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緊急スクープ 現自民党選挙対策委員長古賀誠の秘書による総額1億3850万円の詐欺事件

緊急スクープ
現自民党選挙対策委員長古賀誠の秘書による総額1億3850万円の詐欺事件
2009年6月25日

 古賀誠現自民党選挙対策委員長の秘書小川俊忠による詐欺疑惑が、小沢一郎民主党前代表の秘書と西松建設による選挙資金規正法違反事件に続き、自民・民主両党苦戦が予想される総選挙前に急浮上した。当初、民主党による自民党へのリベンジかと思ったが、取材を進めてみるとそうではなかった。大臣の椅子を狙い、金を必要としていた当時建設政務次官の古賀誠代議士は、株のインサイダー取引による一攫千金をある人物に指南された。だが失敗に終わり、期待に反し大きな損失をだしてしまった。困惑する古賀誠代議士を見かねた秘書の小川俊忠が、日興ファイナンスの代表より複数回にわたり、古賀誠代議士の政治資金名目で、株による損失補填のための融資を受けた。だが、融資されたお金は1円たりとも返済せず、小川俊忠秘書はトカゲの尻尾切りよろしく姿を消した。これがこの疑惑の真相だ。



■民主党や選挙とは関係ない疑惑の背景■

 なぜこのタイミングで、現役自民党選挙対策委員長古賀誠に関わるスキャンダルが急浮上したのか、そのこと自体に大きな疑問を感じる読者が多いと思う。実際、取材をした私も、この事件に関する話を持ち込まれた際、そのように思った。政権交代、もしくは政界再編と、どちらにしても窮地に追い込まれている自民党。その自民党の現役選挙対策委員長のスキャンダルがでた段階で、民主党の仕業に違いない、良く検証してみなければ、事件自体眉唾ものかもしれないと思った。少し前に注目の的になった、民主党前代表小沢一郎の秘書と西松建設による政治資金にまつわる事件も、国策捜査ではないかとか、自民党の仕業ではないのかと、色々な噂が飛び交っている。この件も、民主党による自民党へのリベンジなのではないかとさえ思ってしまったほど政治に対する不信は高まっている。

 ところが、被害者に会い、事件の詳細を聞き、貸し与えられた各種資料をもとに取材を進めてみると、これは選挙とはまったく関係なく、民主党とも自民党ともまったく関係ない、善意の第三者が騙された詐欺事件であることがわかってきた。だとすれば、許されることではない。ましてや、加害者が公人である代議士もしく代議士の関係者であればなおさらのことだ。

 本来、代議士とは、有権者である国民の生命財産を守るべき人たちであるはずだ。にもかかわらず、有権者である国民を守るどころか、反対に騙して多額のお金を搾取したとなれば、これは本末転倒であり政治家としての資質に大きな問題があるといわざるを得ない。それどころか、政治家を続ける資格がないといっても過言ではない。

 取材を進める内に、驚くべき事実まで発覚した。被害者である債権者は、なんと古賀誠代議士の選挙区に近い福岡県久留米市の市民である医療関係者なのだ。本来自分の地元選挙区の人々のことは、他の有権者以上に大切にするのが代議士の常である。ところが、自分の地元選挙区の有権者を大切にするどころか、蔑にしたというのだから呆れて開いた口が塞がらない。


■武闘派古賀誠の人生色々■

 古賀誠代議士といえば、名実ともに自民党の重鎮である。重鎮という単語が彼に相応しいか否かはまた別の問題ではあるのだが・・・。野田聖子との関係や郵政選挙の際小泉元首相への抵抗勢力の筆頭となったり、靖国神社遺族会の会長職を利用して遺族達へ唾をはくような発言をしたり、母校日大との公私に渡っての癒着問題や、道路族として得た情報をもとにしての土地買い漁り問題など、悪名も多く轟く。政治記者達の間では、グレーゾーン代議士という評判がもっぱらだ。ただ、なかなかの猛者で、油断のならぬ相手であることは間違いない。

 そんな古賀誠代議士は、昭和四十二年から昭和四十九年まで故鬼丸勝之参議院議員の秘書を務め、昭和五十五年六月に行われた第三十六回衆議院議員総選挙で初当選を果たした。その前年昭和五十四年十月に行われた第三十五回衆議院議員総選挙にも出馬したが、残念ながら落選している。

 派閥は当選以来宏池会で、現宏池会会長でもある。だが、派閥違いである野中広務元代議士と、師弟関係以上の関係にあることは有名だ。自民党内では、野中を踏襲し左派の中心人物として、人権擁護問題等で大きな功績も数多く残している政治家である。

 だが、その反面、水面下では金にからんだ噂が後をたたないことでも知られている。道路族である古賀氏のもとには、全国津々浦々の道路や鉄道の最新情報が集まる。その情報をもとにして、古賀氏は誰よりも早く道路や鉄道が建設される予定地を安く買い叩き、それを後に高く売り大きな利益を手にしていることでもよく知られている。時には、不良を使って手段を選ばぬ方法で、地上げしているという噂もある。しかし党内では、宏池会では珍しく武闘派であるため、政治家もマスコミも彼には正面切ってモノがいえない。いうなれば自民党内の番長のような存在だ。そんな古賀誠代議士の秘書の一人、小川俊忠が、総額一億三千八百五十万円の詐欺事件を起こした。古賀誠代議士の政治活動のための融資として貸し出された一億三千八百五十万円は、一円も返済されていない。それどころか、古賀誠事務所は、口を閉ざしたまま時効を待ちやり過ごすという卑劣な手で被害者を苦しめている。


■代議士秘書による多額詐欺事件■

 政治家秘書による詐欺事件は、昔から後を絶たない。だが、総額一億三千八百五十万円ものお金を、代議士秘書の名刺を使い、政治活動資金名目で借り受け、踏み倒すというのは前代未聞である。良くも悪くも腹が据わっているとしかいいようがない。

