政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

INFORMATION
New Album
2006年1月18日発売
『リボン』
[初回盤]
[初回盤]
価格:3,150円(税込)
SNCC-86913
(CD+DVD/2枚組)
この商品を購入する
[通常盤]
[通常盤]
価格:2,800円(税込)
SNCC-86914 
この商品を購入する
LINK
ゆずOFFICIAL SITE
ARTIST DATA
ツアーブログ 総動員DEいきまっしょい!!
excite MUSIC

<   2010年 05月 ( 10 )   > この月の画像一覧

中国、韓国、アメリカ、日本、北朝鮮の利害が一致する北朝鮮問題解決策私案

中国、韓国、アメリカ、日本、北朝鮮の利害が一致する北朝鮮問題解決策私案
2010年5月31日

 今回の朝鮮半島問題では、今までと中国の対応が微妙に変わってきていることが、北朝鮮にとっては予想外であり、逆に、アメリカ、韓国、日本にとっては、今まではなかった好感触であるように思う。その理由は、予想以上に中国の経済発展は進んでおり、中国自身も国際社会で今までのように無頼ではおられなくなり、行儀よくし好感度を期待するようになったからではないか。あまり北朝鮮を庇い過ぎれば、中国の評判が国際社会ではよろしくないと判断したのであろう。

 要は、万が一朝鮮半島有事となっても、中国としては北朝鮮からの難民が来ず、北朝鮮が韓国と米軍に占領されなければよいのだ。細かいことを言えば色々あるが、基本的にはこの二点が満たされば、中国はアメリカと韓国の誘いに乗る準備ができたということだ。というか、そのような誘いに乗らなければ、折角高度経済成長期にあるにもかかわらず、国際社会での信頼度が低く判断されてしまうということを懸念しだしたのであろう。

 では具体的にどのような落とし所で、アメリカが今回中国に北朝鮮問題解決策を持っていたのであろうか。それは、万が一停戦協定が破られたとしても、アメリカ韓国連合軍は軍事的には対峙はするが北朝鮮を占領しない。金正日一族の生活を保障し中国もしくはアメリカへの亡命を条件に、北朝鮮を降伏させ、中国へ北朝鮮を渡し帰属させる。ただ、その条件として、分断されている朝鮮民族、すなわち韓国人が自由に韓国と北朝鮮の間を行き来できるようにする。米軍は、今まで通り韓国に駐留するが、規模は大幅に縮小する。北朝鮮は、中国の朝鮮族自治区として中国に包括される。しかし、朝鮮族自治区経済特区として、韓国とは自由に行き来ができるようにするという案だ。

 この案だと、関係国全ての利害が一致する。金正日は亡命は余儀なくされるが贅沢三昧な生活を維持できる。中国も、三番目に大きな少数民族勢力となっている朝鮮族を、北朝鮮自治区に集約することで、独立運動などの暴動を抑え込むことができる。また、アメリカ軍が国境線越しに対峙するということもなく、北朝鮮自治区経済特区ということで、今まで通り国境線はアメリカとワンクッションおくことができる。

 韓国としても、朝鮮半島統一ということになれば、計り知れない経済負担がのしかかり破綻しかねない危機を回避できる。にもかかわらず、民族の分断解消という長年の悲願は叶えられる。

 アメリカにとっても、韓国駐留や朝鮮半島危機に備えての軍事予算を大幅に削減できる。同時に、朝鮮半島の緊張度が大幅に減少することによって、沖縄の負担も軽減できることになり、沖縄の基地問題も全面撤退はないが、海兵隊を必要とする直近の緊張地域は台湾海峡とアフガニスタンなどの東アジアと中央アジア地区のみになるので、沖縄駐留軍の規模を削減し再編することが可能となる。アメリカ、中国、韓国、北朝鮮、日本のそれぞれの利害が一致するこの案が、現実味を帯びてくるのではないかと私は予想する。時代の流れを強く感じる、今回の朝鮮半島危機だ。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-05-31 00:59 | 朝鮮半島情勢

