政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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民主主義も、社会主義も、共産主義も

民主主義も、社会主義も、共産主義も
2010年12月29日

 結局のところは、理想でしかなく。突き詰めてみれば、思想自体は素晴らしいが、それを運用するのが人間である以上、どんな理想も人間の我欲思惑で汚されてしまう。宗教と同じである。どんなに素晴らしいバイブルやコーランなど経典があろうとも、それを読み理解する人間が、自分たちの都合に合わせて読んでしまえば、そこに解かれている理想とは真反対になってしまう。

 民主主義も、社会主義も、共産主義も、それぞれに長所も短所もあるが、思想通りに教えを実践すれば、どれも素晴らしい考え方である。だが、運用する人間の自分勝手な解釈により、皆退廃してしまう。一体この世に本当の意味での理想郷などあるのであろうか? 人間がこの世を支配する限り、在り得ない夢のまた夢であるようにしか思えない。人間ほど、愚かな生き物はいない。自らの煩悩により、自らの首を絞めている。そのことに気付いていても、そんな愚かさから脱却することができない。その結果、現世であるこの世を地獄と化している。何とも愚かしいことか。

 人間とは、欲望と憎悪や嫉妬に塗れた救いようのない生き物だ。本来、人間も動物である。過去や未来に囚われず、今この瞬間を一生懸命生きればよいのだ。しかし、他の動物以上に頭脳が発達してしまったが上に、余計な欲が強くなり、人を傷つけ自分をも傷つける。地球上で最も愚かしい生き物となってしまった。この愚かしい魔法から、人間が解き放たれる方法は一つ。それは、愛の力によるのみである。何も恋愛のみのことではない。愛こそのみが、欲望や憎悪、そして、嫉妬までをも和らげることができる。だが、その愛の力が、現代社会、特に日本では著しく低下してしまっている。このことに気付かなければ、政治も、経済も、良くなるはずがない。日本人全体が、幸せを感じられるようにはならない。一部の人間のみが、満たされても何も変わらない。我欲を捨て、自分が帰属するこの国を愛することで、初めて我欲も自然と満たされる。そんな世の中になってほしいものだ。それには、私たち一人一人がそのように変わらなければならない。自己中心ではなく、我欲ではなく、自分たちが帰属する社会、即ち日本という国を本気でよくしようと思わなければ。そう強く信ずる。
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by seizaikai_club | 2010-12-29 16:40 | 今日の独り言

象徴天皇制と中国共産党一党独裁制

象徴天皇制と中国共産党一党独裁制
2010年12月21日

 このことは以前から思っていたが、上手く書かないと本意に反して誤解を招きかねないので、筆を走らせることを躊躇っていた。だが、書くことにした。

 戦後日本は、日本の文化として歴史として天皇制を享受し、駐留米軍統治下に於いても、そのことは日本国民を一つにし統制するために必要不可欠として認められていた。これを崩壊させることは、日本の歴史を否定してしまうことであり、日本の存在意味さえも無くしてしまうことになる。何よりも、天皇家は、他の何処の国の貴族や王家とは比較にならないほど、従順で謙虚であり、この国と国民の存続のみを思い、戦後の厳しい環境を受け入れた。理由は、言わずと知れたこの国を守り、国民を一つにする目的のみであり、それ以外の如何なる思惑もなかった。そのことが、アメリカ占領軍にも伝わり、象徴天皇制が現在に至るまで受け入れられ、日本を安定した平和国家へと導いた。

 中国共産党一党独裁制は、ある意味この日本の象徴天皇制を参考にしているように私には思える。実質的に、中国は共産主義国であるにも関わらず、資本主義国のような自由経済が広まりつつある。それは、やはり13億人という中国の巨大マーケットが多くの可能性を含んでいるからにほかならない。孫子にあるような人海戦術なのだ。この13億人を纏めて置く限り、諸外国の企業等も、中国に平身低頭ある程度の許容範囲を示してくる。何故なら、これほどの巨大マーケットは地球上にインドを除いてないからだ。

