政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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唯一の被爆国という自覚が足りない政府の対応

唯一の被爆国という自覚が足りない政府の対応
2011年3月31日

 原発に闇雲に反対することには違和感を覚える。現実的に日本の状況を見れば、電力が如何に必要不可欠で大切なものかがわかるからだ。そういう状況下、直ぐに全ての原発を否定してしまえば、日本経済は立ち行かず、それこそ破綻すること間違いない。

 だが、今回の原発事故が起こって以来の政府の対応には、大きな疑問を感じている。何故なら、正直に全てを伝えていないと感じてしまうからだ。初動の頃よりは良くなったが、それでもまだまだ本当のことを公表はしていない。当然、政府としては国民がパニックにならぬようにということを考えての判断かもしれない。だが、そういう理由のために、一部近隣地域の人々のことを犠牲にすることには疑問を感じる。何もなければ、それに越したことは無い。だがその確証がないにも関わらず、強制退去をしないことには大きな問題ではないか。

 放射能は目に見えない。故に、人々にとっては非常に理解しがたい。だから、要らぬ心配や憶測が広まる。当然のことだ。見えないからこそ、ハッキリと言及するべきところは言及し、国民の生命と財産に及ばぬよう対処するべきではないのか。それが、世界で唯一の被爆経験国の政府としての姿勢であるべきだと私は思う。

 放射能に関し、国民全員が理解できなくても仕方がない。だが、もう少し解り易く、こういうことだから個人の判断でこういう風に気を付けるべきというようなことを言うべきである。勿論、恐怖を必要以上に煽るということではない。

 ただ、根拠もないのに「大丈夫」「健康被害はない」という楽観的な言葉を繰り返すことには、非常に大きな疑問を感じる。「放射能のことは、花粉のように捉えてください」とか、「空気中の放射能度を知ることも大切だが、地表の放射能度を知ることは、もっと大切なこと」とか、「問題ではないと思うが、暫くの間は雨に当たらない方がよい」とか、そういう率直なことを言って、過剰反応せずにそれぞれの国民が自ら家族を守れるような体制を広めることこそが、政府のとるべき道であると強く思う。理解できていないからパニックになるのだ。解らないからパニックになり、過剰反応するのだ。「花粉は飛散し、地面に落ちれば蓄積される」、そういう簡単な説明をしてくれれば、一人一人の国民が自分たちの判断で対処できる。それが被爆経験国としての、姿勢であり、世界に示す役目であるように思うが、違うだろうか。
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by seizaikai_club | 2011-03-31 14:19 | 核関連

震災で実感できる日米安保の重要性と意味

震災で実感できる日米安保の重要性と意味
2011年3月30日

 今回の震災では、悲しみや苦しみが被災地を中心に日本全国に広がった。だがその反面、平時には気付かない人々の優しさや気遣いに多く気づくこともできた。その一つに日米安保条約と駐留米軍存在の意味ということがある。

 誰よりも早く、どこの国よりも多く、日本政府よりも早く米軍は第七艦隊を中心に動いた。自国の危機管理同様、米軍は24時間以内に体制を整えオバマ大統領は関係司令官に命令を発していた。その結果、地震翌日には複数の第七艦隊艦船が福島沖に待機し、空母ロナルドレーガンも直後福島沖16キロ地点に停泊し(その後80キロ地点に後退はしたが)、空母ロナルドレーガンと行動を共にするイージス艦を始め巡洋艦等多くの第七艦隊艦船が日本を取り囲むように終結した。そして、菅総理の要請が入る前に、要請なく独自判断で対処できる三沢基地の整備を始めた。

 また、被災地への玄関口を作るべく、仙台空港整備を最優先にするべきと日本政府に提案し、海兵隊兵士を待機させた。危機管理意識の非常に高いアメリカ人は、戦地同様被災地でも、作戦なく動くのではなく、非常に合理的な作戦をたて待機した。結果的に、菅総理からアメリカへの正式要請が、遅ればせながら出され、その1時間後には仙台空港整備が始まった。その作戦は、結果的に成功で、現在仙台空港は米軍ならびに自衛隊の重要な被災地への玄関口になっている。

 このような惜しみない救援協力は、まるで自国民が被災しているような規模で行われている。それだけではなく、今回の被災で防衛力にウィークポイントがでている日本を見えない力でサポートするべく、第七艦隊が日本を取り巻き、仮想敵国からの攻撃を許さない体制も維持している。今回の第七艦隊の展開を見ていると、日本にとってアメリカ軍は必要不可欠な存在であり、アメリカが大切なパートナーであることが理解できる。日本では、鳩山発言以来、沖縄米軍基地の反対運動が盛んになっており、アメリカ側はその危機感を静かに感じながら耐えていた。今こそ、米軍駐留の意味を日本人に知ってもらいたいという思いも強いのかもしれない。だが、それだけではない。