 ことの発端は、昭和六十三年六月に、「建設政務次官・衆議院議員古賀誠 秘書小川俊忠」という名刺を持って小川俊忠本人が、神奈川県藤沢市で日興ファイナンスという金融会社を営む星山博成代表のもとに、金を借りにきたことである。普通、初めての客に、多額のお金を融資することはあり得ない。だが、この時小川は、元々日興ファイナンスが一億円ほど貸し付けている客でコンピューター会社を経営する坂口という男に同伴されてきたこともあり、星山氏は最初から融資の話を前向きに取り合ってしまった。当然のことながら、星山氏は金の用途を小川に問いただした。すると小川は、間髪を入れずに、「現在建設政務次官を務める古賀先生は、大臣の椅子を狙って一番大事な時期にあります。大臣の椅子を手に入れるには、根回しやら何やかやと金がいくらあってもたりません。にもかかわらず、株で大きな損失をだしてしまい、古賀先生は非常に困っています。そこで、政治活動資金として、私が古賀先生に代わり融資を受けたいと思っています」と説明した。その小川の説明には澱みがなく、星山氏は小川と古賀代議士の師弟愛を感じてしまった。何故なら、星山氏は長年空手を修行していたので、小川と古賀代議士の関係に自分と空手の師匠との関係をオーバーラップさせてしまったというのだ。結局星山氏は、師弟愛をチラつかせた小川の演技に騙され、直ぐに五百万円のお金を融資した。しかし、この時とその直後、二回目の融資として八百万円を貸し出した際には、小川を星山氏に紹介したコンピューター会社を経営する坂口という男が小川の連帯保証人になっていたため、星山氏もあまり心配はしていなかった。実際、この一回目と二回目の融資に関しては、直ぐに坂口が全額返済したので、この頃には星山氏もすっかり小川のことを信じ込んでしまっていた。そして、その同じ月に、今度は小川が一人で星山氏を訪ねてきた。そして、三千八百万円の融資を申し込んだのだ。桁が違うことと、坂口同伴でないこともあり、一瞬星山氏も二の足を踏んだ。だが、直近二回の融資も完済されていることもあり、星山氏は三千八百万円の融資を年利十五%返済期間二十年という条件で約束してしまった。勿論この段階でも、小川は単なる窓口であって古賀代議士に迂回融資した、と星山氏は信じていた。ここから、全てが始まった。


■水戸黄門の印籠より効果絶大代議士秘書の名刺■

 その数日後、昭和六十三年六月九日、約束通り星山氏の会社日興ファイナンスから古賀誠代議士秘書小川への融資は実行された。融資条件は前記した通り年利十五%で返済期間二十年だが、担保は取り交わされなかった。何故なら、星山氏は、融資する段階で小川のことをすっかり信用しきっていたからだ。それには理由がある。小川は、星山氏を、古賀誠代議士のパーティーに招待し、星山氏は小川同行のもとそのパーティーに参加した。そして、そのパーティーの席で、星山氏が古賀誠代議士と直接話すことは叶わなかったものの、古賀誠代議士を取り巻く他の秘書達が小川のことを秘書仲間として扱い、その上秘書の中でも小川は最も大きな顔をして肩で風を切ってパーティー会場を縦横無尽に闊歩していたからだ。そんな小川の頼もしい姿を目の当たりにし、星山氏はすっかり信じ込んでしまった。小川は、古賀代議士のただの秘書であるにも関わらず、人々は小川のことを「先生」と呼んでいた。その事実は、星山氏の心を鷲掴みにした。確かに、小川は体格もよく、腹も据わった感じで存在感のある男であった。だが、パーティーでの小川は星山氏からしたら光っていたという。同時に、星山氏も小川のそんな姿を目の当たりにし、多少の夢をみてしまった。「代議士によくしておけば、商売上困り事があった際何か役にたつのではないか」という思惑などもはたらいてしまったのだ。結局、星山氏は三千八百万円という大金であるにもかかわらず、小川からも古賀事務所ならびに古賀誠代議士個人からも担保をとらずに融資してしまった。また、思い起こしてみると、小川にも古賀事務所側にも、星山氏側から担保などとはいいだせないような、目に見えない威圧感が漂っていたともいう。


■代議士の看板を信じ融資を重ねる■

 最初の小川俊忠への融資が成立して以来、小川は星山氏を何度となく古賀誠代議士のパーティーや名刺交換会など色々な会合へ誘い出した。そして、小川は、その度ごとに間違いなく小川が古賀誠代議士の秘書である事実を星山氏に見せつけた。当然のことながら、度重なるそのような会合に参加する中で、星山氏は小川へ古賀誠代議士を紹介してほしいとお願いしたこともあった。だが、見るからに多忙を極め、いつも要人達に囲まれる古賀誠代議士と名刺を交換できるチャンスなど自分にはない、と控え目な星山氏は自分で勝手にそう悟ってしまっていたという。小川も、星山氏の「古賀代議士と名刺交換したい」という申し入れを無下に断るようなことはしなかった。だが、星山氏自身が納得してしまうほど、当時の古賀は多忙を極め輝いていた。確かに、ニュースをみても、新聞をみても、古賀誠という名前が出ない日はないほど政治家として大きな光の下にいるように星山氏には思えたという。そのことは、どんな言葉より、星山氏にとっては説得力があり、古賀誠代議士の代理人である秘書の小川に、融資を続けることを迷いのないものにしていった、と星山氏は当時のことを回想する。


■豪放磊落で破天荒な無頼秘書小川俊忠■

 三千八百万円という最初の大型融資直後頃から、何度となく星山氏は小川から食事などに誘われ同席するようになっていた。そんな会食の際も、他の同席者は皆小川のことを「先生」と呼び、小川もまるで自分が代議士であるかのように大きな顔をしていたことが非常に印象的だったと星山氏はいう。しかし、そのことが、星山氏にとっては、小川を益々信用してしまう要因の一つでもあった。

 会食後は、必ず飲み歩くのが小川の習慣のようであった。星山氏は、小川は大事な商売の客でもあり、また自分の商売では巡り会うことも叶わない人脈であった。そんな複雑な思いもはたらき、星山氏は必ず最後まで小川に付き合い小川を大事にするようにしていたという。そんな小川は、いつもハシゴをした最後に、小川の愛人が勤める六本木にある高級クラブでお開きとした、星山氏はそう回想する。

 当然のことながら、会食や飲み歩きを重ねる度に、言葉では表現しきれない親密感が小川と星山氏の間に生まれたことは間違いない。また、そこが小川による「人たらしの極意」なのかもしれないし浅はかなところなのかもしれない。この頃には、星山氏にとって小川は客以上に大切な人にさえ思えていたという。小川は、色々なことを酒の力を借りて星山氏に話した。昭和二十五年四月六日の大牟田生まれであること。早稲田大学の政治経済学部を卒業し政治家を目指しているということ。早稲田大学時代には、弁論部に籍をおいていたこと。もう直ぐ、地元の県会議員として立候補させてもらえるかもしれないということ。古賀代議士がスイスやリヒテンシュタインに海外口座を開設し、そこに資産を隠し持っていること。九州新幹線を開通させるにあたって、古賀誠の自宅近くに筑後船小屋駅を開設したことの自慢話。道路族のドンとして入手する情報を利用して鉄道や道路の建設予定地を二束三文で地上げし転売して多大な利益を上げている自慢話。また、株のインサイダー取引で泡銭を得ている話なども酒の勢いで自慢気に語る小川の姿は、金を貸している星山氏からしたら頼もしくさえ見えたという。中でも、東証一部上場企業である「東京鉄鋼」という鉄鋼関連株にまつわるインサイダー取引話を、よく自慢げに話していたことが一番印象に残っているそうだ。