 中国政府や中国人も、そのことをよく知っている。多くの中国人が、共産党政権のやり方には辟易としている。にもかかわらず、彼らは共産党の一党独裁は必要不可欠ともいう。極めて矛盾しており、理解に苦しむ。だが、これこそが、中国的合理主義であると私は思う。共産党一党独裁を崩壊させれば、間違いなく途端に少数民族による独立運動が起こり、中国は崩壊する。いや、崩壊はしないが分裂する。そうなれば、13億人というマーケット自体が崩壊することになる。そのことは、命より金を価値基準におく中国国民にとって最大のデメリットなのだ。よって、思想的には共感しなくなっても、共産党一党独裁を享受するという結論に達しているということだ。彼らに訊ねると、彼らは間髪を入れずに答える。「共産党以外に、この国の13億人を纏められる力はない」と。いうなれば象徴共産主義とでもいえるのではないか。

 形や意味は違うが、この辺に日本の象徴天皇制と中国の象徴共産主義制に、大いなる類似点を私は感じる。日本の場合は、歴史であり文化であるので、大いにこの方式は享受され違和感もない。だが、中国の場合は、歴史でも文化でもなく、ある意味ご都合主義的中国風合理主義なので、多くの危険をはらんでいるような気がいしてならない。しかし、中国人の底力は、そんなことをも乗り越える強かさかもしれない。思想では食えないが、金では食えるという中国的合理主義とは、そういう強さかもしれない。そんなことを思った。
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by seizaikai_club | 2010-12-21 17:56 | 今日の独り言

ビル・リチャードソン ニューメキシコ州知事訪朝の意味

ビル・リチャードソン ニューメキシコ州知事訪朝の意味
2010年12月16日

 今日、ビル・リチャードソン ニューメキシコ州知事が訪朝した。オバマ政権の特使としてではなく、プライベートで北朝鮮側から招待されたとのことだ。その通りだろう。現在、オバマ政権は金正日の予想に反して強硬姿勢を貫いている。この強硬姿勢を打破する目的で、北朝鮮側からビル・リチャードソンは招待されたのであろう。

 彼は、1994年の朝鮮半島危機の際、ビル・クリントン政権下で国連大使を務めており、渦中ソウルのアメリカ大使館におり、北朝鮮の「ソウルを火の海に」という宣戦布告を受け、カーター元大統領をピョンヤンに飛ばした立役者だ。ある意味、北朝鮮にとっては、アメリカを妥協策へと導く隠しカードということなのかもしれない。

 多分、北朝鮮側は、彼を招待することで、オバマ政権との調整役を頼むのではないかと思われる。ある意味、北朝鮮側も現在は手詰まり状態で、砲撃だ、核戦争だと威勢のよいことをいっているが、このままそういう方向に進まされてしまえば、結局は最終的にアメリカによって軍事的に叩き潰されてしまうことになりかねない。それでは困ってしまうので、リチャードソン州知事を来賓として呼び寄せ、打開策を模索しようというところであろう。

 彼は、ビル・クリントンにも近く、現在強硬派の先頭をいくヒラリー・クリントンへの懐柔策にも使えるとみたのであろう。だが、この北朝鮮の思惑は甘い。今回は、そんなに簡単にアメリカ側は折れない。ましてや、ヒラリーの凍った心を溶かそうなどというのは100年早い。女性の恨みは、男性の恨みよりも深くて強い。解凍することは難しいであろう。

 ただ、ここで気になるのは、リチャードソンを歓待しつつ重要な伝書鳩にもしようとしている可能性も考えられる。それは、今回の黄海上での米軍と韓国軍の共同演習へ対しての牽制として、核魚雷ならびに核機雷の存在をアメリカ政府に伝える役目だ。さほど大きな核弾頭でなくとも、航空母艦を沈没させる目的ならば問題ない。核機雷や核魚雷に装着するには十分なのだ。だとすれば、既に、その程度の核弾頭は完成している可能性は非常に高い。そのことを、オバマ大統領に伝えるという役目を、リチャードソンに課す可能性はある。容易には、朝鮮半島には近づけないぞ、という威嚇であろう。

 そうはいっても、核機雷であろうが核魚雷であろうが、万が一アメリカ海軍の艦船をターゲットにしてしまった場合、その後の北朝鮮の末路は言わずと知れている。それをしてしまえば、金正日の首は離れたも同然だ。そんな馬鹿なことを、彼がするわけもないし、そんな度胸はないように思う。だとすれば、結局は今まで通りのただの脅しであり、瀬戸際外交ということになる。