いつもと違う朝鮮半島を巡る動き

いつもと違う朝鮮半島を巡る動き
2010年5月30日

 ここのところのヒラリー国務長官の動きや李 明博韓国大統領、そして、中国の温家宝首席の言動を見ていると、いつもの朝鮮半島を巡る動きとは少々違うような気がしてならない。ヒラリーは女性ということもあり、今までアメリカ合衆国が金正日に煮え湯を飲まされてきた同じ轍を踏まないことを決意し、ことに臨んでいるような気がしてならない。それだけではない、歴史的なタイミングが来ているでは、極東地区に大きな変革があるのではと非常に大きな懸念を抱く。

 今まで中国が北朝鮮を厄介と思いながらも支援してきたのは、北朝鮮が崩壊してしまえば、朝鮮半島が統一されアメリカの同盟国韓国によって朝鮮半島が支配されるようになる。そうなれば、国境線越しに中国はアメリカと対峙することになる。それは中国が望まないことだ。

 また、北朝鮮崩壊により、北朝鮮より多量の朝鮮民族が中国側に流れ込むことも、中国にとってはありがたくないことだ。それは、経済的にいっても、政治的にいってもだ。何故なら、中国に存在する少数民族の中では、モンゴル族などに次朝鮮族は三番名に大きい民族だ。ここに難民が加われば、一挙に一大勢力になってしまう。それは中国が一番懸念することだ。

 だが、中国にとって、ここ数年の経済発展は目覚ましいものがあり、国際社会でもその存在感は認められてきた。昔のように、無謀なことはできなくなってきた。先進国の仲間入りをするには、国際的にも行儀よくしなければならない時期にきたということだ。そのことは、中国自身が一番よくわかっている。そのような状況下、国際情勢の変化を見誤ったのが金正日であるような気がする。今まで通り、中国は北朝鮮を見捨てはしないと思っていた。ところが、蓋を開けてみると、中国は今までと違っていた。それで、少々地団太を踏んでいるというのが、今の北朝鮮の状況ではないか。ただ、こういう思想的後進独裁国は、自暴自棄になった時が一番怖い。何をするかわからない。

 このまま全面戦争になることはないと思うが、いつもとは違うということだけは確かだ。どういうことかというと、これから暫く気を許せない、北朝鮮による軍事行動やあらゆるテロ攻撃を想定して危機管理をした方がよいということだ。具体的にいうと、アメリカ、韓国、中国で、水面下の合意がなったのではないかという気がしてならない。その合意とは、万が一北朝鮮が崩壊した場合、これはアメリカと韓国による軍事攻撃も含めてのことだ、アメリカや韓国は北朝鮮を占領するようなことはせず中国に委ねる。その代わり、北朝鮮を中国帰属の経済特区のような形で、分断されている朝鮮民族が自由に行き来をできるようにしてくれるよう条件を持ち込んだのではないか。この考え方は、李明博大統領の考え方にも合致する。中国の懸念も払拭できる。アメリカの負担も大幅に軽減できる。三者の利害が合致することになる。その延長線上で、日本の協力も必要不可欠となり、鳩山総理は済州島へいったり、温家宝首相が日本を訪れたり、ヒラリーが行脚を続けたりということが起こっているのではないかと私は思う。

 だとすれば、極東情勢に大きな変化が起こる可能性が非常に高くなってきた。このような状況下、沖縄基地の問題で右往左往している場合ではない。日本も乗り遅れぬよう、主張するところは主張をして、立場を明確に確立しなければならない。首相の追う責任は非常に大きい。将来の日本をはじめ、極東情勢に大きく関係してくることになる。

 また、北朝鮮側からすれば、アメリカ軍を牽制する手っ取り早い戦略は、言わずと知れた日本攻撃である。何も、軍事進攻ということだけではない、日本全国でのテロ攻撃だ。日本ほど容易にテロ活動が実行に移せる国はない。それぐらい、日本は危機管理後進国だ。いつでも後手に回る日本。そんな日本の特徴を、北朝鮮は熟知している。諜報活動も、特殊部隊によるテロ活動も自由自在にしたい放題といっても過言ではない。その上、今日本の首相は、最もこういうことに疎い鳩山総理だ。赤子の手を捻るよりも、北朝鮮にとっては容易いことだ。そのことを、アメリカも何より懸念している。済州島まで出向き、どこまで鳩山総理がその危機感を理解して帰国するか、少々不安んを覚える。