■マスコミ報道を利用した卑怯な手口■

 そのような状況下、結局星山氏は、その後、五回小川俊忠への融資を繰り返してしまった。勿論、毎回小川は、「古賀誠先生の政治活動資金のため」と説明していた。実際に、当時の流れとして、建設政務次官から次は大臣間違いなし、とマスコミ各社も連日報道していた。小川も口にしていたし、星山氏自身も、「古賀先生が大臣になれば、融資したお金など直ぐに返済される」と思い込んでいたという。そして、そのことを少しも疑わなかったともいう。そんな空気が、世間に満ちていたと星山氏は当時を振り返った。

 気付いてみれば、一円も返済されることなく、また一つの担保を設定することもなく、昭和六十三年六月九日に融資した三千八百万円の融資以後も、同じ条件で平成元年一月十八日に八百万円、同年二月二日に一千五百万円、同年三月十日に一千万円、同年八月十一日に五千五百五十万円、そして、同年九月十二日に一千二百万円、合計総額一億三千八百五十万円を小川俊忠へ対し融資してしまった。勿論、全て、古賀誠代議士の政治活動資金名目である。当然のことながら、賃貸借契約書や現金の受け渡しの際に小川からとった直筆領収書が残っている。裁判になれば証拠になる。それだけではない。請求書も、ずっと送付し続けてきた。だが、返済期日が過ぎた頃、突然東京都豊島区東池袋四丁目に住所があった小川俊忠は姿をくらました。その後板橋区赤塚に住所を移したことまでは突き止めた。だが、平成十四年以降、小川の消息は不明だ。彼の行方は、未だにまったくわからない。小川の消息に関して、古賀事務所に電話で問い合わせてみたが、けんもほろろである。それでも、小川俊忠が秘書であったことは、現役の古賀誠代議士秘書が認めた。
星山氏は、再三再四請求書や内容証明や手紙を配達証明付郵便で古賀誠事務所に送りつけている。だが、梨の礫を決め込み、まったく「借りた」とも「借りてない」とも返答はしてこない。唯一、「星山氏と古賀の間に面識があるとか、古賀が金を直接借りたとかいう証拠を出していただければ、こちらも対処致しますが・・・」という無碍もない返事が返ってきた。ただ、請求書をはじめ内容証明、そして、配達証明付の書留郵便全てを古賀誠事務所は受け取っている。このこと自体、古賀誠代議士はじめ古賀誠代議士事務所が、星山氏からの融資が小川俊忠個人のものではなく、古賀誠代議士の政治活動資金もしくはインサイダー取引にまつわる株投資での失敗額補填のために、古賀氏もしくは古賀誠代議士事務所へ迂回して流れたことを証明しているといえるのではないか。


■融資から二十年変わらぬ対応と現状■

 現在は、融資元金一億三千八百五十万円に加え、年利十五%でこの二十年間の利息が四億一千五百五十万円に膨らみ、請求合計金額は五億五千四百万円にまでなっている。そして、この債権は、お金を融資した日興ファイナンスの代表星山博成氏から、彼の空手の師匠であり世界的に有名な武道家として知られ、中国漢方医療の権威でもある福岡県久留米市の医療関係者へ譲渡されている。その理由は、この武道家である医療関係者に対し、星山氏自身が事業運営資金として二億円以上の債務があり、その債務の返済目的で、星山氏は古賀誠代議士の政治活動資金名目で小川俊忠へ融資した一億三千八百五十万円とその利息分の合計金額五億五千四百万円の債権を譲渡したからだ。星山氏の武道家へ対しての債務の中には、小川へ融資するためにこの武道家から借りた金も含まれている。その譲渡がなされた平成十六年以降は、その武道家である医療関係者より古賀誠代議士事務所へ対し、請求書と返済申し入れ書を送り付けている。それらの郵便物は、拒絶されることなく古賀誠代議士事務所によって受け取られている。しかし、返答はまったくない。


■国民を騙した許しがたい所業■

 金融業者からの融資に対する民事での時効は五年である。何を問い掛けても梨の礫ということは、五年間が過ぎ去り時効が成立するのを待っているのかもしれない。法律的には、そんなことが成り立つ。だが、道義的には、国民の代理人である代議士が、しかも宏池会という名門派閥の会長職にある人間が、それだけではない、自民党の現役選挙対策委員長の職にある代議士が、地元選挙区の有権者を騙し、金を返さないということは、如何なる理由があろうとも許されることではない。
 確かに、昔とは違い、政治家の金集めも難しくなった。それでも、昔とは変わらず政治には金が掛かる。特に選挙では、いくら金があっても足りないはずだ。だが、だからといって、有権者である国民を、代議士や政務次官や大臣の看板をチラつかせ騙し、罪もないそのような有権者である国民から金を取って返さなくてもいいということにはならない。そんなことをするために、政治家であるから知り得る情報や法律を駆使し、借りた金を踏み倒すようであるならば、そんな政治家はこの国に必要ない。政治家の資質以前に、人としての良心の問題である。如何なる理由があろうとも、この事件が許しがたい事件であることは間違いない。今後も取材を続け、より一層の真相を究明するつもりである。
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by seizaikai_club | 2009-06-25 08:04 | 政治

7-11の独禁法違反問題と廃棄処分品問題は30年前から

7-11の独禁法違反問題と廃棄処分品問題は30年前から
2009年6月23日

 昨日から今朝にかけて、セブンイレブンの廃棄処分品の見切り販売に関して、公正取引委員会より独禁法違反の裁定が下された問題が、各メディアのトップ記事として扱われた。コンビニエンスストアーのパイオニアであるセブンイレブンで、賞味期限切れ商品の見切り販売に関し、本部側がフランチャイジー側に対し、独禁法に違反するような、価格操作とも思われるような言動を繰り返し強制していたということだ。簡単にいうと、賞味期限切れ直前の商品を、半額セールなどで売り残しなく売り尽くそうとした店舗に対し、本部側がそれを阻止するような強い言動で脅威を与えたというものだ。ご存知のように、コンビニは便利で安全がモットーだ。同業他社より安くということよりも便利さと安全性に重きを置くことで、信用と利便性を広く消費者に根付かせ現在のような広がりをみせた。だが、各店舗のオーナー達とすれば、多額の廃棄処分品がでるということは、その分、大きな処分費用を負担しなければならず重荷となっていた。何故なら、本部側は、処分品になろうが売れようが、一旦本部から納入した商品に関しては、大きなフランチャイズ・マージンを適用しているからだ。売れても売れなくても、本部から商品が各店舗へ動けば、本部の利益は増えるという仕組みなのだ。

