政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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原発推進、脱原発、反原発の裏の一面

原発推進、脱原発、反原発の裏の一面
2011年7月19日

最初に、私は反原発論者でも、脱原発論者でも、はたまた原発推進論者でもでもないことをお申し上げておく。ただ、日本の電力事情の現状を考えれば、一足飛びに反原発や脱原発ではないであろうと思っている。もっと冷静に、現実的に状況を把握し、菅総理を含め政治家たちは言動すべてきと思っている。別に、菅の応援だでもなければ、管の足を引っ張る一派でもない。そのことをまずはご理解頂きたい。

その上で、原発の賛否両論に関しては、非常に狡い言い方かもしれないが、賛成でもあり、反対でもある。確かに、原発は、一旦事故になれば、これ以上危険極まりないものはないであろう。だが、その反面、太陽を中心とした太陽系に生を受けた我々人間にとって、ある意味、原子力は人工太陽のようなもので合理的この上ない。そして、どちらにしても、地球上で我々日本人のみが、原子力に対して世界に向けてモノを言える権利を有していることを忘れてはならない。何故なら、日本は世界中で唯一の被爆国であるからだ。厳密にいえば、非公式ではなるが、アメリカ合衆国も実験と言う形で被爆体験をしているが、これはまったく意味が違っているので、ここでは唯一の被爆国日本として捉えることとする。

余談になるが、アメリカは、自ら開発し日本に原爆を投下した罪の重さを密かに背負ってここまできた。故に、広島や長崎に原爆を投下した後、多くの被爆者を受け入れた。そのことは、渡米してみれば一目瞭然で分かることだ。カリフォルニア州などに、どれだけ多くの広島出身の被爆した日系人が住んでいることか。渡米後、最初の頃は、その意味が理解いできなかったが、ある出来事とがあり、そのことに気付かされた。そのことは、また別の機会に述べることとする。

我々日本人は、上述のように、世界中で唯一の被爆国に住み、被爆体験を持つ国民である。その意味で、世界中で唯一原子力に関してモノを言える権利を有している。それだけに、その責任の重さを、政治家諸氏はよく理解して頂きたい。菅総理が何を思って言動されているか、その心情はよく理解できる。だが、その方法が、あまりにも幼稚すぎた。一国のリーダーとは思えぬ幼稚さで、まったくリーダシップを感じられないお粗末な有様だ。そのことが、この大事な時に、政治を大きく停滞させていることは間違いない。

だが、見誤らないで頂きたい。本当に菅だけが悪いのであろうか? 元を正せば、確かに菅のリーダシップの無さによるのだが、そこまで追い込んだのは、与野党を含めた永田町の魑魅魍魎たちではないか。即ち、足を引っ張り政争茶番を繰り返す政治家たちによるのではないか。本当の悪党は、誰なのかを国民は見極めて欲しい。その方法は簡単だ、誰がこれらの一連の言動や政争によって、利を得ているかを見極めればよいのだ。

これだけは、確実に言える。東電は、原発有事を想定して、日頃より水面下で政界や財界、霞ヶ関に鼻薬を嗅がせ、調略活動を危機感りとして繰り広げていた。ほとんどとはいわないが、非常に多くの与野党を問わず政治家たちは、東電の鼻薬を嗅んでいる。公明党議員の一連でさえ、密かに袖の下で遣り取りをした者さえいるという。東電の調略術は半端ではなかった。そのような状況下、菅だけは、野党時代も含め、東電側からのアプローチを頑なに拒絶していたということだ。そのことは、与党になり、政権の長となってからも変わりなかった。故に、3.11東日本大震災に際して、この国の総理であるにも関わらず、彼に情報が速やかに届かなかったのだ。初動に起こった人為的な問題の大きな原因はここのところにある。そのことを、我々国民は理解しなければならない。菅の揚げ足取りをとるばかりではなく、何故こうなったかの真実を見極める必要がある。この事故や震災を利用して、政権転覆を企てる輩らが存在することを理解すべきである。

だからといって、この政権がずっと続けば良いと言っているのではない。私は、まだ大きな政界再編が必要だと思っている人間である。だが、状況下は、震災で変わった。今は、その時ではない。そして、今は如何なる理由があろうとも、解散総選挙をするべき時でもない。今は、総理としてリーダーシップがあろうがなかろうが、周囲で菅を支え、超党派で復興と経済立て直しに向かって、一心不乱に「和」を持って頑張る時である。こんな時に、足の引っ張りわいをしている政治家は、与野党を問わず全員退場だ。政治家失格だ。国民の痛みを理解できない政治家など、政治屋でしかなく必要ない。

そして、最後にもう一つ我々が理解しておかなければならないことは、原発とは、政治家にとって打ち出の小槌であり、金の玉手箱であるということだ。原発を推進しても、反対しても、政治家は莫大な利益を得ることができる。多くの利権が渦巻く、政治家にとっては宝箱なのだ。原発を誘致すれば、そこには多くの利権が生まれ、多くの補助金が国より払われ、東電はからは水面下で莫大な金が政治家に流れる。原発は、政治家にとって、赤子の飴玉のように美味しいことこの上ないものなのだ。そうやって、多くの政治家たちが肥えてきた。そこのところを、見誤らないで頂きたい。唯一、拒絶し続けたのは菅という人間だ。