 アメリカ人というのは、接して一緒に生活してみればわかるが、非常に正義感が強く、ボランティア精神の強い民族だ。友の窮地を見過ごせない性質なのである。そこには、駆け引きも思惑もない。もちろん、政治家にはそういう邪な思いもあるかもしれない。だが、現場の一人一人のアメリカ人には、そういう思いはない。アメリカ人の凄さは、窮地に立った時にいつも思い知らされ、感動させられる。それは理屈ではないのだ。そのことを、日本人はこの機に、正直に受け止め見る必要があるように思う。

 原発に向けられている部隊は、沖縄駐留の原子力関係専門特殊部隊だ。この特殊部隊を、アメリカ軍は二隊用意している。一隊は、アメリカ・メインランドに配置されており、もう一隊が沖縄に駐留している。アメリカが、どれだけ日本を重要視しており、また極東がどれだけ軍事戦略上、水面下で不安定な地域であるかということを表している事柄の一つだ。だが、それが幸いして、間髪を入れずの対応が可能になった。感謝するべきである。

 そして、最後に、このことだけは我々日本人は知っておくべきだ。震災直後、官邸よりもアメリカ軍の方が、福島原発に関し比較にならぬほど大きな危機感を覚え対応していたということだ。米軍は直ぐに、あらゆる危機管理体制を実行した。その速さは、素晴らしかった。やはり実戦経験があるか否かで、こんなにも危機管理意識が違うのかと思い知らされるような迅速さであった。そして、日本政府からの要請を待った。アメリカは一刻の猶予なく対処しなければ、原発事故を最終的に収束させることは難しいということを知っていた。だが、菅総理から正式要請がでなければ、内政干渉はできないので仕方なく待った。このことは、追々近い将来、全てが処理された後に、事実が表面化するであろう。

 一番大きな問題は、事故後の初動体制に於いて、官邸独自で情報収集することができなく、結局は東電の言いなり状態であったことだ。そのことが、ここまで事故を深刻にしてしまった一因である。そのことは、東電だけでなく、コスモ石油精製所火災などでも、まったく同じ対応であった。そのことは、容易に見て取ることができる。政府が発している情報は、自力で収集した情報ではなく、企業側からの情報を鵜呑みにしてそのまま出した情報であったということだ。企業側からの情報がそのままHPなどに掲載されていることを見ても、そのことを知ることは容易にできる。国民の安全を考えて勇気を振り絞り内部告発した人々よりの情報をデマと根拠もなく決めつけ、企業よりの都合のよい情報を信じて公表した。その罪は重い。これは天災ではなく人災といえる。

 これらの事実をどう見て取るかは、それぞれの国民一人一人の判断である。こういう状況下、何が本当で、何がデマかを見分けることは難しい。だが、独自の判断で、万が一を考え最善の危機管理を個人個人がするべきであると私は思う。もちろん、過剰反応するのではなく、雨には触れないように傘を差したり、カッパを着たり、できる範囲のことでよいではないか。何もなければそれでよいのだ。万全を期することで、自らや家族を守ることを、批判する権利は誰にもない。例え政府であってもだ。私はそう思う。
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by seizaikai_club | 2011-03-30 23:48 | アメリカ関係

サマータイムとヘルツの問題

サマータイムとヘルツの問題
2011年3月30日

 大震災で電力不足が問題になっている今、サマータイム制の導入と西日本と東日本のヘルツが違うことで生じている問題が取り沙汰されている。これらの問題は、私の私心だが、この機会にどちらも取り入れ修正すべきである。

 サマータイム制について、以前から何度も議論がされている。だが、なかなか成就せずに終わってしまう。それは、面倒臭いとか、日本人には馴染まないというような、意味不明な理由での反対者の声を反映することにより話が続かない。私は、アメリカで生活していた10年弱、サマータイム制を実体験した。正直な第一印象は、素敵なことであり、人間らしい制度だと思った。直ぐに馴染むこともできた。何故なら、サマータイム制度というのは、体験してみればわかるが、太陽の動きに正直に従う制度であり、人間にとっては非常に自然な制度であるからだ。お日様が昇ると共に活動を開始し、お日様が落ちると同時に眠りにつく。私の印象では、一日が非常に長く使え有意義な制度であった。決して、面倒臭いこともなく、日本人に合わないこともない。早くに仕事を始め、早くに上がる。その分、仕事後の時間を有効に使える。決して悪い制度ではない。確かに、サマータイム制を導入することで、結構な節電になるように思う。