 この仕組みは、取次店を通した書籍販売とまったく同じ方式だ。出版業界と新聞業界は、再販制という制度の元、唯一独禁法に抵触しながら、目こぼしされている業界といわれてきた。そして、この再販制という問題に対しては大きな反対運動が常にある。だが、大手新聞社が主導権を取り、過去に何度も再販制撤廃を阻止してきたという経緯がある。その理由として、全国一律の定価で新聞を津々浦々まで販促するためとしている。だが、実際には、インターネットの普及により、必ずしも大都市圏の印刷所で全てを刷らなくとも、各地へデータを送信して、地元の印刷所で印刷すれば、再販制にこだわらなくとも全国津々浦々まで一律の定価で販促することは技術的には可能になっている。それでも、再販制を維持しようするのには理由がある。それこそが、今回のセブンイレブンの問題と同じなのだ。書籍や新聞は、取次制度のもと委託販売が原則となっている。取次は出版社から本を預かり、書店へ対して委託販売する。書店で売れない本は返本される。返本された本は、一定期間を経て出版社へと戻される。この本の流れが、セブンイレブンの商品の流れと酷似している。取次店は絶対に損をしない。何故なら、本が売れようが売れまいが、本が出版社から取次店、そして、書店へ、または、書店から取次店、そして、出版社へと動けば、動く度に定められた比率の手数料を一冊ごとに課しているからだ。取次店は、本が売れようが売れまいが、本が動けば利益が増えるように仕組まれているのだ。セブンイレブンの場合も、このシステムとまったく同じである。何故なら、セブンイレブンをここまで大きく育てた、現代表取締役兼最高経営責任者である鈴木敏文は、イトウヨーカ堂に入社し、セブンイレブン・ジャパンの前身であるヨーク・セブンを設立する前は、日本最大の取次店トーハンに勤めていたからだ。鈴木が、出版業界の取次制度を模してセブンイレブンのビジネス・モデルとして確立してから、セブンイレブンは急激な成長を見せたという経緯がある。そのことを裏付けるような事実がある。当時、1970年代終盤、セブンイレブンが全国に500店舗を展開した頃より、急激に成長し1980年には1000店舗を越えた。この急激な成長期が、今のセブンイレブンの土台を築き上げた時代だ。それまで、7時から11時までの営業だったものを、本部直営店である松戸店同様、全ての店舗で24時間営業を目指し、同時に雑誌や書籍を販売するという画期的な戦略を展開したのだ。これは、書籍取次店トーハン出身の鈴木だからできたことである。当時、何を隠そう、高卒の私は、セブンイレブンに籍をおき、渡米直前まで最年少店長を向島店という店舗で務めていた。若さを買われ、直営松戸店で2週間ほどの研修を受け、その直後、向島店でフランチャイズ店舗としては、最初の24時間営業を経験した。余談だが、7時から11時の時よりも、24時間営業になってからの方が、無駄な時間がなくなり仕事的には楽であった。ただ、また違った問題も発生はしたのだが。その1つに、今回問題になっている廃棄処分品に纏わるものがあった。

 当時より、賞味期限ということに関しては非常に厳格であった。また、賞味期限落ちをした商品へ対しての対応も厳格であった。当時あった問題は二つ。それは、賞味期限落ちした商品を廃棄品として店舗の外に置いておくと、路上生活者がそれらの廃棄品の弁当や惣菜をあさること。これは、当時だと、ごみ処理業者が持って行くまでは、例え店舗外に置いてあっても、店の所有物ということで、窃盗扱いで警察へ通報ということが義務づけられていた。実際、そのような事案に何度も遭遇した。廃棄された弁当などを店の横や前で散らかされるのは、衛生上も、また店の印象としてもよろしくないので頭を悩ませる問題であった。二つ目の問題は、店員による廃棄品の窃盗である。これを窃盗と呼ぶことには、非常に大きな違和感があった。要は、賞味期限切れ直前になると、店員がそれを自分達が食すために確保してしまうということだ。最初は、賞味期限が切れてからの商品を食しているのだが、段々と慣れてくると賞味期限切れ直前に手を付けたり、自分達用に確保してしまうというようなことまで起こってしまう。ということで、勿体ないと思っても、絶対に賞味期限切れの廃棄品には手を出しても出させてもいけない、という半強制的な言動は各店舗を巡回するフィールド・マネージャーを筆頭に、本部から訪れる各種マネージャー達から耳にタコができるほどいわれていた。勿論、全てのマネージャーが、威圧的で上から目線ではない。十人十色、マネージャーにもそれぞれ人柄がある。優しい思いやりのあるマネージャーもいる。だが、敏腕マネージャーといわれる連中は、皆上から目線で威圧的であったことは間違いない。大体、私がセブンイレブンを辞めて渡米を決意した理由の一つが、フィールド・マネージャーとの確執であった。会長の鈴木と縁者かどうかわからないが、同姓の城東地区エリア・マネージャーだった人間が、我が店舗を巡回した際、私と言い争いになり、その直前に私や店員で綺麗に前だしをして揃えた商品を手で崩しながら店舗を一巡したのである。勿論、綺麗に揃えて並べられた商品は崩れたり床に落ちたりした。その理由が、商品陳列や前だしに関して不備があったというのであれば、まだ少しは納得できる。だが、その時の議論は、商品陳列の問題ではなく、廃棄品に関しての対応の問題での議論であった。商品を崩して歩いたのは、嫌がらせであり、非常に陰険な対応であると私は感じた。当時既に武道をやっていた私は、大分年上の彼を怒鳴り付け、店舗の外へと投げ飛ばした。若さもあったが、一生懸命商品を陳列した店員の心を踏みにじられた気がしたので、私に迷いはなかった。

 ただ、合理的にマニュアル化されたシステムを厳格に守ってきたからこそ、今のセブンイレブンがあるとも私は思っている。情に流され商売をしていたら、普通の商店と変わりなくなってしまう。だが、セブンイレブンとは、利便性までをも商品として売る、サービス販売業なのだと理解する。だとすると、マニュアルに忠実にビジネス展開することは、このビジネス・モデルにとっては、非常に大切なことなのかもしれない。

 オーナー研修というものが、当時より松戸の研修センターで行われていた。そこを卒業しないとオーナーにはなれない。卒業と同時に、マニュアルが卒業証書のように渡される。そして、その研修センターで叩き込まれることは、マニュアルを死守することである。それが、このビジネス成功の鍵であるということだ。当時、疑問は生じなかった。納得できた。だが、実際に、日々商売を営みだすと、マニュアルには載っていない色々な問題が生じる。それは、店長の才覚で乗り越えなければならない。何故なら、店舗数は何万軒あっても、一店舗一店舗が立地や条件等で別モノだからだ。それが商売というものだ。臨機応変に対応しなければ、利益は上げられず自分の首を絞めることになる。だが、本部は、マニュアルを死守することで、書籍販売の取次店同様、絶対に赤字にはならない構造なのだ。それが、セブンイレブンというビジネス・モデルなのだ。代理店に商品を押し売りするネットワークビジネスの代理店制度と何ら変わりないシステムである。ただ違いは、厳格にマニュアル化され、合法化されているというだけである。
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by seizaikai_club | 2009-06-23 13:20 | 経済

