政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

INFORMATION
New Album
2006年1月18日発売
『リボン』
[初回盤]
[初回盤]
価格:3,150円(税込)
SNCC-86913
(CD+DVD/2枚組)
この商品を購入する
[通常盤]
[通常盤]
価格:2,800円(税込)
SNCC-86914 
この商品を購入する
LINK
ゆずOFFICIAL SITE
ARTIST DATA
ツアーブログ 総動員DEいきまっしょい!!
excite MUSIC

<   2011年 01月 ( 3 )   > この月の画像一覧

与謝野馨入閣の是非

与謝野馨入閣の是非
2011年1月19日

 与謝野が財務大臣として入閣したことに対し、民主党内を含め多くの反発がでている。当然のことだ。人の道に反している。だが、何でもありが人の世の常。反発している人間たちにしろ、思惑があってのこと。何が正しく、何が間違っているか、人が決められることではない。

 今夜のニュース番組に、与謝野が出演していた。彼の言動は矛盾している。だが、その矛盾が、彼のこの国を必死に思う気持ちのようにも感じられる。形振り構わず大臣のポストを手に入れた。自民党を裏切り、あれだけ罵倒していた民主党政権に入閣したのだ。常識的に言えば論外だ。私も、決して好いてはいない。だが、何故彼が形振り構わずこんな暴挙を為したかが、今日の番組を見ていて少しだけ理解できた。彼は、これが彼にとって最後のご奉公だと思っているのだろう。それは、やはり健康面での不安からであると私は思った。

 今日の放送で、彼に装着されたピン・マイクは、彼の肺の音を捉えていた。彼が喋る度に不快な音が聞こえた。最初は、何の音だかわからなかった。しかし、耳を凝らしてみると、それは彼の肺の音、喘鳴であった。一時期、彼は体調を崩していた。選挙演説会場で、登壇中失神したり、気分が悪くなったり、激痩せしたりと、彼の体調が崩れていることは周知のことであった。だが、ここにきてふっくらとした顔つきに戻り、快復したものと思っていた。ところが、そうではないようだ。多分、彼が形振り構わず、入閣した理由は、この健康問題にある。彼にとっては、お国に対しての最後のご奉公と思っているのであろう。そんな彼にとって、民主党だろうが、自民党だろうが関係ないのだ。自民党議席だろうが、何だろうが関係ないのだ。彼が、信じる税制改革、社会保障制度改革を為したい一心での決断であったのであろう。

 だが、残念ながら、彼の主張が全て正しいとは言えない。民主党のマニフェスト通り、無駄の削減を為した後、消費税率アップでは遅すぎるし、何も前へは進まない。そのことに関しては、私も与謝野の意見に賛成だ。消費税をアップすることにも賛成だ。ただし、それは社会保障制度を、一旦白紙にして心機一転するという条件のもとでのことだ。

 与謝野は、現行ルール内での社会保障制度を踏襲して、消費税率アップで損失分の帳尻合わせをしようとしている。だが、このことには疑問を感じる。そもそも、社会保障とは、国民誰もが分け隔てなく全員受けられて然るべきであり、未納入があるから受けられないという現行制度はおかしい。確かに制度的にいえば、積立ではなく若人に賄われる形だが、我々が支払った社会保険費も時の社会保障対象者へ払われているわけであり、実質的には自分のお金を天引きで積み立てているようなものである。それが途中一か月抜けても受給資格がなくなるというのは、詭弁であり詐欺のようでおかしい。一か月抜けても、残りを払っていても、その払ったお金はまったく無駄になるということで、非常に不公平な制度だ。まるで、一か月でも未払いがでることを、待っているかのような悪法だ。

 ところが、民主党がマニフェストで掲げている税方式だと、一度全てを白紙にして、万弁なく全ての国民が平等に社会保障を受けられるという制度だ。勿論、税負担は大きくなる。だが、必ず老後に全ての日本国民が年金を受けられるのであれば、多くの国民は否とは言わないはずだ。全ての国民が社会保障を受けられるということは、世界の手本となる先進国日本のあるべき姿であると私は思う。