 次にヘルツの問題だ。これは、誰もが不思議に思うことだ。西日本と東日本でヘルツが違い、電気製品なども使えないというのだ。しかし、この問題は、どんなに巨額なお金が掛かっても、これを機会に統一するべきである。今までもこの問題は、取り沙汰された問題である。だが、なかなか結論を見ることはない。何故なら、電力九社の中で、どちらに統一するかという問題があるからだ。変更するためには莫大な金額がかかるので、どちらに合わせるかで決着がつかない。だが、今回、この震災を「災い転じて福となす」で、国も関わり電力ヘルツ数を全国統一するべきである。西か東に偏向して負担を掛けるのではなく、国益と考え双方が協力して負担し合って成就するべきである。そして、国もこのプロジェクトにお金を出すべきである。何故なら、電力問題は、極端に言えばこの国の生死に関わる。電力が不足すれば、経済活動にもブレーキが掛かる。正に国益に直結している。また、変更には大きな負が掛かるであろうが、長い目でみれば、大きな正が生じることは間違いない。それならば、この機会に統一するべきである。

 さて、それではどちらのヘルツに統一するか、という問題だ。この答えは簡単だ。現在震災で東日本は被災し、輪番停電をし節電を重ねる状況だ。西日本の電力会社には文句もあるだろうが、この際被災中の東日本のヘルツに合わせ、被災していない西日本のヘルツを東日本に合わせるべきである。そうすることによって、万が一西日本でも将来的に被災があれば、東日本から融通してもらえる。逆に東日本でも、同じことが言える。今回の震災の経験を無駄にしてはならない。大変なプロジェクトだが、この機に国ぐるみで一挙に統一するべきである。そうすれば、日本全土における電力問題も、違った解決策がでてくるはずであり、原発をこれ以上増やす必要もなくなるはずだ。時代の流れに逆行するようだが、電力問題は国益に直結する問題だ。どんなにお金が掛かっても、これは国として為すべき仕事である。そして、電力会社の立ち位置も、公益法人色をより強く出すべきだ。どういうことかというと、全国九電力会社のスクラムは現在でも他の業界に比べれば強いが、より強くするというか、統一方針を推進できるように、九電力を国の影響力の元で指導していく立場の組織を九電の上に置き、監視指導体制を強化するべきである。何故なら電力依存度の非常に高い日本に於いては、電力は国益に直結する戦略であるからだ。私は、そう強く信じる。現状、日本経済を躓かずに振興するためには、電力の安定確保は必要不可欠な問題である。そのことは、今回の震災でよくわかったはずだ。このヘルツ統一を実現すれば、日本の経済力は非常に強固なものになるはずであり、国際的にも盤石な体制を誇示できるものになるはずだ。
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by seizaikai_club | 2011-03-30 22:46 | 政治

荒木浩元会長閥が東電唯一の救い

荒木浩元会長閥が東電唯一の救い
2011年3月25日

 今発行中のサンデー毎日の囲み記事で書かれていることは、発売以前にこのブログで書かせて頂いたが、副社長Aとは故山本勝副社長のことだ。彼が生きていれば、今回の原発事故はここまで取り返しのつかぬことにならずに済んだはずである。私は、そう思っている。

 東電と弊社の繋がりは、荒木元会長が課長時代、弊社創設者で私の亡父である恩田貢が週刊文春の記者であった頃に遡る。原発問題での取材で接点を持った亡父が、持ち前の人たらし術で、荒木さんの懐に飛び込んだ。それからずっとのお付き合いになる。その後政界出版社の社長を田中角栄から拝命した亡父は、広告を東電からもらうために、東電の原発対策の為に外部部隊として動き出した。簡単に言えばマスコミ対策である。当時の週刊文春編集長の花田氏はじめ、週刊現代の元木編集長、政治評論家の三宅先生など、多くの週刊誌編集長や出版社幹部、そして、森善朗、故中西啓介、中尾栄一、柿沢弘治、鈴木宗雄、渡辺孝三などなど多くの政治家たちを紹介した。

 そのような状況下、当時企画開発室室長という肩書だった私は、弊社側の窓口として、元テレビ朝日幹部の当時の弊社副社長と共に、原発問題対応のマスコミ対策業務の先頭にたって動いた。その時、東電側の窓口は、まだ副社長ではなく取締役総務部長という肩書だった故山本勝副社長であった。若者を可愛がる山本さんに、私も非常に可愛がってもらった。私も大好きな人物の一人であった。非常に豪放磊落で懐の深い人であった。東大閥の総務畑が主流の当時の東電にあって、山本さんは京大卒であり東電内部では異端児であった。言い方は悪いが、東電らしからぬ性質の人であった。

 マスコミ対策でマスコミを封じ込めるためには、まず自分が原発を知らなければということで、私は自ら志願して、柏崎や六ヶ所など、原発施設をくまなく見せてもらい詳しく説明してもらった。もちろん、普通のマスコミが入り得ないところまで、故山本副社長同道で入り説明してもらった。放射能など怖いとは思わなかった。それよりも全てを知りたい気持ちの方が勝っていた。そういう気持ちに私自身がなれたのには、故山本さんの人柄が大きく影響した。彼は、原発の問題点なども包み隠さずハッキリと教えてくれた。そして、彼の一貫した言い分は、何があっても、人命最優先という考え方であった。組織に属しているが、組織以前にまず人命であることは当然、という言葉が私の心を動かした。