 いずれにしても、ここ暫くは、北朝鮮によってどのようなことが行われても不思議ではない。そのために、備えを万全に危機管理を充実させることが、日本政府としてやらなければならない最優先課題であるように思う。何度も何度もいっているが、首都圏の電力要領の半分以上を支える柏崎原発へのテロを想定した危機管理、新幹線や航空機をはじめ、主要幹線へのテロを想定した危機管理、人が多く集まるような場所でのテロに対し警戒を強めた方がよいように私は思う。何もなければそれでよし、万が一何かがあってもよいように対処することは、何もなくても無駄ということはない。それが危機管理であると私は強く信ずる。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-05-30 09:45 | 朝鮮半島情勢

米軍が沖縄に駐留する意味

米軍が沖縄に駐留する意味
2010年5月30日

 経済発展を進める中国は、現状日本を侵略するようなことはしないであろう。ただし、もしアメリカの抑止力が弱まれば、間違いなく日本の排他的経済水域にとって最も重要な沖ノ鳥島を、潜水艦かなにかで魚雷攻撃し粉砕してしまうであろう。勿論、中国は知らぬ存ぜぬを通すだろうが。尖閣列島に関しても、同じようなことが起こる可能性は高い。何せ、尖閣列島に関しては、地理的には、日本よりも中国本土に近いのだから。こういうことも全て念頭に置いて、在日米軍問題は議論して頂きたい。日本の領土問題に大きな意味をもつ。これは、本当に大切な国益にかかわる問題だ。もし、沖ノ鳥島を粉砕されてしまえば、日本の排他的経済水域は縮まり、経済的に大変な影響がでる。これは、現在高度経済成長期にあり、国際感情を気にする中国でも為しかねない可能性は非常に高い。何故なら、やった者勝ち的な状況があるからだ。にもかかわらず、手を下してこないのは、アメリカによる抑止力が働いているからだ。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-05-30 09:06 | 領土問題

沖縄基地問題視点を変えて見れば・・・

沖縄基地問題視点を変えて見れば・・・
2010年5月29日

 沖縄の基地問題は、何故沖縄に米軍基地があるかを、ちょとだけ視点を変えてみれば理解しやすくなる。先の大戦で、連合軍が日本本土を攻撃できたのは、沖縄と硫黄島を陥落させることができたからだ。何故なら、爆撃機は、沖縄や硫黄島のように、日本本土に近い島を給油基地として確保しなければ、本土爆撃に飛ばすこともできなかったからだ。

 例外的に、真珠湾攻撃の直後、川崎地区をアメリカ軍が爆撃したが、これは、まるで日本の特攻隊のように、片道燃料で、重装備は全てはずして、無理やり空母から飛び立ったもので、とても継続的に戦略として攻撃できるものではなかった。真珠湾を攻撃されたアメリカ軍人の意地で、一度だけ成し遂げられたことである。

 本格的に本土爆撃が叶うのは、それから随分後、終戦間際の期間、沖縄と硫黄島を占領してからのことだ。そのことは、多少の違いはあれど、今でも変わらない。このことを、日本人はすっかり忘れている。

 アメリカ軍が沖縄に駐留しているのは、アメリカ軍が台湾海峡や朝鮮半島での有事を想定して、給油なしで飛んでいける範囲内に前線基地を置くという意味もあるが、アメリカ軍が沖縄にいることで、他国が日本を攻めることができないようにするという、先の大戦でアメリカ軍が身をもって体験した経験に基づく戦略的意味合いも大きいのだ。それは、アメリカのためもあるが、日本にとっての意味合いの方が遥かに大きい。だが、多くの日本人は、そういう風に視点をもっていくことさえできなく偏向した視点のみに立ってしまい、基地の存在自体を否定している。悲しむべきことだ。

 誰も戦争を望んでいる者はいない。前線に送られるかわからない海兵隊員も、死と隣り合わせの危険地帯に望んでいく者など誰い一人いない。だが、パワー・オブ・バランスが崩れてしまえば、抑止力が利かなくなり。それこそ、戦闘を覚悟しなければならないことになるので、アメリカは、軍事戦略を展開しているのだ。しかも、朝鮮半島は、何度も言うが、休戦協定下であるだけで戦時下である。いつ、戦闘が開始されてもおかしくないのだ。