 ここが正念場である。アメリカも、今までのように安易に妥協せず、今回は最後の最後まで強硬に対峙すべきである。そこで北朝鮮側が、どのように出るかを見極める必要があるように思う。それでも、強硬にでてくれば、それはそれ、もう残された道は一つであるということだ。
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by seizaikai_club | 2010-12-16 23:49 | 朝鮮半島情勢

駐留米軍は日本にとって人質

駐留米軍は日本にとって人質
2010年12月15日

 昨日、テレビの報道ニュース番組で、ジョセフ・ナイしへの単独インタビューが放送されていた。ジョセフ・ナイ教授といえば、リベラル派の国際政治学者で、カーター政権で国務次官補、クリントン政権では国家情報会議議長、国防次官補を歴任し、昨年は日本大使候補の一人として名前が囁かれた人物だ。アーミテージ氏と共に知日派として知られるアジア政策の専門家だ。

 インタビューの中で、彼は「駐留米軍は、日本にとって人質のようなものだ」という表現をしていたが、私もこの考え方には同感であり、日本人もこの捉え方で駐留米軍を認識する必要があると常日頃思っている。

 どういうことかというと、日米安保条約は日米間にあるが、韓国の指揮権とは違い、実際に有事の際アメリカ軍は、日本政府からの正式要請がない限り、仮想敵国を攻撃することも、いかなる軍事行動をとることもできない。だが、米軍が日本国内に駐留していることで、日本の領土が攻撃された際、米軍も攻撃されたという解釈が成り立ち、即時対応することが可能になるという意味である。言い方は悪いが、人柱として駐留米軍を立てることで、仮想敵国が容易には日本を攻撃することができない強い抑止力になっているという意味だ。

 この説明は非常に端的で的を得ている。中国にしても、北朝鮮にしても、自滅したくはない。米軍が日本に駐留している以上、下手に手を出せば米軍によって反撃されることを想定しないわけにはいかない。反撃されれば、軍備レベル上格段に上をいくアメリカ軍に敵うわけがないことは、彼ら自身が一番よくわかっている。よって、安易に日本を攻撃することを抑止しているということだ。

 その証拠に、基地移転問題で、日米間の関係がギクシャクしたら忽ち、中国は尖閣諸島でことを起こすし、ロシアは大統領が北方領土を訪問するし、韓国のヨンピョン島は北朝鮮に砲撃されてしまうと、次から次へと領土に纏わる問題が起こった。中国にしても、北朝鮮にしても、ロシアにしても、皆アメリカと日本の関係をちょっかいを出すことで様子見しているのだ。何故なら、彼らは菅政権は、有事にあたっても、容易にアメリカに日米安保条約に寄るところの支援要請を出さないとみたからだ。

 このインタビューでナイ氏は、基地の県外移設は可能だというような発言をしていた。だが、彼はアーミテージのように軍人出身ではないので軍事戦略上の専門家ではない。よって、アーミテージやパウエルのような軍人出身の政治家からしたら、沖縄駐留海兵隊の意味は大きく、県外移設が論外であるということは言及されている。だが、基本的には、自立した独立国日本の国民が決めることであり、日本国民が駐留米軍は必要ないという判断をすれば、駐留米軍は日本を撤退するとの発言をする。だが、同時に、駐留米軍が日本を撤退したと同時に、例え日米安保条約が継続されていたとしても、即時、日本が仮想敵国より武力攻撃対象となることが間違いないことを示唆している。そうなってからでは、後悔後に立たずであると彼らは付け加えることを忘れない。

 だが、事実だ。私も戦争反対だ。誰も、戦争を好む人などいないはずだ。戦争反対だからこそ、米軍が駐留することには賛成なのだ。米軍は、殺し合いの為に設立されているのではなく、サバイバルのため、戦わずして仮想敵国よりの攻撃を抑止するために存在するのだ。

 そもそも、駐留米軍を否定して、日本が独自に防衛をしようと思えば、GNPの1%という防衛費では、到底この国を守りきれない。経済的負担は、想像以上に膨大なものになる。そこまで考える必要がある。また、アメリカは、そこまで予算を割いて駐留しているということも、真摯に受け止める必要がある。もちろん、アメリカ自身の国益にも適うから駐留するのであろう。だが、日本を防衛するという意味もアメリカ自身にとって大きいのだ。ある意味運命共同体のようなものだ。準州ではない。