 ところが、故山本副社長はサンデー毎日にも書かれているが、身体も大きく頑丈そうに見えたが、病弱な一面を持っていた。私の師匠竹山洋先生が逗留する旅館「和可菜」の直ぐ前にある焼き鳥屋で、よくご馳走になった。ここは、山本副社長の出身地である岐阜だか滋賀(記憶が錯綜している)出身のママが経営しており、山本さんの東電以外の知り合い、同級生などがよく出入りしている店であった。そこで、ポロッと健康のことを吐露されたことがあった。それから間もなく、誰も予想し得なかった訃報が届いた。山本副社長が62歳の若さで急逝されてしまったのだ。葬儀は、上野の有名な寺で行われた。驚くほど多くの弔問客が行列を為したことでも、山本副社長の人柄が見て取れた。しかも、多くの政治家が代理ではなく、本人が弔問に現れた。多分、荒木会長にとっては、一番大きな痛手であったはずだ。荒木さんという方は、非常に清廉潔白な人柄で、山本さんとは非常に肌が合っていたと思う。何故なら、山本さんも清廉潔白で正直な人であったからだ。荒木閥の世話役に80歳を過ぎる、東電の生き字引と言われた田中さんという総務のおじいちゃんがいらっしゃったが、彼も清廉潔白で真っ正直な人柄であった。一本この派閥には、筋が通っていて気持ちがよかった。

 山本副社長が他界した後、弊社創設者である亡父も他界した。東電の総務内でも大きな移動がひっきりなしにあった。そして、役員の移動も目まぐるしく起こった。最後のご奉公は、私が弊社の社長に就任した後、赤坂のジパングというなだ万が経営するレストランの、東急ホテル最上階店舗ではなくホテルニュージャパン跡地にできた外資系保険会社のビル一階に開店された個室専門店舗の方での会食であった。この直前、私が担当して渡辺恒三氏の自伝を発行した関係で、水面下で相談を受けていたことを実行するためのものであった。同席者は、荒木社長と当時の東電側窓口の総務水谷氏、そして、作家の大下英治と私というメンバーであった。当時冷や飯を食わされていた渡辺氏は、福島の原発ならびにダムの問題を抱えていた。そういう状況下、犬猿の仲と言われていた小沢一郎との橋渡しを打診されていたのだ。要は、民主党に合流したいということだ。

 同席した作家の大下英治には、渡辺さんと小沢さんは犬猿の仲、そんな話をするなと私は叱咤された。だが、当の渡辺氏はそれを望んでいた。非常に勘の強い荒木会長は、直ぐに「面白いね。小沢さんのお手並みも拝見したいし」というような言葉を頂いた。その直後、渡辺恒三氏は民主党に合流した。あの夜が、東電との最後の夜であった。総務内での大きな人事異動もあった。荒木さんの派閥ではない人員が入ってきたため、今までのような活動ができなくなったということだ。弊社側も、夕刊新聞「内外タイムス」という重荷を背負ってしまっていたので、自然な形での縁切れとなってしまった。

 前置きが長くなったが、現在の社長閥が、荒木浩元会長の力が及ばないように画策しているらしい。だが、東電が再生しようと本気で思うのであれば、荒木浩元会長の力は必要不可欠。荒木氏ほど、清廉潔白で欲のない人間はいない。正に名将である。彼の采配に頼らずして、現状の東電を立ち直らせることは叶わないと私は強く信じる。東電の唯一の救いであると言っても過言ではない。
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by seizaikai_club | 2011-03-26 00:09 | 経済

作業員3人被爆事故に大きな疑問と憤り

作業員3人被爆事故に大きな疑問と憤り
2011年3月24日

 今日福島原発事故現場で作業をしていた3人の作業員が、放射能汚染された水溜りに入り被爆した。そもそも、作業前に放射能レベルの検査もせず、簡易な作業服で作業に入っていたという。非常に大きな疑問を感じる。

 下請けの作業員が危険な現場に入るにもかかわらず、放射能や原発の専門家は同道せず、素人の作業員だけが入って作業をさせてしまうところに、大きな問題を感じる。しかも、作業服は、簡易なものであり、胸に一か所だけガイガーカウンター放射能計測装置がつけられていたという。東電社員が装着する作業着には、踝上も含めた全身に6~8ヶ所ガイガーカウンターが装着されている。この差は何だ? 本来であれば、下請けの直接作業をする人たちが装着する作業着こそ、完全防備のモノにするべきではないか。非常に強い疑問と憤りを感じる。昨日インタビューした原発関連企業の人物の話でも、彼らが作業する時に装着する作業着には、ガイガーカウンターは最低でも6ヶ所ついていると言っていた。それでも、ある一定の時間以上の作業になる場合は、ヨード注射を打つそうだ。多分、そういうことも行われていないのではないか。東京電力の姿勢に、大きな憤りを覚える。もう少し、人命最優先、尊重の姿勢があってもよいのではないか。後手後手に回るということは、人命を後回しにしていると思われても仕方ないこと。そのことを理解しているか、東京電力幹部に問いたい。
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by seizaikai_club | 2011-03-24 22:50 | 今日の独り言