東電は、反対を唱える政治家ほど、接触くしたがった。有事に備えて、気脈を通じておきたいからだ。自民党の河野太郎氏などは、当選以来一貫して反原発の立場を明確にしている。だが、だからこそ、東電の故山本勝副社長は、河野太郎に会いたがった。弊社が東電に紹介した元読売新聞社記者で渡辺恒夫と同期の現政治評論家である三宅久之氏が河野太郎氏と親しかったので、山本さんは三宅さんに河野太郎氏と会う機会を作ってくれるよう懇願した。そのこと自体いが悪いことではない。当時、私は、そういう山本副社長の一挙手一投足から様々なことを学ばせて頂いた。そのことは、今色々ろと役にたっている。だが、今の東電は、あの頃の東電とはまったく違う。そういう諸々のことが、全て裏目にでてしまっている。それは、現在の東電トップの人柄によるところも大であるように思う。

結論的に言えば、我々国民は、メディアの無責任な報道や政治家の思惑だらけの言動に惑わされることなく、自らの心眼によって、何が正しく、何が間違っているのかを見極め、声を上げていかなければならないということだ。被災者の皆さんだけでなく、全ての国民が、私利私欲ではなく、この国の未来、その未来を背負う子供たちのためにも、心眼をもって見極め前に進まなければ、政治の混迷を止めることはできない。私はは、そう思っている。
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by seizaikai_club | 2011-07-19 12:19 | 政治

尖閣諸島問題が俄かに緊張感を帯びる

尖閣諸島問題が俄かに緊張感を帯びる
20011年7月4日

今日の産経新聞に、「日本よ」という文章を石原慎太郎都知事が寄稿している。是非ご一読頂きたい。政治結社日本青年社より、小泉総理時代魚釣島灯台の権利が日本政府に移譲された際、移譲委員会メンバーの1人として多少お手伝いをさせて頂き、いくつかの尖閣諸島に関しての文章を当時月刊誌に掲載させて頂いたことがある。この問題に対しては、私自身思い入れがある。

石原氏も寄稿文のなかで記しているが、尖閣の歴史、現在に至る経緯は非常に複雑だ。だが、1つだけ明確なことがある。それは、この島は間違いなく日本の領土であるということだ。そのことは、読者の皆様がご自分で古文書を見聞されれば、疑う余地は全くないことを理解頂けるはずだ。特に、中国や台湾に残っている古文書には、彼ら自身が尖閣諸島を日本の領土と記している。中国や台湾が、尖閣諸島の領有権を主張しだしたのは、1970年代の国連による海底資源調査の結果を受けてのことである。その目的は、海底資源、この一点であることも明白だ。

にも関わらず、日本政府は、尖閣諸島の問題に関して何故か弱腰だ。一民間政治結社が、日本政府に代わり、台湾や中国よりの武装漁船群と対峙し、銃撃までされながら命懸けで魚釣島を死守した。そして、以来、彼らは魚釣島に自費で灯台を設置し、27年間もの長きに渡り日本政府が放置して守ろうとしなかった日本の領土を守ってきた。ところが、その日本青年社が、右翼団体ということのみを殊更に取り上げ見向きもせず、日本の領土を放棄しようとしていた。やっと、小泉総理時代、小泉政権が正式に、灯台の移譲を丁重に青年社に打診し、日本青年社側からの条件はただ1つ、「日本の領土尖閣諸島を、政府が責任を持って死守し、27年間自費で守り抜いた自分たちの行為を無駄にしない」ということであった。この約束のもと、灯台は速やかに日本政府に移譲され現在に至っている。その27年間に投じられた自費は莫大であるが、それらを請求することはせず、日本青年社はその権利を政府に移譲した。

ところが、政権が変わり、その隙に乗じて、中国や台湾は、またぞろ嘗てのように尖閣諸島を狙い理不尽な行為を繰り返しだした。にも関わらず、民主党政権下では、仙谷のような日本の政治家とは思えない輩が、領土を守るべく日々命懸けで働いている自衛隊を、「暴力装置」などと揶揄し、我々国民を驚かせた。領土問題は、国益の第一義である。そこを等閑りにしようとする政治家にも政権にも、この国を司る資格はない。

石原氏の寄稿文の中で、現在の魚釣島所有者が、中国より数十億で魚釣島の売却を打診されているとの噂を聞いた旨が書かれている。この噂は、私も耳にした。嘘だとしても、こういう噂が出ること自体、由々しき問題だ。地権者は、過去の経緯より、信用ならない日本政府には売却しない旨を一貫して言っている。だが、だからと言って、中国政府に売却すると私は思わない。ただ、1つだけ言えることは、時代が流れ、それぞれの立場や状況が変わり、
今、地権者は魚釣島を条件によっては売っても良いという気持ちになっているのではないか。もし、そうであるのならば、嫌われた日本政府ではなく、南西諸島内の島に帰属する町であるとか、鹿児島県などが、地方自治体として買い取るという形は有り得る可能性ではないか。私はそう思う。

買い取って、そこに自衛隊を誘致したり、資源開発をしたりすることは可能だ。また、アメリカは、返還前より、この辺りの海底資源を日本と共同開発したい旨を、当時の佐藤栄作政権に打診していたのだから、アメリカを巻き込み開発すれば、取り分は50%になるが、それ以上の防衛面でのメリットを得ることができる。アメリカ人が関わっての開発となれば、100%アメリカ軍の直接防衛範囲内に含まれることになる。そうなれば、今のように、台湾や中国は、尖閣諸島に関して主張できなくなる。何故なら、どんなに中国の軍事力が増強されたとはいっても、まだアメリカとのレベルの差は歴然で、手出しをすれば、自ら墓穴を掘ることになる。そのことを一番知っているのは、中国や台湾、彼ら自身だ。尖閣諸島に関して、日本の選択肢はまだ複数残されている。ただ、選択肢があっても、それを活用するか否かは、政治家に掛かっている。この問題、等閑りにすることなく、与野党超党派で前向きに取り組んで頂きたい。それが、我々国民の望むところだ。
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by seizaikai_club | 2011-07-04 11:27 | 領土問題

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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