 そうやって考えてみると、与謝野案は受け入れ難い。そうなると、彼が入閣した意味もあまりないことになる。そして、一番大きな問題は、彼の個人的な思いで、公職を汚すべきではないということだ。彼の気持ちは理解できる。だからといって、最後のご奉公だから、国民にとってプラスにならない法改正に目を瞑るというようなことは、如何なる理由があろうとも許すべきではない。政治は、私利私欲で行うべきではない。勿論、彼が名誉欲や金欲で財務大臣を引き受けたのではないことは理解できる。それでも、彼の寿命とこの国の政治とはまったく関係がない。私は、そう思う。老兵は、静かに退陣されるべきではないか。
[PR]
by seizaikai_club | 2011-01-19 01:38 | 政治

安全保障に関わる中国人による土地買い漁り問題

安全保障に関わる中国人による土地買い漁り問題
2011年1月9日

 今朝のフジテレビ報道番組の中で、北海道での中国人による土地の買い漁りの問題が取り上げられていた。この問題は、私も昨年夏に所要で北海道を訪れた際、地元の人たちから聞かされ非常に興味を持ち、記事も何本か書いた。その後、尖閣諸島の問題が勃発した際に、離島の土地売買に関しても記事にした。安全保障上問題が生じると予想される土地に関しては、何らかの法的整備をするべきであると強く思う。

 問題は、沖永良部の時もそうであったが、自衛隊の基地から3キロ以内、即ち隣接地までもが、中国人に買い占められようとしているということである。地権者の気持ちとしては、現金買いをしてくれる中国人にという私的感情や経済状況からそういうことが頻発しているのであろう。だが、日本の安全保障上非常に大きな問題であることは明白だ。日本の土地を売買する外国人、特に中国人地権者たちからは、批判の声が聞こえてくる。しかし、日本以外の他国に於いては、安全保障上問題がある土地の売買が制限されることは当たり前のこととして法整備されている。アメリカやフランスなどでは、土地の売買に関して、安全保障上の問題が認められれば、大統領権限において阻止することさえできるようになっている。日本では、大正時代に法整備がされて以来、改定もないまま現在に至っている。確かに、大正時代には、現在起こっているような問題は皆無に近かったはずだ。だが、時代は変わり、現在は外国人による日本の土地の買い漁りは、日本人の代理人や代理会社による取引など目に見えない部分も含めると非常に大きな問題である。

 確かに、外国人地権者からしたら、差別だという声が上がって当然だ。だが、そこは知恵の絞りどころで、何も特定の民族による買い占めを阻止するような差別的法整備ではなく、自衛隊基地周辺であるとか、離島であるとか安全保障上問題がある土地や、水源地など日本の国として大切に確保しておかなければならないような条件に当てはまる土地に関しての売買は、勝手には行えないように法整備すればよいのだ。その上で、そういう土地の地権者へ対して、何らかの特別措置、例えば固定資産税の免除であるとか、補助金を出すとかという措置を取れば、国がそういう土地を全て買い取って国有地にせずとも、経済的負担は抑えられはずである。

 今日の北海道のケースを報道していた番組の中で、中国人地権者へのインタビューが行われていた。複数の中国人地権者は、近未来の水不足へ向けての水源確保のためと答えていた。果たして日本人に、水源確保などという発想自体があるであろうか。なかなか中国人はあなどれない。

 日本に住んでいると、水は当たり前に蛇口をひねればでてくるものと思ってしまう。だが、多くの国々では水は非常に貴重な資源である。約180を超える数の国々が世界中に存在する。しかし、蛇口をひねって飲める水が出ている国は、多分30ヵ国にも満たない。日本は、世界でもトップクラスの水大国なのだ。その所為で、水に対する感覚が日本人は非常に鈍感だ。今世界中で、水は大いに不足している。近い将来、水は石油よりもはるかに貴重な資源になることは間違いない。そこを見越して日本の水源を確保する中国人は、なかなか天晴だ。