有権者である我々に今できること

有権者である我々に今できること

 今のままでは、この国に未来はありません。我々の子供たちの時代には、想像もつかぬほど多くの難問題が噴出するでしょう。この国のことを思うのならば、我々の子孫に未来をと思うのならば、政治に目を背けるのではなく、政治に興味を持ち、政治に参加するべきです。選挙で投票することが、何より大切なこと。選挙で票を投じるということが、政治に参加するということになり、この国を変えるために一歩を踏み出すことになるのです。棄権するのではなく、あなた自身が一票を投じることで、この国は変わります。一人一人の大切な一票が集まり、政治を動かす大きな力になるのです。この国を変革させましょう。今やらなければ、子供たちに未来はありません。あなたの一票は、あなただけのものではないのです。この国に生きる全ての人のための大切な一票なのです。清き一票を、必ず投じましょう。
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by seizaikai_club | 2009-06-15 23:22 | 政治

北川正恭によるサプライズ

北川正恭によるサプライズ
2009年6月15日

 ここ数日のうちに、北川正恭によるサプライズ発表があるようだ。総選挙うが秒読み段階になってきた現状、政界再編へのキッカケになればと期待する。
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by seizaikai_club | 2009-06-15 23:06 | 政治

キューバ危機を参考に方針転換しだしたアメリカの北朝鮮対策: CIA関係者が頻繁に金正男に接触する理由

キューバ危機を参考に方針転換しだしたアメリカの北朝鮮対策:
CIA関係者が頻繁に金正男に接触する理由
2009年6月15日

 アメリカのケーブルテレビ局「カレントTV」記者のローラ・リン(中国系)とユナ・リー(韓国系)は、今年三月十七日、中国への越境者の動画を撮影するため、図們市の南部月晴鎮村の豆満江沿岸で隠し撮りをしていた。勿論中国側でのことだ。ところが、突然北朝鮮兵士がどこからともなく現れ、彼女達が撮影をしている中国側に越境してきた。そして、二人の身柄を拘束し北朝鮮側に連行していってしまった。この二人のアメリカ人記者が、豆満江沿岸で越境者の動画撮影をしていることは、インターネット上に掲載された情報などを通じ、事前に北朝鮮側に知られていた。そのような状況下、北朝鮮軍幹部より彼女達の身柄拘束が北朝鮮沿岸警備隊に命令されていたという情報もある。どちらにしても、拘束されたアメリカ人女性記者二人に対し、六月八日、北朝鮮中法裁判所は、民族敵対行為と不法入国の両罪で有罪を確定し、十二年の労働教化刑を下した。この判決を受け、アメリカ政府内部では俄かに対北朝鮮の対応に関して二つの方針が新たに、そして、隠密裏に打ち立てられた。一つは対話と交渉、そして、もう一つは奪還である。アメリカでは、国益の第一義がアメリカ国民の生命とする意識が全国民的に高く、アメリカ人の命が脅かされる事態が生じた場合のアメリカ政府の対応を侮ってはいけない。北朝鮮政府は、そこのところを理解し間違えると、今までとは違った結果が導き出されてしまう可能性もあることを理解しなければならない。

 今回の方針転換を見ていると、非常に面白いことに気付く。それは、暗殺されたケネディー大統領時代、彼が大統領就任中最も大きな出来事ともいえるキューバ危機を参考に、オバマ大統領が方針転換をしたことである。まだ、目立った動きは一般には見えていない。当然のことだ。あの当時も、ギリギリまで一般市民には、キューバにソ連の核弾頭搭載可能中距離ミサイルが配備されようとしていたことは明かされなかった。何故なら、シアトル以外の全ての主要都市が射程圏内に入るということで、非常に大きな脅威にアメリカ本土が曝されることになり、そのことを知った国民がパニックを起こすことをケネディー大統領は懸念したのだ。結局、作戦会議を繰り返した後、ケネディー大統領自身が、米三大ネットワークを利用して国民に事実を公表した。その辺の詳細は、映画「Thirteen Days」をご覧になれば容易にご理解頂けるであろう。

 キューバ危機の際も、1996年の朝鮮半島危機や今回同様、軍幹部や強硬派の政府関係者は、空爆と侵攻を強く推した。しかし、ケネディー大統領は非常に冷静だった。早まったことをすれば、報復があるのみと判断したのだ。そして、軍幹部などは大統領の命令さえ無視するのではないかと思われるほど、冷静なケネディー大統領の判断を軽蔑し公然と中傷しているような状況下、軍事的圧力ではなく臨検という方法で、ソ連からキューバに運び込まれる物資を完全に封鎖するという方法を選択し実行した。同時に、水面下で、グロムイコ駐米ソ連大使と喧々諤々な交渉を続け、飴と鞭という手法でソ連がキューバからミサイルを撤去するところまで打っ棄った。だが、一つ間違えば核戦争が起こっていたかもしれないほど、歴史上大きな危機で、アメリカにとっては、1991年の同時多発テロと共に「リメンバー」という単語を使って永遠に語り継がれる危機であった。あの時は、幸いなことに、弟の故ロバート・ケネディーをはじめ、冷静に物事を見極めることができる側近がケネディーの周りにはいたので大事に至らずに済んだ。だが、今回の北朝鮮危機に関し、私が懸念しているのは、オバマの側近だ。北朝鮮の案件に関し直接的担当責任者でヒラリー・クリントン国務長官だ。そして、現在の状況が、あまりにも1996年の朝鮮半島危機の状況に酷似しているところにも大きな不安を覚える。あの時は、強硬派のキッシンジャーが軍事的解決策を推し進めようとし、時のクリントン政権もその方向で動いた。具体的にいえば、軍事介入、空爆という方法であった。だが、ソウルにいた当時の在韓米国大使が、その情報を聞きつけ、そのような軍事的強硬策を回避しなければということで奔走した。当時、北朝鮮側から、「三十分でソウルを火の海にする」という一方的な宣戦布告がアメリカと韓国へ対して出された。その理不尽な宣戦布告から全てが動き出した。ソウルを火の海にすることは北朝鮮にとっては容易なことだ。ミサイルなど使う必要もなく、先制攻撃すれば長距離砲でかなり大きなダメージを与えることができることは、在韓米軍も検証済みであった。