 だとすれば、もっとアメリカを巻き込んだ戦略を強かにたてることも、日本の生き残りの道であるように思う。例えば、尖閣諸島問題でも、海底資源開発をアメリカと共同開発すればよいのだ。佐藤栄作がアメリカからの共同開発提案を蹴ったという経緯があるが、結局何の開発もせず、中国に掠め取られようとしている。ならば、フィフティーフィフティーでアメリカと共同開発した方が得だ。掘り出した資源は半分になってしまうが、付加価値が大きい。当然のことながら、尖閣諸島の防衛の意味が高まる。何故なら、共同開発ということで、アメリカ人も尖閣諸島で働くことになるからだ。自国民の安全を確保することは、アメリカ軍にとって最優先課題だ。そうなれば、中国も台湾も、泥棒猫のようなことはできなくなる。されど、日本を攻撃することも、尖閣を領有権を主張することもできなくなる。最初から、そういう戦略でいけばよかったのだ。ノーベル賞に目が眩んだ佐藤栄作の判断ミスである。しかし、今からでも遅くないのではないか。アメリカを利用するべきである。
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by seizaikai_club | 2010-12-15 14:12 | アメリカ関係

国際社会に於いて日本人が理解しなければならないこと

国際社会に於いて日本人が理解しなければならないこと
2010年12月14日

 国際社会に於いて日本人が理解しなければならないことが一つある。それは、日本のように以心伝心、善意も、世界中日本以外の国ではタダではないということだ。特にアメリカ人やヨーロッパ人などの白人社会では、タダで動くことは馬鹿とさえ言われてしまうということだ。労働に対しては、対価としての報酬があって当たり前という考え方なのだ。それが、アメリカ的資本主義である。そこのところで、日本人は躓いた。そして、太平洋戦争へと引きずり込まれた。同じことが尖閣諸島でも起こっている。そのことを、「領土問題」の真実という水間政憲氏の本は指摘している。この点と点を結びつけたところに、感服すると同時に、これは歴史的事実であることを述べたい。

 日露戦争で勝利を収めた日本は、決定的なミスを犯した。それは、アメリカの鉄道王ハリマンから戦費を調達したにもかかわらず、礼をしなかったのだ。日本人に悪気はなかった。だが、日本人流の善意など、国際社会では通用しないということを、日本人は理解していなかったということだ。その延長線上で、南満州鉄道開発を、アメリカが共同開発という提案をしてきたがこれも蹴ってしまった。アメリカは、正直面白くなかった。金を貸してやっても利息も払わない。例などいらない、利息ならびに戦利品のお零れを頂戴するのが当然、と思うのがアメリカ人だ。彼らは、金本位の資本主義に生きているからだ。ところが、満鉄問題でも日本はアメリカを一蹴した。アメリカ人からしたら、恩知らずということになる。この時から、日本を追い込む政策がアメリカでスタートした。

 同じことが、尖閣諸島問題でも起こった。1970年前後に国連による海底資源調査が行われたが、これは当然のことアメリカの石油資本による圧力によって実施されたものだ。この時、沖縄返還での手柄とノーベル平和賞に目が眩んだ佐藤栄作総理は、基地問題では沖縄返還を現実化するためにアメリカに譲歩したが、名誉と金には目が眩んだのだ。アメリカ側から尖閣諸島近海の海底資源開発の日米共同開発に関しての提案があった。ところが、佐藤は蹴った。以来、アメリカは台湾と結び、近海の海底資源調査をしたりし、日本の領有権をハッキリと明言しなくなった。