 それだけではない。中国は共産主義国なので、土地を個人が保有することができない。土地は国の所有物なのだ。よって、中国人は、近くて投資価値の高い日本の土地の所有に奔走するのだ。気持ちはよくわかる。香港がイギリスから中国に委譲される直前に、カナダのバンクーバーの土地が、香港系の中国人に買い漁られたことがあった。現在では、バンクーバーの中心街に乱立する高層ビルのほとんどが華僑所有になっている。日本も他人事ではない。だが、その見返りとして、そのような土地は、格段に栄える。バンクーバーも、華僑所有物件が増える前と後では、経済的には目を見張る発展を遂げた。

 長年北海道は、経済的に厳しい状況にある。多くの酪農家も潰れ閉鎖されてしまった。そういう土地が、中国人のターゲットになっている。その上、北海道には、全国でも最も自衛隊基地が多い。それら自衛隊基地近隣の土地も買い漁られているそうだ。恐ろしい気がする。中国人は、商売上手だ。彼らが地権者となった自衛隊基地側の土地が、例えばアラブ系のテロリストによって高値で買い取り希望が入れば、中国人地権者は、利益がでるのであれば迷うことなくその土地を売り払うであろう。そうなれば、その土地内で、どのようなテロ準備が行われても、不法侵入はできないので如何ともし難いことになってしまう。恐ろしいことだ。

 昨年夏に北海道を訪れた際、一番驚かされたことは、千歳空港が見違えるように大きくなり綺麗になっていたことだ。そのことを現地の人たちに訊いたところ、「中国人が観光もふくめ沢山来るようになったので、空港を大きくし国際線ターミナルが別に作られた」という答えが返ってきた。それだけではない。リゾートマンションなどでも、日本人が8000万円程度で売買する物件を、中国人には4億円の値段を提示しても現金で瞬く間に売れてしまうらしく、地元不動産業者は目の色を変えているというのだ。

 今朝の報道の中でも、千歳空港と金網で仕切られた土地17万坪が、現在売りに出されているという話を取り上げていた。この土地は、本来坪200円程度の土地だが、洞爺湖サミットの際、警察車両の中継基地になっていたこともあり、現在坪20,000円で、中国人限定で売りにだされているそうだ。ところが、坪20,000円でも、中国人の買手が付くそうだから恐ろしい。それは、現金取引の方が地権者にとってはありがたい。また、高値で売れるという一石二鳥ということだ。

 だが、千歳空港と金網越しの隣接地が、外国人に売り払われることが、安全保障上何の問題がないことなのか? 答えは否である。万が一テロリストの手に転売されたらどうするのだ。また、電波妨害施設など設置されたらどうするつもりだ。千歳空港は民間と自衛隊の併用空港だ。米軍にも利用許可のだされている空港である。大いに問題だ。

 しかし、一番の問題は、日本人、地方自治体、そして、日本政府の危機管理意識の低さだ。他国では考えられないオメデタさだ。呆れて開いた口が塞がらない。それだけではない。今日の番組で、非常に興味深い報道がされていた。それは、多くの中国人地権者が、市営住宅に住み、自国では職業を持ち裕福でありながら、日本では生活保護の受給者になっているというのだ。帰化しなくとも、生活保護は受けられるそうだ。あまりにもずさん過ぎるのではないか。日本人の中にも、生活苦でありながら、無知から生活保護も受けられず、市営住宅にも入れず待機し、飢えと寒さに震えている人たちが沢山いるとうのに、これは一体全体どういうことなのだ。日本という国は、国の体を為していない。まったく理解に苦しむ。

