
もしかして、
尖閣諸島近海で、
中国海軍が小さい武力行動を起こす可能性があるのではないかということを
私は懸念する。

日本の政治家は、
常識的に考えると有り得ないと一蹴するが、
知り合いの中国人たちの言動を見聞していると、
無きにしも非ずではないかと懸念する。

確かに、
日本の立場から考えると、
そんなことをすれば、
中国にとって百害あって一利なしと思ってしまう。
だが、
中国側の立場にたってみると、
必ずしも百害ばかりではない気がしている。
それほどのリスクをおかしても、
中国には尖閣で武力行動をしなければならない状況が起こり得るということだ。

尖閣問題単体で考えたら、
中国にとって百害あって一利なし、
国際関係での世界へ対しての信頼という意味での損失は大きい。
だが、
中国国内で暴動などが起こり得る状況になれば、
それを回避するために、
ガス抜きや目を逸らすという意味で、
充分有り得るのことではないか。

中国にとって、
今一番懸念していることは、
反政府暴動が起こり、
それが全国に伝播し、
共産党政権崩壊へとならないことだ。
ひとの声や力が動き出すと、
どんなことをしても止まらないことは、
中国共産党が誰よりもよく理解している。
だとすれば、
そのためにはあらゆる手段をこうじる可能性があるのではないか。
それには、
韓国大統領にとっての竹島のように、
中国共産党にとっての尖閣諸島は、
ある意味対国内政策においてもエースカードであるのではないか、
と懸念させざるを得ないと私は思っている。

だとすれば、
憲法改正、
自衛隊法改正は、
今現状での最優先課題である。
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by seizaikai_club | 2012-10-22 17:59 | 領土問題

中国は尖閣の領有権を放棄していた

中国は尖閣の領有権を放棄していた

「中国は尖閣の領有権を放棄していた」との西恭之氏(静岡県立大学特任助教)の国際法に基づく反論を、ニコラス・クリストフ氏(NYタイムズのコラムニスト)が掲載。以下、日本語訳:

中国は国際法的にも尖閣諸島を放棄している(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 米国の著名なジャーナリスト、ニコラス・クリストフ氏は9月19日、自らのブログに台湾国立政治大学・邵漢儀氏の「釣魚・尖閣諸島の不都合な真実」と題する文章を掲載した。

 クリストフ氏は、ピュリッツアー賞を2回も受賞したニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト。「尖閣諸島は中国領」とするコラムを複数回、同紙に執筆した人物としても知られている。

 邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

 そのクリストフ氏がこのほど、邵氏の主張への国際法に基づく反論を公募したこともあり、筆者(西)は以下の趣旨で英文の反論を投稿した。



 邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

しかしながら、尖閣諸島を中国固有の領土だとする中国政府の主張は、1970年以前に行われた同政府の主張と矛盾している。

1970年以前、中国は米国統治下の琉球諸島の一部として尖閣諸島について、しかも『尖閣諸島』と表現する形で、琉球諸島住民による自己決定が行われるよう、米国に要求していた。要するに中国は、琉球諸島が日本に返還される場合には、尖閣諸島も日本に返還されるべきだとする、米国と日本の立場に同意していたことになる。

 禁反言の法理(エストッペルの法則とも呼ばれる)は、一方の自己の言動(または表示)により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動(地位、利害関係を変更)した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。すなわち、一方が事実であると主張したことについて、前言を翻すことによって利益を得ることを禁止しているのだ。

仮にこの先、中国の主張を国際司法裁判所に付託すると日中両国が合意した場合、同裁判所は「文明国が認めた法の一般原則」などの四つの基準を適用するか、または、両国の合意の下、例外的に「衡平及び善に基いて」裁判をすることになる(国際司法裁判所規程第38条)。

 これまで国際司法裁判所は、島をめぐる紛争などに関するいくつかの判例において、禁反言の一般原則を適用している。

 国際司法裁判所規程にある「文明国が認めた法の一般原則」は、過去に放棄した領土について「固有の領土」として回復を主張するという、今回の中国のような考え方を含まない。

 以上の前提に立つと、中国の主張を審理するうえで最も重要な証拠となるのは、中国が1970年以前の段階で、「尖閣諸島」を含む琉球諸島において、住民の自己決定は日本復帰も選択肢に含む形で行われるべきだと、主張していたことである。

 例えば琉球諸島の範囲だが、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』は1953年1月8日、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事の中で、「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼」と定義している。

そして、「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める日本人民の闘争と切り離せない」などと、日本復帰を選択肢の一つとする住民の自己決定を要求している。

 この時期、中国は米国との間で朝鮮戦争を熾烈に戦っていたが、それにも関わらず、米国統治下の「尖閣諸島」について「中国領土として認めるべきだ」「中国に返還すべきだ」とする主張をしていなかったのである。

 筆者は、邵漢儀氏が取り上げた19世紀の文書の解釈も、明清代の文書の選択も、ここでは評価の対象とはしない。それらの文書は、1949年の中華人民共和国成立から1970年までに中国政府によって承認された国境をめぐる禁反言とは関係ないからである。

 百歩譲って、「1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた」とする邵氏の解釈が正しいと仮定した場合でも、中国が1949年から1970年にかけて尖閣諸島の領有権を放棄したという歴史的事実は、動かし難いものだ。日本政府が国際社会に発信すべきは、この一点に尽きるだろう。
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by seizaikai_club | 2012-10-16 12:33 | 領土問題

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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