 現実的に、ここまで経済発展を遂げた中国が、国際的な批判を受けてまで、アメリカ軍が手薄になったからといって沖縄や日本本土を攻めてくることはないであろう。だが、北朝鮮が攻めてこないという保証はどこにもない。だとすれば、やはり沖縄に米軍が駐留する意味は非常に大きく、必要不可欠なことであるということを、我々日本人は理解しなければならない。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-05-30 00:15 | アメリカ関係

民意を無視いた亀井小沢の我欲による郵政改革法案強行採決

民意を無視した亀井小沢の我欲による郵政改革法案強行採決
2010年5月28日

 小泉元首相の下、郵政選挙で圧倒的な民意を得て民営化された郵政事業。だが、その郵政事業民営化法案は、郵政民営化路線を見直す郵政改革法案として、今日の午前中審議入りし、午後には衆議院総務委員会で強行採決されるという暴挙が、国民新党の亀井静香内閣特命金融担当大臣と民主党によって為された。これほどの暴挙が、未だかつて日本の政治の中であっただろうか。郵政民営化法案は、120日間の審議の末、民意を得て可決された。ところが、今日の郵政改革法案は、審議入りから数時間で強行採決という、前代未聞の荒業で可決されてしまった。こんな暴挙を行わせるために、国民は民主党を選択したのではない。断固抗議する。

 亀井静香にとって、郵政民営化を軌道修正することは憎き小泉元首相への仇討のような意味がある。そして、小沢一郎にとっては、小沢の親分であった田中角栄が作り上げた、嘗て自民党を支えていた特定郵便局の組織票の奪取という意味があり、亀井と小沢の利害が一致したということだ。

 だが、これは利益誘導型政治の最たるもので、時代の流れに逆行しているとしかいえない。しかも、郵政民営化は大多数の民意であったのだ。それを無視しての強行採決するとは、国民を愚弄してるとしかいいようがなく、亀井も小沢も許しがたい。言葉は悪いが、国賊と言わざるを得ない。

 よくよく見聞して頂きたい。今民主党を中心に起きている諸々のことの大半は、亀井と小沢の私利私欲で為されているといっても過言ではない。もうこれ以上、こんな暴挙を許しておくべきではないように私は強く思うと同時に、非常に強い憤りを覚える。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-05-28 22:59 | 国会

緊張感高まる朝鮮半島情勢

緊張感高まる朝鮮半島周辺
2010年5月26日

 今月11日午前8時頃、今年1月から定期修理と原子炉周辺のメインテナンス作業に入っていた横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンが試験航行のため、護衛と検査支援の任務を受けた駆逐艦ステゼムを伴い、短期間大島沖の訓練海域に出港していた。駆逐艦ステゼムは、前日10日早朝に横須賀基地3号バースから出港し、一足先に、訓練海域の安全を確認し待機していた。昨年同様、低レベル放射性廃棄物を搬出後の試験航行であり、大きな意味はないと思っていた。

 ところが、帰港直後の今月18日、複数の戦闘艦を伴い、再び横須賀を出港した。名目は、本格的な作戦航海に向けた艦載機パイロットの着艦資格取得訓練と西太平洋地域の警戒のためとされている。だが、現在横須賀基地に残っている戦闘艦は、修理ドックに入っているマスティンと、待機停泊中の巡洋艦カウペンス、駆逐艦カーティス、同じく駆逐艦フィッツジェラルドの3隻と原潜ルイビルだ。空っぽ状態と言っても過言ではない。だが、原潜ルイビルが停泊する13号バースには、停泊中に接続しているケーブルなどを出港に伴い取り外すために使用するクレーン車が一台岸壁に待機しているので、ルイビルの出港も秒読み段階と予想される。

 原子力空母のデイヴィッド・A・ラウスマン艦長は、出港に先立ち毎日新聞の取材に応じ、「日米安保改定50周年を記念した、海上自衛隊護衛艦との合同訓練を予定している」と明らかにした。また、同時に、「日米関係は将来的にも強化されるであろう。ジョージ・ワシントンの存在が、西太平洋地区の平和維持に貢献するであろう」と社交辞令的な発言をした。このインタビューに関しては、毎日新聞でも報道されている。