 これらの問題は、国としての責任や役目がなされていない証といっても過言ではない。勿論、民主党政権のみを責めるわけではない。自民党政権下でこういうことが、当たり前で、役人や地元政治家の私利私欲でなされた結果の痴態であると思う。しかし、こういうことを、誰が悪いと責任転嫁ばかりするのではなく、迷うことなく迅速に処理することこそが、民主党政権の役目ではないか。そうすれば、国民は民主党政権をもう少し支持するようになるように思う。如何なものか。
[PR]
by seizaikai_club | 2011-01-09 18:33 | 中国関係

空母二隻体制の布陣を展開する意味

空母二隻体制の布陣を展開する意味
2011年1月6日
 
 2010年12月31日大晦日、米海軍第七艦隊に所属するニミッツ級原子力空母カール・ヴィンソンが、第七艦隊担当地域に到着した。公式には、横須賀基地を母港とする同じく米海軍第七艦隊所属のジョージ・ワシントンの修理に伴うものとされているが、実際にはこれを機会に原子力空母二隻体制で、朝鮮半島ならびに中国へ対し牽制する意味が強いとみられる。

 カール・ヴィンソンは、既に閉鎖されてしまったサン・フランシスコ対岸の街オークランド市アラメダ海軍航空打撃群基地を母港としていた、正に最前線航空攻撃部隊を搭載する空母である。アラメダ海軍基地は、サンフランシスコ湾内にあり、直ぐ目と鼻の先には、トレジャーアイランド海軍第七艦隊司令本部があり、第七艦隊の攻撃主要部隊である。

 彼らの存在は、毎年10月10日にサン・フランシスコで行われるフリート・デー(第七艦隊記念日)でも知られている。この日は、サン・フランシスコの上空をブルーエンジェルスが縦横無尽に飛び回り、私がサン・フランシスコにいたころは、戦闘機がゴールデンゲートの下を潜り抜けたりして、映画さながらのシーンを見せつけてくれていた。現在は、市長からの許可がおりず、そういうシーンも見られなくなってしまったが。

 私が卒業したサンフランシスコ州立大学は空軍プログラムに帰属し、カリフォルニア大学バークレー校は海軍プログラムに帰属しており、複数の親友がこのプログラムに帰属し、戦闘機パイロットやミサイル技師になった。その内の一人は、空軍から海軍航空隊に移行し航空母艦に配属され、その後トップガンへと名誉配属され、父親の会社を継ぐために除隊した。

 余談が長くなってしまったが、このことからも解るように、カール・ヴィンソンがこの時期に、日本に配属された意味は非常に大きい。万が一の朝鮮半島有事を視野にいれての布陣であることは間違いない。空母の配置にしても、昨年のようにロナルド・レーガンなどの最新鋭艦という選択肢があるにもかかわらず、戦闘経験豊富なカール・ヴィンソンを配置した意味は非常に大きいように思う。それだけ、危機感とチャンスをアメリカ軍が感じている証拠であると言っても過言ではない。

 カール・ヴィンソン艦隊は、空母カール・ヴィンソン、巡洋艦バンカー・ヒル、駆逐艦ストックデール、駆逐艦グリッドリー、第17空母航空団で構成されている。この構成内容からも読み取れるように、戦闘経験豊富な俊敏な作戦に対応できる陣容となっている。多分、世界中で、最も戦闘になる確率が高いと判断しての布陣であろう。そのことは容易に読み取れる。

 誤解がないようにして頂きたいが、だからといって彼らが戦争を望んでいるわけではない。最悪のシナリオになっても、即応できる体制を布陣したという意味だ。問題は、この布陣が何時まで続くかということだ。菅政権も、こういうことを真摯に受け止め、目先の党利党略ばかりではなく、国防体制、国益を最優先した判断をするよう望む。間違っても、自衛隊を暴力装置などと揶揄するようなことが二度と繰り返されないことを期待する。
[PR]
by seizaikai_club | 2011-01-06 14:42 | 朝鮮半島情勢

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31
政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

検索
カテゴリ
タグ
以前の記事
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