 これらのことからもわかるように、アメリカ人は資本主義に生きている。欲得で動くのだ。日本人はそのことを悪くみるが、アメリカ社会では当たり前のことである。汗を流したら、対価を享受できるという考え方は。タダ働きはあり得ないのだ。もし、あの時、佐藤栄作がアメリカの提案を受けていれば、現在起こっているような尖閣諸島における領土問題などは起こっていなかったであろう。また、中国や台湾が、領有権を主張してくることもなかったし、勝手に東シナ海で資源開発を中国がすることもなかった。一体、佐藤がアメリカの提案を蹴ってから、日本は何をしたか? 結局のところ何もせず、中国に掠め取られようとしている。であるのならば、尖閣海域の安全を確保するためにも、海底資源を手に入れる手段としても、アメリカを巻き込んで日米共同開発という提案を再度日本側から出すことも、一つの大きな戦略ではなかろうか。そうすれば、中国があの地域で、偉そうな言動を続けることはできなくなる。戦後60年間沖縄にアメリカは駐留している。その対価として、共同開発があっても良いような気がする。どうせ日本一国では出来なくなっているのだから。逆に、そのくらいアメリカを利用してもよいではないか。手数料なしでは、アメリカは動かいない。アメリカだけではない、日本以外の国はどこでもそうだ。この簡単な常識を、日本人は理解する必要がある。手数料を渋れば、必ずそのツケは日本に回ってくる。第二次世界大戦で、既に経験しているではないか。だが、その経験が、そういうことであったと理解していない日本人が多いのかもしれない。
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by seizaikai_club | 2010-12-14 15:13 | アメリカ関係

小沢一郎辺野古土地所有問題

小沢一郎辺野古土地所有問題
2010年12月9日

 今朝の産経新聞で、小沢一郎の辺野古土地所有問題が取り上げられていた。情報の出所はチャンネル桜らしいが、事実である可能性が高い。結局のところ、小沢一郎の政治理念の中心にあるのは、やはり彼の親分田名角栄の政治手法であるということだ。即ち金権政治だ。金で票も人心も掌握するということ。確かに田中角栄の時代は、それもまかり通った。だが、時代は変わった。

 これからの時代は、そういう政治手法はまかり通らない。そのことに気付かないことが、小沢一郎が総理の座を取れない理由だと私は思っている。

 確かに、小沢派閥を数の原理で増やすことはできる。政治家資質があるかないかもわからない新人議員は、小沢のそういう腕力に翻弄され心酔する。だがそれは、小沢が田中角栄の政治手法、いや人間手法を真似ているだけのことであって、田中角栄ではないからだ。そこのところに、田中角栄と小沢一郎の差がある。そして、その差が、総理に成れたか成れないかの大きな差になっているのだ。

 小沢一郎だけではない。古賀誠など多くの自民党古狸政治家たちは、多かれ少なかれ、こういう土地がらみの権力乱用を行ってきた。新幹線が建設されるという情報を逸早くつかみ、安値で土地を買い叩き高値で国に売る。基地が移設されるといえば、安値で土地を買い叩き高値で国にうる。売り抜けるために政治まで動かそうとする。こういう前近代的で不純な政治は、もう通用しないし間違っている。本来正しいことではないのだ。だが、悲しいかな、政治に金が必要な日本では、ある意味黙認されてきた。そこに、日本政治が迷走しだした元凶がある。早くそのことに目覚めて、新しい政治を行えるようにならなければ、これからの政治の世界で生き残ることはできない。何故なら、もう国民が目を瞑る時代、見猿聞か猿言わ猿時代ではないからだ。

 ただ、鳩山ポッポ兄弟、舛添ギョロリなどが、数の原理で小沢一派を民主党から割ろうとしている動きは、政界再編へのキッカケとなる可能性もあり、それはそれで、彼らがどうなることかは知ったことではないが、先行きの政界再編による再編成のためには、意味のあることかもしれないような気がする。民主党が割れれば、自然と志と政治家としての資質がある政治家同士が、超党派で手を組み新しい形ができる可能性が高まる。その際、もう時代遅れ政治家を排除し、実力派で愛国心のある政治家のみで結集してもらいたいと願う。暫くは見守る必要があるように思う。

 どちらにしても、菅傀儡仙谷政権には、もう政権を任せてはおけない。任せておけば、気付いた時には中国の属国に成り下がっていたなんてことになりかねない。想像しただけでも、身の毛がよだつ。
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by seizaikai_club | 2010-12-09 14:59 | 政治

性懲りもなくしゃしゃり出るジジイ渡辺

性懲りもなくしゃしゃり出るジジイ渡辺
2010年12月9日

 性懲りもなく読売新聞の渡辺恒夫が、大連立だといって自民党谷垣らへ対して根回しをしているとのこと。もう勘弁して欲しい。いい加減に、老婆心で余計な世話焼きは勘弁願いたい。彼の思惑通りに、この国を動かそうなどということがこれ以上まかり通れば、本当に日本は崩壊する。ナベツネ時代に入ってから、読売の世論調査ほど信用ならんものはない。にもかかわらず発行部数は世界最大。世界一だからこそ、驕り高ぶらず謙虚に客観的に、長老ご意見番に徹すれば可愛い。だが、どうも彼は目立ちたがりで、己の思惑を無理強いしようとする。新聞業界の在り方にしても同じだ。いい加減にして頂きたい。