 問題は、アメリカは必ず、軍事行動に出る直前、訓練と称して相手国を威嚇する。そして、訓練を即実践体制へ移行できるように行動する。今回も、海上自衛隊の護衛艦との共同訓練を名目にしているが、複数の戦闘艦が朝鮮半島を取り囲むように終結しだしている。厚木基地での戦闘機をはじめとした搭載機の離発着数も急増している。勿論、空母が出港する前後数日間、離発着が増加するのは通常の様子だが、そのことを差し引いても、普段よりも離発着数が多いことが感じられる。そして、ヒラリーが、日本、韓国をはじめ中国まで足をのばし、根回し外交を繰り広げている。イラク戦争の際は、ライス国務長官がイラク周辺国を根回し行脚したことは記憶に新しい。数週間前には、金正日が突然中国を訪問していた。どちらも、万が一の軍事行動が起こった際の根回しをしていることは間違いない。

 北朝鮮もバカではない。全面戦争になれば、遅かれ早かれ敗戦することは知っているはずだ。だから、全面戦争となる可能性は極めて低い。だが、ここで、我々が知っておかなければならないことは、金正日は世界一のケンカ上手であるということ。そして、彼にとっては、北朝鮮国民の命など何でもないということだ。彼にとって大切なのは、金正日一族がいかに贅沢三昧の今の生活を維持できるか、それだけなのである。ある意味、失うモノは少なく開き直りができるところに、金正日の駆け引きの強さがある。そこに、いつもアメリカでさえ翻弄され続け屈辱を受け続けてきたのだ。万が一北朝鮮が敗戦したとしても、金一族の安全と生活の保障を条件として取り付け、中国かアメリカへ亡命するということになるだけのことである。それこそ、全面戦争になり、自決するまで戦い抜けば別だが、そんなことを金正日がする訳がない。ここのところに、日本が抱える安全保障上の大きな憂いがあるのだ。北朝鮮にとって、日本でテロ行為を繰り返すことなど、赤子の手を捻るより容易いことだ。そして、日米安保に隙ができれば、その隙を見逃すことなく、金正日はチャチャを入れてくるということである。そのことは、今回の韓国掃海艇撃沈事件を見てもわかることだ。沖縄基地問題で、日米安保が揺れているからこそ起きた問題と言っても過言ではない。いかなる理由があっても、日米安保が揺らいでいると日米以外の他国から見られたら、周辺国から見れば抑止力に陰りが見えてしまうということになるのだ。それは、日本だけの問題ではなく、アジア地区全体の問題であるという認識を日本人は持つべきである。

 誤解しないで頂きたいが、だからといって、沖縄県民を蔑にするという意味ではない。鳩山総理の基地に対する認識があまりにも幼稚過ぎたということと、沖縄県民の負担を軽減するという方法論が間違っていたということだ。軽はずみに、長年苦心して三者間(地元住民、アメリカ、日本政府)を調整した自民党案を反故にして、現実不可能な県外移設という甘い夢を沖縄県民に抱かせてしまい、結局自民党案と差ほど変わらない辺野古移設案に戻ってしまった。それまで、納得はしていなくとも、自民党案でやっと落ち着いた県民たちに、淡い夢を抱かせ、かえって基地反対運動に拍車を掛けてしまった。県民の感情を考えると、感情を逆なでされ、もう後戻りはできないという気持ちになっていることはよく理解できる。逆に、そんな県民感情をも予想できなきなかった鳩山氏に、政治家として総理として大きな不安を覚える。結局は、全ては人なのだ。人々の心を、選挙のためだけに弄び、綺麗ごとばかりをいうから、このような二進も三進もいかないことになってしまうのだ。その上、火に油を注ぐように、具体策もないにもかかわらず、私は他の閣僚たちとは違うの、皆さんの味方よ、仲間よ、良い子よ、とばかり沖縄県民のご機嫌取りに出掛ける社民党の福島党首に至っては、その無神経さには呆れて開いた口が塞がらない。大臣を辞めるのは当たり前、それどころか、政治家も辞めた方がよろしいのでは、と強く申し上げたい。