被災地見聞録

被災地見聞録
2011年3月24日

 昨日早朝出発で、被災地取材にいき未明に帰宅した。ロスの大地震は自ら経験し阪神大震災ならびにサンフランシスコ大地震は翌日取材で入った経験があった。しかし、今回の震災は酷さがまったく違った。涙が止まらなかった。地震も怖い。だが、津波は想像を絶する怖さであることを実感させられた。一言でいえば、言葉は悪いが震災被災地というよりも、戦地のようであった。爆撃を受けたような様相である。津波を受けていない地区と、津波を受けた地区では、まったく状況が違う。また原発事故、これは大変な経済的打撃を福島県、ならびに日本に与えるなということを思いつつ帰京した。

 昔東電の総務の原発問題マスコミ対策の仕事を経験をしたことがり、昨日も私の取材対象は福島原発に出入りする業者や特殊技術をもった下請け企業への取材であった。最初の地震直後、我が家では神経質するぎると言われたが、全ての換気扇をビニールで目張りしたりした。それは、原発事故が起こった場合のことを、嘗て東電幹部に聞いたことがあったからだ。昨日受けた印象では決して過剰反応ではないと思った。最初の地震直後の原発の状態は、思っていた通り非常に危機的で危険な状態であったようだ。現状、大分コントロール下になってきたようだが、3日目の最初の爆発時は、深刻な事態であったという。政府は本当のことを発表していなかったが、現場は緊迫していたとの関係者の言葉が印象的であった。現状では4号機が綱渡り状況だという。

 どれだけ危険な状態にあったかということは、空母の動きでも察知できる。アメリカ第七艦隊が総掛かりで被災地救援に当たってくれている。そのような状況下、当初空母ロナルドレーガンは、自衛隊よりも先に、福島沖16キロ地点で日本政府からの救援要請待ちをしていた。だが、翌日俄かに、16キロ地点に停泊した空母ロナルドレーガンは、福島沖80キロ地点へ後退した。このことからも、如何に緊迫していたかがわかる。このことには非常に大きな意味があるという。

 理由はこういだ。核分裂は臨界点を超えると誘発するそうだ。その危険を懸念した空母ロナルドレーガンは、安全距離とされる80キロ地点まで後退した。ちょうど、女川原発で放射能レベルが上がったという報道があった日だ。女川原発から発せられた放射能ではないとのコメントが、東北電力より発表されたことは記憶に新しい。確かに、女川原発からの放射能ではなかった。だが、あの報道の裏には、女川原発も誘発する可能性があったということを暗示していたのだ。知らぬが仏とは、よくいったものだ。そうなっていれば、恐ろしいことが起こっていに違いない。

 現状、綱渡り状態にあるのは、4号機だという。そういわれても、だからどうしたらいいのかはわからない。まあ、私たちにできることは、運を天に任せて待つしかないということかもしれない。だが、無駄になっても、傘や雨合羽を着るなど、最低限の危機管理してし過ぎということはない。後は個人の判断だ。

 こういう状況下、一番私が危惧したことは、福島県をはじめ被災地域の人々の今後のことだ。このままだと、間違いなく破綻する。それは被災した今の状況からというだけのことではない。野菜はダメ、水はダメとなった今、そのことだけでも経済的影響は非常に大きい。皆廃業するしかない状況に追い込まれている。那須地域などは、酪農家も非常に多く、東北道を通らず下の道で現地に向かうと、乳牛たちが集う牧場を沢山目にすることができる。人間だけでなく、彼らにとっても死活問題だ。

 昨日は、東京の水も危ないという報道がされた。私たち大人はどうでもよい。だが、子供たちのことは守りたい。それが親が抱く正直な気持ちであろう。風評などで右往左往したくはない。だが、子供を何が何でも守るという親の思いは、誰にも抑えられない。子を守る権利は親にある。それを過剰反応だなんだと、中傷する権利は誰にもない。だが、現状だと、子供たちを守ることさえ難しい。これは非常に大きな問題だ。

 昨日の取材で気になった関係者の話があった。それは、空気中の放射能数値は低くとも、地面の放射能数は空気中の放射能が地面に落ち蓄積されているので高い。そのことを発表していない政府の姿勢は、少々問題があるように思うということであった。放射能を理解しようと思うのなら、解り易く一言でいえば、花粉に例えて理解することが分かり易いといっていた。