 確かに、渡辺氏の愛国心の方が、菅や仙谷より数百倍大きいことは理解できる。しかし、今の政治状況を冷静に見れば、何が必要かは一目瞭然。いくら薩長同盟が必要といっても、ただ自民党と民主党を結び付ければよいというものではない。やる気があり、政治家としての資質があり、人間力と人間性が高く、志のある若い者の力が超党派で結集されるべきであり、何でもかんでも連立すればということではない。今必要なのは、さらなる政界再編のみだ。

 言っちゃ悪いが、いまさらナベツネ率いるジジイ連合は必要ない。谷垣なんぞは、お呼びでない。最後に、世の全ての年配者、先輩方を指しているのではない。広く一般には、尊敬すべき年配者、先輩者が多く、我々若輩者は耳を傾けなければならないと思っています。ただ、我欲思惑一杯のナベツネのようなジジイは必要ないとのお話でございます。誤解のないように。
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by seizaikai_club | 2010-12-09 14:11 | 政治

攪乱扇動諜報活動が開始されたとの情報

攪乱煽動諜報活動が開始されたとの情報
2010年12月5日

 韓国ヨンピョン島への北朝鮮による砲撃から2週間が過ぎた。あの衝撃的なニュースが流れて以来、朝鮮半島の緊張は高まっている。そんな状況下、米韓合同軍事演習が黄海で行われ、アメリカ海軍空母ジョージ・ワシントンが、空母としては初めて黄海上を航行し停泊して軍事訓練を行った。続いて、昨日より日米合同軍事演習が、日本海、東シナ海、四国沖、沖縄近海など複数個所で行われている。第7艦隊主要艦船のみならず、400機の戦闘機、爆撃機、対潜哨戒機など、実戦経験のある精鋭航空機軍団も参加し、朝鮮半島を囲む海上は一触即発状態だ。

しかし、北朝鮮も馬鹿ではない。自ら墓穴を掘るようなことはしなであろう。もし、攻撃を仕掛ければ、演習に参加している米軍に叩きのめされてしまうことは火を見るより明らか。喧嘩上手で我が身大事な金正日が、そんなことをするわけがない。北朝鮮が攻撃をするとすれば、合同軍事演習終了後、小規模な攪乱戦のような局地戦であろう。そのターゲットは、必ずしも韓国のみということではない。勿論、我が国日本も含まれると考えた方が自然だ。

 案外日本の政治家は気付いていないが、北朝鮮が核弾頭の製造に成功した暁に、どこをターゲットにするかといえば、それは日本しかない。中国やロシアは、北朝鮮にとっては同盟国。打ち込むはずがない。アメリカ本土までは、現在北朝鮮が所有するミサイルでは現実的には届く確率は非常に低い。韓国は、地続きで近すぎる。特にソウルは、北朝鮮に近すぎ自らも手負いになる可能性が高い。そうやって消去法で、ターゲットをあぶり出せば、日本が残る。アメリカは、そのことを百も承知だ。そうやって逆算していくと、アメリカが対北朝鮮政策をどのようなタイムスケジュールで進めているかが見えてくる。

 アメリカは、北朝鮮が近々再度の核実験を行うとみている。問題は、その後、核弾頭を実際に完成させるまでに、アメリカは北朝鮮問題を決着させたいと思っている。何故なら、北朝鮮が核弾頭を保有すれば、そのターゲットが日本になることは明らかだからだ。そうなる前に、ある程度の決着つけるようなタイムスケジュールをアメリカは立てている。それには、いくつかの理由がある。