 一番の問題は、基地移設などと、選挙目的で軽はずみに言ったことである。基地移設ではなく、住民たちが抱える問題を、一つでも多く現実的に解決することが、何より現実的な負担軽減案であるにもかかわらず、大して検証もせず軽はずみに基地移設を口にしたので、こんなことになってしまったのだ。

 それでは、負担軽減案とはどういうことかといえば、その第一は、地位協定の改善もしくは撤廃をおいてない。この地位協定による問題が、山積している多くの問題の根源ではないか。婦女暴行事件にしても、引き逃げ事件にしても、全ては地位協定があるからこそ起こっている問題だ。これは、沖縄だけではなく、世界の米軍基地周辺で、同様の問題が起こっていることで、ドイツなどは、地位協定を改善して問題を解決した。沖縄に基地を置く以上、アメリカ軍も郷に入っては郷に従うで、地元と共存共栄してもらう、というスタンスで交渉をすれば、アメリカ側は否とは言わない。共存共栄ができれば、例えばだが、救急車などの緊急車両も米軍基地を迂回するのではなく、基地内を横断できるようにするなど、住民が不満に思っている問題は、いくらでも解決できるはずだ。ところが、最初から切り口を間違えている。いきなり県外移設だの、ケンカ腰では解決などできない。こちらがケンカ腰になれば、相手も身構えるのは当然のことだ。勿論、騒音や危険度の問題などは残るであろう。だが、それは米軍基地周辺だけの問題ではなく、自衛隊基地の周辺でもまったく同じ問題があることを理解しなければならない。100%の解決策はないのだ。だが、地位協定が原因で起こっている問題は、人道的にもおかしなはなしばかりだということは、アメリカ人も良く理解している。前線に赴く可能性が高い兵士だから、何をしても許されるというのであれば鬼畜と変わらない。だが、そういう感覚が、米軍、特に海兵隊の中に伝統的に残っていることに問題があるのだ。このことは、映画などにもなり、アメリカ人も大いに問題だと思っている。司令官は、命を掛ける前線兵士の不始末に、目を瞑る伝統がある。だが、それは人間として間違っていることなので、アメリカ側が修正するべきことなのだ。

 もし、米軍が国外移設を受け入れ、日本から完全撤退したら、まず北朝鮮はこの時とばかり日本をテロ攻撃も含め、あらゆる手段で攻撃してくるであろう。また、周辺諸国も、日本の感情論だけで安全保障上大きな問題が生じたということで、日本を経済的にも政治的にも、相手にしなくなってしまうであろう。そういうこともよく想定して、言動するのが本来総理である。何とも、鳩山総理の総理としての資質は、限りなく0に近いと言わざるを得ない。日本という国が抱える一番の悲劇だ。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-05-26 12:24 | 朝鮮半島情勢

ヒラリー飛来の意味

ヒラリー飛来の意味
2010年5月23日

 以前にも、何度か書いているが、ヒラリー・クリントンが突然飛来した意味は非常に大きい。ただの飛来なら、そう深刻には受け止めない。だが、前にも言った通り、ヒラリー・クリントンが朝鮮半島問題で飛来したという意味は、日本人が想像している以上に深刻であると認識しなければならない。

 最大の目的は、北朝鮮問題だ。彼女は、北朝鮮への強硬派だ。空爆支持の急先鋒である。大義名分があれば、いつでも軍事制裁したいと思っている。その理由は複数あるが、一番の理由は、夫が大統領をしていた任期中の朝鮮半島危機の結末に対する怨念だ。彼女は、男勝りである。だが、やはりメンタリティーでは女性である。あの時受けた思いは、彼女の中で消化されていない。チャンスがあれば、北朝鮮へは強硬姿勢で臨みたいと常日頃から考えている。そのことを懸念するアメリカ政府関係者は多い。あの北朝鮮危機の際、キッシンジャーをはじめ多くの大統領周辺の人間は、北朝鮮空爆で爆走していた。ところが、そうなればソウルは火の海となり多くの犠牲者がでると、当時の在ソウル大使が、ジミー・カーター元大統領に泣きつき、その訴えを受けカーターは、直ぐにピョンヤンへ飛び、危機一髪攻撃30分前に、北朝鮮によるソウル攻撃も、アメリカによる空爆も回避された。だが、そのことがキッカケで、結局またしても、アメリカは北朝鮮に事実上屈服しなければならない屈辱を受けた。結果として、クリントン元大統領が恥をかかされたことになったのだ。その恨みを、ヒラリーは今でも強く持っている。だから、どんなに小さなことでも、大義名分があれば、国務長官であるヒラリーは、軍事行動も含め、北朝鮮へ対しては強硬姿勢で臨む心づもりでいるのだ。そのような緊張した状況下で、今回の韓国掃海艇への攻撃がなされた。あれが、自作自演であったのか、北朝鮮の仕業であったかは定かではない。だが、ヒラリーからしたら、北朝鮮へ大して強硬姿勢を示す大義名分になったのだ。