 過敏になる必要はない。だが、20キロ30キロで放射能汚染が心配されれば、もう200キロ300キロも、用心しなければならないということは、ある意味原発事故の常識であり理解しなければならない。最初の地震直後、ロシアやアメリカが直ぐに過剰反応と思われるほどの反応を見せたが、あれこそが正しい危機管理意識であったのだ。日本政府ならびに日本人の危機管理意識が低いことを、露呈しただけのことである。

 心配なのは、福島産、福島出身というだけで、差別されるようなことにならなければよいが、ということだ。彼らに何の罪もない。だが、現状、農作物など口に入れる物に対して、細心の注意を払わなければならないということは事実である。そうなると、廃業に追い込まれる農家や酪農家が、自然と福島から離れるのではないかということも懸念される。彼らにも、私たちと同じように生きる権利があり、生きていかなければならない。そうだとすれば、彼らを誰も中傷することはできない。寧ろ、我々が庇護していかなければならない。非常に難しい状況に、全ての日本人が置かれていることを、被災被爆地域のみでなく、全ての日本人が自覚し、腹を括って復興を考えなければならないと思った。

 ここで、一つだけ皆さんに思い起こしてほしいことがある。それは、広島や長崎に原爆が落とされた頃のことである。今後30年は草木も生えぬと言われていた。だが、翌年には、青々とした新芽が芽吹き、人も広島で生きていた。投下前と同じ状況とは言えない。だが、力強く復興に向け生きていた。そのことを忘れないでほしい。この地球上に生きる自然界の生き物は、人間も含め非常強い。どんなに困難な状況に置かれても、必ず這い上がってくる。そのことだけは、忘れないでほしい。後ろ向きなことを思えば、どんどんマイナス思考になってしまう。だが、復興するんだ、負けないのだというプラス思考で頑張れば、必ず良い結果を得ることができる。そのことは、他国には例のない速さで復興した阪神淡路大震災でも証明されている。
 
 日本人は、優秀だ。優秀なだけでなく、忍耐強く真面目だ。この真面目さが、国際社会では時として仇となる場合もある。だが、こういう危機的状態に於いては、アメリカ人の勇気とボランティア精神同様、日本人の真面目さは、他には比較にならないほど大きな力を発揮する。そのことを忘れず、誇りを持って皆で和を持って、力を合わせ復興しようではないか。日本人にならできる。間違いなく出来る。今までの過ちを反省し、これを機会に物質文明に翻弄された消費生活を顧みて、新たな一歩を踏み出そうではないか。この美しい国、美しい人々を守るために。頑張ろう!!!
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by seizaikai_club | 2011-03-24 11:23 | 社会

医療に関し直ぐに改正すべき自衛隊法

医療に関し直ぐに改正すべき自衛隊法
2011年3月21日

 案外知られていないが、自衛隊には非常に多くの優秀な医師がいる。通常、防衛医科大学を卒業すると、渋谷や所沢の防衛大学病院に配置される。当然のことながら、彼らは医師である前に自衛官である。彼らの医療レベルは非常に高い。そして、他の病院の医師のように、出身校による閥などもなく、全てが階級で統制されるので、患者の立場からしても防衛医科大学病院は非常に良い病院であると私は個人的に思っている。そのことは、看護師についても同じことがいえる。彼らの忠誠心と愛国心、患者へ対する思い遣りある看護や治療は秀でている。

 医師は、防衛大学普通科の卒業生とは違い、防衛医科大学卒業後は、医科幹部候補生として陸上・海上・航空の各幹部候補生学校で約6週間の教育訓練を受け、医師国家試験に合格後、幹部自衛官(2等陸・海・空尉)昔でいう中尉に任官され、2年間の初任実務研修を防衛医科大学校と自衛隊中央病院で臨床研修を受け各地の自衛隊基地の医療施設や艦船などに配属される。彼らの忠誠心と医療レベルの高さは、非常に高い倍率を勝ち抜き防衛医科大学に入学し、その後生活費から学費まで全てが配給され、大学在籍中から給料もでることにある。これは、アメリカを始め諸外国でも同じシステムだ。我が母校SFSUでもそうであった。しかし、万が一卒業後9年間以内に除隊して民間医療施設へ移れば、約5000万円のそれまでに国庫から支払われた金額を返納しなければならない。よって、防衛大学で問題になっている卒業後、自衛隊に身を置かずに民間にいく隊員は少ない。

 少々話が横道にそれた。私が問題にしたいのは、彼らの多くは、被災地支援で医療活動をしたいと思っている。ところが、自衛隊法で、自衛隊の医官は、所沢の防衛医科大学付属病院と渋谷の防衛大学中央病院以外での民間人への医療行為が認められていない。彼らが災害救助に派遣されることもあるが、一般民間人への医療行為が認められていないのだ。被災地に派遣されている自衛官へ対しての医療行為しか認められていないのだ。その理由は明らかではない。だが、そう自衛隊法で決められている。しかし、これはおかしなことである。あれだけ優秀の医官が沢山いるにも関わらず、彼らは自衛隊法で縛られ、民間人に医療行為や治療をしていけないとは。