 その最大の理由は、北朝鮮の崩壊が秒読み段階に入ったとアメリカの諜報機関が見出したからだ。昨年実施された滅茶苦茶なデノミ以来、北朝鮮国民は困窮を極め、いよいよ追い詰められだした。今までは、金正日強権政治により、北朝鮮国民は反抗することも許されなかった。だが現在は、窮鼠猫を噛む状態で、反抗しなくとも食糧難で餓死の道しかないと追い詰められた北朝鮮国民の心は、既に本音でも建て前でも金正日政権から離れてしまっている。人の心が動いた時、革命や動乱を起こすことができることは、アメリカ諜報機関が何処の誰よりもよく知っている。後は、起爆剤となる、煽動や攪乱の為の諜報活動員が、色々な噂を流布し人々を煽動すればよいだけだ。そして、そのような諜報活動員たちが、既に3ルートより北朝鮮内部に潜入したとの情報が流れてきている。3ルートとは、中国国境ルート、韓国38度線ルート、そして、日本よりの在日朝鮮人による万景峰号ルートだ。

 これらのルートを使った攪乱煽動要員は、既に北朝鮮に入り活動を始めている。民衆による暴動を扇動する目的だ。だが、実際には、他国のケースとは違い、北朝鮮の場合には、民衆を扇動しても大きな影響がでるとは思ってはいない。だがそれでも、アメリカ軍が動くには大義名分が必要なのだ。同時に、このままでは、中国が経済的にも大きな負担を覚悟の上で援助をしなければならなくなる。だが、国際社会でも、存在感を著しく上げてきている中国にとっては、ある意味非常に迷惑な話なのだ。北朝鮮問題で、ジレンマに陥っているのは中国だ。そこで、アメリカは、中国に貸しをつくるべく、水面下で中国と北朝鮮問題で落としどころを模索している。以前にも書いたが、可能性のある選択肢は以下の三つ。

1)アメリカは、北朝鮮金正日政権打倒に手助けはするが、崩壊後は中国が金一家を亡命者として引き受け、大韓国民は自由に行き来が出来るという条件のもと、朝鮮自治区経済特区として中国に帰属させる。
2)韓国によって、朝鮮半島を統一させ、アメリカと韓国主導で民主主義国家を成立させ朝鮮半島の平和を維持する。
3)このまま、北朝鮮という国として存続させ、金正日と金正恩政権を崩壊させる。この選択肢の場合、今まで通りの贅沢な生活と命を保障し、彼等を中国に亡命させ長男金正男をトップに据える。アメリカもしくは中国による傀儡政権を成立させるのだ。この場合、中国寄りになるか、アメリカ寄りになるかは、金正男の考え方によることになる。

 第2案の可能性が高いというコメンテーターが多いが、私は第2案の可能性は一番低いと思っている。韓国にとっては、非常に大きな経済負担となり、アメリカにとっても、朝鮮半島に対する負担が軽減するどころか増す可能性が大きい。また、中国にとっても、国境越しに、アメリカの同盟国と対峙することになり、この案では三者の利害が合致しない。よって、可能性は一番低いと思う。

 第1案は、以前から私がずっと言い続けているアメリカと中国が書いた、一番可能性の高いシナリオだ。この案だと、三者の利害がそれぞれ満たされる。

だが、ここにきて、第3案の可能性が急浮上してきた。何故なら、金正男が彼のCIA人脈と交渉を始めたという噂が流れてきている。この方法だと、金正日と金正恩を中国に強制亡命させるだけですみ、一番北朝鮮にとっても痛手が少ない。それだけではない。アメリカや韓国、中国にとっても、無駄な出費が抑えられ、しかも朝鮮半島の平和が確保できる。

 果たして、どの案で決着がつくのだろうか。暫くは、朝鮮半島から目が離せない。このような緊迫した状況下、どちらにしても、日本政府は、ブレることなく、軸足を確りと定め、地に足を付けて、北朝鮮問題を最優先課題として対処するべきである。軸足がブレれば、その弱みに付け込み、北朝鮮は必ず日本に何らかの行為を仕掛けてくる。今こそ、日本政府、菅政権の危機管理意識と愛国心が問われる時だ。いずれにしても、アメリカの大統領選挙、中国胡錦濤から習近平への権力移譲がなされる二年後までに、何らかの結論が出るように思う。それまでに決着がつかなければ、この問題が泥沼化することは間違いない。やはり、如何なる理由があろうとも、三代世襲で国家が運営されるということは、北朝鮮国民にとっても、世界にとってもこれ以上の悲劇はない。私は、そう思う。
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by seizaikai_club | 2010-12-05 16:28 | 朝鮮半島情勢

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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