 そのような厳しい状況か、当時の在韓米国大使が冷静にまず行った対応策は、親しくしていた民主党のカーター元大統領への電話であった。それほど差し迫っていた。そして、キッシンジャーは強硬派で知られ、タカ派中のタカ派だ。緊迫した状況であることを察知したカーター元大統領は、直ぐにクリントン大統領に直談判し、北朝鮮と民間レベルで交渉することの許可を貰った。そして、そのまま一民間人としてピョンヤンへ飛んだ。それらの一連の動きは、何と二十四時間以内に全てが行われたという。驚きだ。日本では絶対にあり得ない臨機応変で寛容なアメリカらしい出来事だ。そのカーターを追うようにして、当時米下院議員だった現ニューメキシコ州知事のリチャードソン氏が、クリントン大統領の特命を受けた特使として急遽ピョンヤンへ飛んだ。後三十分で、北朝鮮はソウル攻撃を開始するという段階まで差し迫っていた。カーター元大統領による電光石火のアメリカ政府との連係プレイ―による対応で、危機一髪のところで無事事なきを得た。しかし、アメリカは、北朝鮮に事実上負けた形であった。結局は、北朝鮮側の理不尽な要求をのみ、アメリカ側が膝を折った形になった。

 さらに私が懸念するのは、ここの部分である。民主党政権下では、過去に同じようなことが頻繁に起こっている。そして、その度ごとに、判断を間違いアメリカは屈する形になってしまっている。確かに、戦争は回避でき、最小限の犠牲者で終結はしている。だが、大きなシコリを残し、未来に宿題を残す形になってきた。実は、カーターは、まったく同じような軟弱対応をイランに対しても、自分が大統領就任中にしている。その結果、アメリカとイランは、今でも犬猿の仲といってもいい緊張した状況が続いている。

 ただ今回、民主党政権下ではあるが、一つだけ今までとは違うことがある。それは、ヒラリー・クリントンが国務長官であるということだ。穏健なリベラリストの民主党にありながら、ヒラリーは武闘派といっても過言ではない。そのヒラリーが国務長官であるということは、今回の事件を通じ、アメリカが北朝鮮政策を方向転換するキッカケになる可能性を大きくしている。何故なら、負けん気の強いヒラリー・クリントンの中では、1996年の朝鮮半島危機は、夫であるビル・クリントンの政権がなした汚点の一つとなっているからだ。そして、彼女はあの時のツケを今回の事件を通じて払おうとするのではないかと思われるからだ。また、この事件の被害者となっているのは、アメリカ人女性であるというところにも、ヒラリー・クリントンが闘志を燃やしている理由があるのではないかと思われる。ヒラリー・クリントンは、オバマ大統領に対し、北朝鮮への強硬策を民主党の名誉のためにも、夫クリントン元大統領の名誉のためにも、そして、アメリカ合衆国の名誉のためにも、ということで執拗に迫っているという情報が入ってきた。そのことが、どのような結果を生むかは分からない。だが、時として、歴史には落とし穴があるものだ。その落とし穴を、北朝鮮が踏まないという保証はどこにもない。むしろ、今回北朝鮮が落とし穴に足を取られる可能性が俄かに出てきたように思う。その理由の一つは、今回の事件に関しては、北朝鮮の内部事情である後継者問題が大きく影響しており、北朝鮮側はそのことに目を奪われているため、アメリカの感情的な変化に気付かず、重大かつ誤った判断を下すのではないかということだ。アメリカは、自国民の生命に関わる事案に関しては、容赦ない対応をする可能性が非常に高い。そのことは、アメリカという国を知る人間なら誰でも知っている。そして、歴史を振り返ればそのことは容易に知ることができる。また、同時にアメリカ人は、アメリカという国、国家、そして、国旗に対し大きな忠誠心と誇りを持っている。その誇りを汚された時、アメリカ人が持つ、底力が驚くべき大きなパワーとなって発揮される。今回、北朝鮮との歴史の中で、アメリカが耐え忍んできた屈辱が、アメリカ側より爆発しないことを祈る。このことを回避するには、北朝鮮側が、譲歩し頭を下げるしか方法はない。だが、後継者問題があり、必要以上に強気な言動を繰り返す北朝鮮は、現在アメリカへ対し盲目状態であるといっても過言ではない。間違いなく、アメリカの感情は沸騰寸前まで達している。いや、国務長官ヒラリー・クリントンの感情が沸騰寸前まで達しているといった方が正しいかもしれない。だが、これは非常に危険な状態であると私は思っている。条件が揃い過ぎている。① アメリカの誇りを傷付けられ続けた。② アメリカ人女性記者二人の生命が危機に曝されている。③ クリントン元大統領が受けた屈辱へのリベンジ。という三つの条件だ。だが、そうはいっても、最終決定をするのは、時の大統領オバマだ。いかにヒラリーがオバマを説得できるかが、今後の北朝鮮へ対してのアメリカの対応の行方であるといっても過言ではない。

 オバマ大統領は、人の意見に左右されない自分自身の芯を持っている大統領だといえる。しかし、そのオバマ大統領が、ヒラリー・クリントンの案に圧される可能性が実は非常に高い。その理由は、幼少期オバマ大統領がインドネシアに居住していた頃の身近な知人に、北朝鮮によって拉致されている者がいるからだ。そのことがあり、オバマ大統領は今までのどの大統領よりも拉致問題を理解しており、同情もしているからだ。大統領の職についている人間が、感情論で大きな決断を下すとは思えない。だが、まったく決断に影響がでないとも言い切れない。

 今回の事件の一番大きな問題点は、北朝鮮は過去のアメリカとの交渉経験より、またぞろ無理難題をアメリカに飲ますことができると高を括っているところにある。そして、そのことが、後継者問題に於いて、後継者指名された三男の手柄の一つになるぐらいの軽い気持ちでいるところにある。今までとは違うということに気付かないと、北朝鮮は虎の尾を踏むことになる。6月9日にヒラリー・クリントン国務長官が、CNNの独占インタビューで、ならず者国家に再指定する可能性を示唆したことは、実は非常に大きな意味を持っており、彼女からの北朝鮮へ対しての宣戦布告とも取れる。そのことに北朝鮮は気付くべきである。既に、三月に事件が起きた直後より、司法省内部ではFBIを中心に事件解決のための特捜部隊が編成され活動している。また、軍部でも、奪還作戦に向け、特殊部隊による具体的な奪還訓練が繰り返されている。