 現状、被災地では医師不足が続いている。現在被災地にいる医師は、この10日間ほとんど不眠不休である。何故、自衛隊医官によっての一般人に対する医療行為が禁止されているのか? その意味が理解できない。医官がアルバイトを始めることを阻止するためなのか? そうであるならば、災害時には特例を設けるとか何か方法はあるように思う。被災地医療を経験することは、彼らの医官としてのスキル・アップにも役立つはず。私はそう思う。こういう法律を、臨機応変に改正することも、政府の役目ではないか。
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by seizaikai_club | 2011-03-21 11:05 | 自衛隊と防衛問題

リビア空爆開始

リビア空爆開始
2011年3月20日

 リビア空爆がイギリスとフランスの戦闘機によって始まった。暴動が起きて以来、軍事介入に関し賛否両論あった。だが、休戦協定を結びながらその直後カダフィ側が空爆をしたり、油田を爆破したりと石油関連施設の爆破が進む中、それまでアメリカの覇権を許したくない中国とロシアが反対していたが、日本の原発事故に伴い世論がエネルギー問題で原発推進を見直す方向に動き出したため、俄かに中国とロシアも賛成に回ったため、今までもたついていたリビア空爆が始まったのだ。

 アメリカは国内事情もあり、積極的な姿勢を控えていたが、NATO軍に派遣されているアメリカ軍に対しオバマ大統領が攻撃許可命令をくだした。武力行使は出来る限り避けたいのだが、カダフィは、イラクのフセインなどとは違い、非常に残虐な悪魔のような人間であり、多くの自国民を今まで殺傷してきた。また、1986年には、アメリカ軍による制空権問題でカダフィ公邸をピンポイント攻撃した際、反撃に転じアメリカ空軍戦闘機二機が撃ち落とされ、二人の搭乗員空軍兵士が生き残った。だが、テレビを通じ公開拷問処刑という人間とは思えない所業をなした悪魔である。その放送は全米で流された。私の母校サンフランシスコ州立大学は、空軍プログラム下の大学であったため、同窓生がその撃ち落とされた戦闘機のミサイル技師として搭乗していた。その拷問放送が放映されてから、一週間キャンドル・サービスと共にハンガーストライキを学園キャンパスで行われた。その際、彼の母親もストライキに加わり、私たち生徒たちや教授たちも、キャンパス大芝生に座り込みキャンドルをともし一週間座り続けた。彼の母親は、強かった。「皆さん、泣かないで。私の息子は、この愛するアメリカと世界の平和のために頑張っている」とメッセージを私たちストライキ参加者に告げ、悲しむ私たち若者を逆に励ましていた。しかし、そんな思いも空しく、またアメリカ軍の救出作戦も空しい結果になってしまった。直ぐに当時の我が校とは馴染み深かったレーガン大統領から直接メッセージが届き、ストライキは解除された。

 こんな経験もあり、私は個人的にもカダフィだけは許せない指導者の一人であると、あれ以来ずっと思っていた。だが、ここで理解しなければいけないことは、カダフィは典型的なアラブ地域の部族主義に基づく弱肉強食主義に根差した部族長だということだ。よって、彼がリビアをクーデターで奪い取った方法も、部族主義的な方法であった。現在あるアラブ諸国の国境線は、大英帝国時代のイギリスが、石油利権に根差して、彼ら部族民の意志を無視して勝手に引いた国境線であるため、このようなエンドレスな確執が起こっているということを忘れてはならない。映画「アラビアのローレンス」を観ると良く理解できるが、アラブの人たちにとって部族は家族と同じぐらい大切なことなのだ。それを無視した白人社会に対しての反感が非常に大きい。そのことは、理解しておく必要がある。もともと石油は、彼らにとっては大切なものではなかった。何故なら、彼らはラクダと共に暮らしていた。石油が大事になったのは、白人社会による物質文明と共にもたらされて以降のことだ。石油を必要としていたのは、当時白人たちであったのだ。

 高をくくっていたカダフィとしては、日本で大震災が起こり原発事故が起こったことで、世界の世論が予想外にガソリン側に動いた。その結果、今日の攻撃が始まってしまった。皮肉なことだ。余談だが、現在日本で救援活動をしているのは、アメリカ海軍第七艦隊を中心にした部隊。リビア攻撃に関わるのはアメリカ海軍第六艦隊を中心にした四軍ということになる。
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by seizaikai_club | 2011-03-20 12:41 | 国際情勢