 そもそも、多くの日本人が気づいていないが、アメリカにとって朝鮮半島は前線なのである。休戦協定が長年続いているので、日本人は37度線が前線であるとは認識していないが、実際には休戦協定下にある立派な前線である。最近では、韓国も休戦協定を忘れかけている感も否めないが、朝鮮半島は未だ戦時下であるのだ。最初に私が韓国を訪問した頃、そうもう15年ほどになるか、あの頃は、外国人であっても、毎週水曜日の昼過ぎになると、空襲警報が鳴り響き、全国民地下鉄構内など防空壕になっている地下に身を潜めなければならない、防空訓練が行われていた。マシンガンを身構えた警官たちが、怖い顔をして一般市民や我々外国人を睨みつけるというような、そんな戦時下ならではの緊張感があった。だが、今は、そんなこともなくなってしまっているが。

 第二の理由として、沖縄の問題を、この朝鮮半島の問題に引っ掛けて一石二鳥でかたずけようと、合理主義者で頭のよいヒラリーは、考えたと思われる。沖縄の米軍勢力が弱まれば、極東アジア地区のパワー・オブ・バランスが崩れ、中国が攻撃してくることは現実的にはないかもしれないが、北朝鮮が攻撃してきたり、テロ活動を日本国内で行い始める可能性は非常に高い。そのことを、日本人に知らしめる意味もヒラリーは考えたのではないか。だが、それはハッタリではなく、実際に起こり得る問題であることを、日本人は真摯に受け止める必要がある。基地が全面的になくならなくとも、日本の世論に米軍基地が動かされたのなれば、この時とばかりに、北朝鮮が国内で色々な形でのテロ活動を始めることは、容易に予想できる。だが、日本人はそこまで予想していない。だからこそ、鳩山総理などは、あのように軽はずみに沖縄基地問題を、ここまで大きな騒ぎにしてしまったのであろう。しかし、これは、本来日本にとっては、最大の国益が脅かされるか否かの大切な問題であるのだ。そのことを、我々日本人は、しっかりと受け止める必要がある。

 きっと、万が一、日本国内で北朝鮮によるテロ活動が起こった時、真っ先に騒ぎ立てるのは、今基地反対運動をしている人間たちではないのか。おかしな話だ。自衛隊の存在自体も反対し、武装することも反対し、日本を丸腰にしようとしていながら、米軍基地も反対し、それで何も起こらないとでも思っているのであろうか? 私には、北朝鮮のまわし者ではないかとさえ思えてしまう。抑止力とは、剣を抜かずして、戦わずして平和を維持するために、最も有効な手段であることは、歴史的に証明されている。それを否定し、放棄することは、逆に日本人自身を、戦争に駆り立てようとしているようにしか、私には見えない。本当に不思議でならない。

 そもそも、抑止力という発想は、日本の武士道から出た発想だ。剣の達人は、剣を抜かずして相手を制することを究極の極意として、極めようと努力した。そうするには、自分が相手よりも強くなり、自分が剣を抜かなければ、相手も剣を抜くことはないという発想だ。この発想を、アメリカが抑止力という言い方に変え、軍事戦略で使いだしたのが抑止力である。そもそも、日本人の武士道から出た発想であるにもかかわらず、抑止力に疑問を感じるの、抑止力など必要ないと多くの反対派の日本人はいっている。外国人が素晴らしいと思い取り入れている発想を、自ら否定する現代日本人。私には理解しかねる。本当に、日本人は、どこまで落ちてしまうのであろうか。悲しくなってくる。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-05-23 16:04 | 朝鮮半島情勢