 日本のメディアによるインタビュー等で、金正男は亡命を否定した。また、遠回しな言い方ではあるが、自分が後継候補から外れ弟が後継候補になった旨をも認める発言をした。ということで、今盛んに報道されている三男が後継者に指名されるということは間違いないであろう。この一連の流れのなかで一番注目すべきところは、亡命は否定した金正男の顔色である。明らかに、今までメディアに登場した金正男の様子とは違う。明らかに怯えている様子が言動や顔色から見て取れた。それだけではない、以前から彼は、北朝鮮国内よりも海外に広い人脈を持っていることで知られていた。勿論、各国の諜報機関の人間とも多くの接点を持っている。色々な意味で彼は、世界を見る視野を持っており、複数の外国語をも流暢に使いこなせる金正男が後継になることが、北朝鮮にとっても最善の選択肢であるように思えた。だが、実際には、彼の側近が粛清され、彼自身も国外に退避している状態である。そのような状況下、金正男はここにきて彼の人脈の中でもCIAの人間と頻繁に接触するようになっている。理由は簡単だ。命拾いをしたい金正男と、万が一米国人記者救出作戦をキッカケに軍事的有事が起こった際、当然のことながら、アメリカが軍事介入もしくは侵攻しなければならなくなった場合、金正日政権を打倒した後に傀儡政権が必要となる。その際、金正男の使い道が出てくる。そういう意味で、金正男とアメリカの利害が合致したようである。だが、飽くまでの可能性の一つであり、必ずそうなるとは限らない。ただ、もし有事となっても、アメリカが北朝鮮を軍事支配するという可能性は非常に低いように思う。考えられる当事国間での妥協案は、金正日政権を打倒し金政権から解放すると同時に、アメリカがお膳立てして中国の傀儡政権を金正男に建てさせるという可能性が一番高いように思う。そうしなければ、中国を敵に回すことになる。何故なら、中国にとっては、軍事戦略上北朝鮮の存在は必要不可欠であるからだ。アメリカにとっては、そこまで切迫はしていない。アメリカの前線としては韓国や日本がいる。必ずしも大変な思いをして北朝鮮を軍事支配する必要性はあまりない。金正男は、自由を既にしっている。一度自由の匂いを嗅いだものは、もう二度と後戻りはできない。そのことをアメリカはよく知っている。例え、金正男が中国の傀儡政権を建てたとしても、金正男はアメリカを敵視したりすることはないということをアメリカ知っている。何故ならば、金正男は既に物質文明の洗礼を受けてしまっており、贅沢を捨てることはできない人間になっているからだ。

 いずれにしても、恐ろしい早さで北朝鮮を巡る歴史が動き出したのかもしれない。ただ、未だ水面下での動きなので、気付く者は少ない。寝ぼけた日本の政治家のどれだけが気付いていることか。一旦有事となれば、日本に火の粉が降りかかってくる可能性だってある。いや、その可能性は非常に高い。だとすれば、麻生総理をはじめ、日本の政治家ももっとこの問題に大きな注意を払うべきであるように思う。6月9日に麻生総理が口にした、北朝鮮へ対しての強硬姿勢を露わにした発言は、このようなアメリカの腹の内を知ってのことなのかもしれない。だとすれば、アメリカの本気度を伺い知ることができる。そして、総選挙の時期にも影響が出る可能性は大いにある。今の北朝鮮の言動を見ていると、一つの大きな山場が7月中旬以降にあることが見て取れる。だとすれば、八月初旬解散総選挙での動きにも少なからず影響が出る可能性は非常に高い。暫く目が離せない状況だ。
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by seizaikai_club | 2009-06-15 01:18 | 朝鮮半島情勢

日本郵政西川善文の進退問題の難しさ

日本郵政西川善文の進退問題の難しさ
2009年6月10日

 日本郵政の西川善文代表取締役社長の進退問題が大きな波紋を広げている。鳩山総務大臣が、東京中央郵便局跡地の再開発問題でクレームを付けたり、辞任要求をしたりしたことから、この問題は国民の大きな関心事となった。だが、西川の進退問題は非常に難しい問題である。総務大臣という立場で、西川の進退に関して必要以上に圧力をかけたり言及したりすることには問題があるように思える。何故なら、国が大株主とはいえ、既に民営化された民間企業であるからだ。だが、鳩山総務大臣が何を言わんとしているかも理解できないわけではない。それは、西川が行ってきた過去と現在のビジネス手法に問題があるということをいっているからだ。

 西川氏の経営手法には問題がある。彼が日本郵政の社長に就任する前に務めていた三井住友銀行の頭取職の時代にも、複数大きな問題を抱えていた。かなり強引な経営手法が、時として法に抵触するという疑惑も上がっていた。西川が日本郵政の社長に就任した時は、三井住友銀行で起こったある事件に関して、東京地検が捜査を開始しようとしている時期であった。ある意味、西川が親しくしていた当時の経済財政政策担当大臣であり、小泉元首相の懐刀であった竹中平蔵氏に危機一髪で救いあげられた形であった。

 そんな塀の上を歩いているかのような西川が、何故小泉元総理と竹中平蔵大臣によって大抜擢されたかといえば、それは西川の強引な経営手腕にあった。確かに、塀の上を歩くような強引な経営手法であるが、瀕死の重症であった三井住友銀行を立て直したのは西川であった。それは紛れもない事実だ。確かに問題は多かった。だが、マンモス企業日本郵政の民営化を成功させるには西川の強引な経営手法が必要不可欠、と小泉元首相は思ったのだ。西川にしても、東京地検が本格的に動き出してしまえば、二進も三進もいかなくなる。ある意味、双方の利害が合致したということであろう。そのような経緯により、西川は、郵政民営化を人生最後の大仕事として腹を括ったのであろう。小泉元首相は、毒は毒をもって制するということで西川を大抜擢したのだ。まんざら間違った選択ではなかった。現に日本郵政の民営化を、西川が成功させたことは否めない。

 国でも、黎明期は独裁政治で一部の強い人間、独裁者の牽引力によって成長していく。企業でも同じだ。どんな組織でも、黎明期にはある意味強引でアウトローな手法をものともせず牽引していく強さがなければ、成功には導けない。鳩山総務大臣は、そんな西川氏の暗の部分ばかりにスポットを当て、彼の留任を認めないということを言っているのだ。それは理解できないこともない。ある意味間違いではない。ただ、それでは、西川以外に、日本郵政の民営化を盤石なものにするための経営体制を確立していく手腕を持つ人間がいるかどうかということだ。そういう強い人材は他にもいる。だが、普通の経歴の人間は、多くの問題を抱える日本郵政のようなマンモス企業を牽引してくというリスクを、全てを投げうって引き受けはしない。

 また、もう1つの問題は、西川続投を否定するということは、国民の多くの指示を得た郵政民営化自体を否定することになる。一部の自民党の政治屋達の私利私欲と思惑で、民意が大きく反映された前回の総選挙、郵政選挙を否定してしまうことになるということだ。これは、ある意味、有権者である国民へ対しての背任といっても過言ではない。弔い合戦よろしく、郵政民営化を旗印にした小泉元首相に相反した政治屋達が、自分達の私恨のために、民意を無視して自分達の私利私欲で動くということだ。このことに、大きな問題がある。そのことを見過ごしてはならない。