後先考えない原発反対運動に大いなる違和感

後先考えない原発反対運動に大いなる違和感
2011年3月18日

 全国で、闇雲に後先考えない原発反対運動が起こりだしている。確かに、福島の原発事故の状況が毎日メディアで報道され、その状況を目の当りにすれば、解らない人々が反対運動に取り込まれることも良く理解できる。原子力発電でなく、自然に根差した電力発電で必要消費電力を賄えることは理想だ。

 だが、地球上で最も贅沢に電力を消費する日本人が、原発反対運動をすることには、非常に大きな違和感を覚える。人工衛星からの地球映像をみると、日本が地球上でどの他国よりも明るく見えるのは誰の目にも明らかだ。勿論、日本は国土が狭い所為もあるだろう。だが、それだけではない。日本は、世界中のどの国よりも便利で、物質的充実度という意味では住みやすい国となっている。世界中で、蛇口を捻れば清潔な水がでて、コンセントを差し込めば電気を得られる国の筆頭は日本だ。

 初めて渡米した30年以上前、私が渡米して一番驚かされたことは、家の中も外も、夜が暗いとうことだ。オフィースなどにいけば蛍光灯もある。だが、民家では、日本のように必要以上に電気を点灯していない。間接照明が主流であり、停電もたまにあった。だが、停電になっても、蝋燭に火を灯し、その場をエンジョイしていたことが印象的であった。それと、浪費の国アメリカと思っていたが、多くのアメリカ人が、電気や水などを非常に大切にしていることを目の当りにして、驚かされたものである。

 ところが日本では、電気や水が、非常に無駄に浪費されている。誰でも、水や電気は当たり前で蛇口を捻れば出てくるものと思っている。幸せな国民だ。もう10年以上前だがネパールを訪問した時、、一般家庭では、お客がある時に、電力会社で前払いして、初めてその料金分の時間だけ電気がつくという状況であった。皆、電気や水を非常に大切にしている。ネパールの場合は、特殊なケースかもしれない。貧しさもあるのであろうが、だが大切にしていることに違いはない。

 日本の現状では、電気が止まれば全ての生活基盤が止まるといっても過言ではない。全てがコンピューターで制御され生活が成り立っている。電車もとまり、銀行も対応できなくなる。その電気の消費量は莫大である。簡単に原発反対というが、今の日本を支えているのは、原子力発電によるところが大きい。そのことをよく理解して、まずは反対する人々は、自らお日様の動きに合わせた生活を実践し、無駄な電気を消費せず、コンピューターや電気に頼らない生活をしてから反対して頂きたい。自分では、湯水のように電気を消費しておいて、反対、反対と代替え策も考えずに、ただ闇雲に反対する運動には、無責任さを感じ非常に大きな違和感を感じざる。よく深く考えて、行動をして頂きたい。さもないと、平和ボケと揶揄されかねない。ご承知あれ。
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by seizaikai_club | 2011-03-18 13:08 | 今日の独り言

予期されていた震災によるみずほ銀行のシステム障害

予期されていた震災によるみずほ銀行のシステム障害
2011年3月18日

 一昨日から、みずほ銀行で大規模なシステム障害がでている。私が親しくさせて頂いていた故山本勝東京電力副社長は、震災等で首都の電力供給に問題がでた際、このような銀行等のマザーコンピューターに大きな支障が生じることを懸念していた。停電は、言い方が悪いが、ローソクなどで対応して頂けば済むが、20分以上停電が続けば、マザーコンピューターがダウンする。そうするとそのマザーコンピューターを正常な状態に復帰するには、2週間以上掛かる。このことを、故山本副社長は非常に心配していたのだが、そのことが現実化した。

 なぜ、みずほ銀行だけなのかということは、私の推測だが、多分みずほ銀行のマザーコンピューターが設置されている場所が、計画停電になったのであろう。これも私的推測だが、みずほ銀行は震災を考慮して、心臓部であるマザーコンピューターを23区内ではなく、震災でも影響がでないように首都郊外か他県に設置したのであろう。ところが、東京電力は首都機能を守るために、可能な限り23区内首都機能が集中する地区を外して、郊外を中心に計画停電を行ってしまった。このことが、裏目にでてみずほ銀行はシステム障害に陥ることになってしまったということであろう。

 嘗て、故山本東電副社長は、計画停電等の可能性も言及していた。「万が一首都が被災した場合や原発地区が被災した場合、政府機関、インフラならびに銀行等、国民生活に直結するマザーコンピューターが設置されている地区が停電地区に入らないよう、東電の方で配慮することが必要である」と言っていた。正に、その予測が的中してしまったということだ。ただ、ここで悲しいことは、そんな故山本副社長の思いが、東京電力の中で継承されていないということだ。何故、山本副社長は、あんなに早く他界してしまったのであろう、と思ってしまうのは私だけではないはずだ。
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by seizaikai_club | 2011-03-18 10:53 | 経済

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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