やっと揚がった日章旗

やっと揚がった日章旗
2010年5月20日

5月19日、
大分遅ればせながら、
国内からの批判を受け、
日本館にやっと日章旗が揚がったとのこと。
閉幕まで、
今日からは毎日掲揚するとのこと。
当たり前のことが、
何故当たり前ににできなかったのであろうか。
まあ、
兎に角良かった。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-05-21 02:04 | 政治

日本政府と民主党に強い憤り

日本政府と民主党に強い憤り
2010年5月18日

現在開催されている上海万博の日本館のみが、
一切自国の国旗を掲揚していないそうだ。
フラッグ・ポールさえ立てていないという。
外務省は、
中国人への配慮といっているようだが、
中国政府側からは、
そのような要請は出したことはないとのこと。
他の参加国は全て、
何本もの自国旗を
自国館の周囲に
はためかせている。
にもかかわらず、
日本館のみが、
一切自国の日章旗を排除しているとのこと。
万博を訪れた、
諸外国からの来訪者たちも、
中国人を含め、
奇異で不思議に思っているとのことだ。

やはり
民主党は、
組合や日教組によって成り立っている党ということなのだろう。
民意よりも、
組合や日教組の意向を優先するということのようだ。
非常に大きな憤りを覚える。
国民に民意を問うたのか?
決して過半数の国民の民意ではないはず。
国際的な場で、
そのような痴態をやってのける民主党に、
政府を任せるわけにはいかない。
日章旗を変えたいということを国会の場で議論もせず、
教育の場や国際的な場で、
勝手にこのようなことを為すということは、
国益に反する。
どこの国も、
自国の国旗に礼を尽くしている。
それは当たり前のことで、
その国の信用にもつながる。
自国の国旗に対し、
国際的な場で、
このような非礼を政府が為すことは、
国際的にも、
信用を失墜することであり、
国益に反する行為だ。
これは断じて許しがたい。

以前よりいっているように、
日本人の国旗に対する意識は
低すぎる。
寄せ書きと称して、
国旗に書き込むことも、
世界中で日本人のみがすることだ。
オリンピックなどの国際的な場でも、
寄せ書きされた日章旗を、
はずかしげもなく振り回している。
ああいう行為は、
他国人からしたら、
信じられない行為にしか見えない。
外国人が一番驚くことなのだ。

アメリカでは、
国旗を汚す行為は、
非常に厳しく罰せられる。
法律でも明文かされている。
国旗に書き込みをしたり、
焼いたりしたら、
執行猶予なしの実刑だ。
そもそも、
逮捕される前に、
自国民になぶり者にされる。
この日本人の体質は、
国際社会において、
恥ずべき体質だということを、
本来政府が率先して
国民に知らしめてしかるべきである。
にもかかわらず、
政府自体が、
自国の国旗を恥じるとは何たることぞ。
何が中国人への配慮だ。
その前に自国民への配慮だろ。
非常に強い憤りを覚える。
日本人のアイデンティティーは、
どこにいってしまったのだ。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-05-18 10:27 | 政治

民主党山岡国対委員長発言のお粗末

民主党山岡国対委員長発言のお粗末
2010年5月6日

本日、
民主党山岡国対委員長が、
沖縄の基地問題に関し言及し、
「普天間の話、あるいは政治とカネの話は、直接国民の生活には影響していかない。普天間は雲の上の話で...」
などと述べた。
呆れて開いた口が塞がらない。
基地問題は日本の安全保障問題に直結する問題で、
国益の最優先課題の一つである。
この問題が、
直接国民の生活に影響しないというならば、
どの問題が直接国民生活に直結するというのだ?
確かに、
経済問題は国民生活に直結するもんだいであるが、
平和が維持されているからこその経済問題であり、
平和維持が保たれなくなれば、
経済問題は平和維持問題の次の問題になるはず。
にもかかわらず、
このような詭弁で逃げる山岡国対委員長の政治家としての感性を疑う。
そもそも、
ニコニコ笑いながら話す問題ではない。
国対委員長を継続する資格がないどころか、
政治家としての資質の欠落である。
即刻議員辞職してもしかるべき発言だ。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-05-06 22:46 | 政治

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

検索
カテゴリ
タグ
以前の記事
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