 前回の総選挙、郵政選挙で自民党は多くの議席を獲得したのだ。それなのに、郵政民営化を否定するような決断を下すということは、国民に対し、恩を仇で返すことになる。有権者が投票してくれた自民党票を自ら否定し、有権者を愚弄することになるのだ。そのことを忘れてはならない。この問題は、鳩山総務大臣がいうように、西川の人となりだけで判断してよいことではない。前回の郵政選挙の結果ということを忘れてはならず、いかなる理由があっても郵政民営化を否定するような結論を出してはならない事案なのだ。もし、そのようなことがまかりとおってしまえば、日本の民主主義、政治自体が崩壊したことを意味するに等しいことなのだ。
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by seizaikai_club | 2009-06-10 22:44 | 小泉構造改革

過剰反応しないことが北朝鮮問題では肝要

過剰反応しないことが北朝鮮問題では肝要
2009年6月2日

 いつものことだが、日本のマスコミも政府も、北朝鮮が何かをすると過剰反応する。このことが北朝鮮を増長させていることに気付かなければ、結局は北朝鮮の思う壺だ。

 北朝鮮は、地球上に存在するならず者国家であることは間違いない。地球上に存在する200近い国々の中で、指定暴力団のような存在だ。ただ、かなり腕の良いならず者だ。自分から何かをしでかし因縁をつける。そして、そのことに対し相手国が騒ぎたててれば、この時とばかり逆手にとっておの手この手で、自分達が優位にたつよう居直り難癖をつけてくる。そんな恐喝手法に、アメリカも過去複数回、北朝鮮の思う壺で、彼らに振り回されてしまった。なぜなら、北朝鮮の挑発に過剰反応してしまうから彼らの思う壺にはまってしまうのだ。

 今回のことも、まったく同じ方程式で北朝鮮は騒いでいる。兎に角、騒がず知らん顔でほっておくことだ。そうすれば、因縁のつけようもく、居直りようもない。為す術を失い、ドンキホーテを演じることだけになる。

 本気で、日本の国土にミサイルを撃ち込めば、アメリカを中心にした同盟国より反撃を受け、自滅することは彼らが一番よく知っている。北朝鮮から先制攻撃すれば、日本をはじめ同盟国側に攻撃の大義名分ができてしまうことを彼らは誰よりも理解しているのだ。同時に、日本の憲法9条のこともよく理解している。だから、強気で挑発してくる。その挑発に、視聴率欲しさでのってしまう日本のマスコミの浅はかさ、それを利用して自分達をアピールするための材料にしている政府の愚かさには、呆れて開いた口が塞がらない。

 北朝鮮にとって、一番困ったことは、相手にされず無視されることである。何故なら、あれだけ経済的に困窮しているからだ。かまってもらわなけえば、恐喝して物資を搾取することもできないのだから。確かに、真珠湾攻撃を決行せざるを得ないほどに日本を追い詰めた経済封鎖と同じようなことが、現在北朝鮮へ対してもなされている。度が過ぎれば、「窮鼠猫を噛む」ということにもなりかねない。しかし、その兆候は、必ず事前に察知できる。だとすれば、過剰反応せず無視して、追い詰めることが、北朝鮮に対してはどんな方法よりも効果的であることは間違いない。兎に角、過剰反応しないことが肝要なのだ。
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by seizaikai_club | 2009-06-02 16:17 | 朝鮮半島情勢

筋書き通り8月初旬の解散総選挙の可能性が濃厚に

筋書き通り8月初旬の解散総選挙の可能性が濃厚に
2009年6月2日

 以前から予想して記事にも書いていた通り、会期が55日間延長され、8月初旬の解散総選挙の可能性が濃厚になってきた。都議会議員選挙の結果が出た直後ということになる。

 これは、当初より麻生首相が目論でいたシナリオ通りの展開だ。だが、麻生総理の思惑通りに全てが運ぶか否かは、まだ誰にもわからない。天のみぞが知るということかもしれない。

 自民党にとっての不安要素は複数ある。勿論、民主党にとってもだ。例えば、宗教団体幸福の科学によって旗揚げされた「幸福実現党」の存在を無視することはできない。初めての参選とはいえ、組織力を持つ団体をあなどることはできない。それなりの議席を取れば、キャスティング・ボートを握るということも充分に考えられる。このままでいけば、民主党と自民党が拮抗することは明白だ。そうなれば、組織力と候補者数で勝負を挑んでくる幸福実現党の存在は、なかなか大きなものになる可能性は高い。

 それだけではない。燻っている自民党の選対委員長古賀誠の金にまつわる大スキャンダルが噴出すれば、自民党にとっては安穏としていられない状況に陥る。そうなれば、選挙に大敗することは免れない。だからといって、民主党が圧勝するという可能性も低い。だとすると、それこそ、新しい形での連立が起り得る。政界再編である。正に、一寸先は闇ということだ。興味深く面白い選挙になることだけは間違いない。
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by seizaikai_club | 2009-06-02 15:44 | 政治

滋賀県警による銃刀法に関する解釈に大きな疑問

滋賀県警による銃刀法に関する解釈に大きな疑問
2009年6月2日

 タレントの原田伸郎氏(57)が、びわ湖放送(大津市)のテレビ番組で許可なく猟銃を手に取ったとして、滋賀県警が、同放送本社を銃刀法違反容疑で捜索した。県警は今後、原田氏からも同法違反容疑で事情を聞く方針だという。

 事の次第は、生番組の中で、取材先地元の猟友会のメンバーが猟銃を原田氏に持たせたことが、銃刀法違反だと滋賀県警は主張している。だが、この滋賀県警の解釈には少々無理があるような気がしてならない。まるで、指定暴力団員がテレビに登場し、猟銃を手にしたことが、暴対法に違反するといっているかのように聞こえてしまうのは私だけであろうか。

 そもそも、銃刀法というものは、銃刀の所有に関しての法律であって、この場合は持っただけで、許可なく所有したわけでもなく、発砲したわけでもなく、人に危害を加えたわけでも、加えようとしたわけでもないのだ。なぜ、ここまでされるのか理解に苦しむ。届け出がされていないのに持ったという滋賀県警の主張のようだが、銃刀法の届けとは、特定の銃刀を所有するにあたって、その特定の銃刀を所有する旨を届け出し、許可をもらうというのがシステムと理解している。

 今回の滋賀県警の解釈によると、例えば、博物館で研究員が保存のために歴史的刀剣を手にすることも銃刀法に違反するということになってしまう。また、購入する前に、銃刀剣店で商品を選択する際に手にすることさえも否定することになってしまう。果たして何故、ここまで滋賀県警がセンシティブに反応したのか、そこのところに大きな疑問が残る。原田氏もしくは琵琶湖放送に、滋賀県警が敏感に反応するような何か疑惑があったのか、あるいは単純に、公共電波で流れる生番組だからということなのか。

 もし罰せられるのであれば、銃刀に関して素人で所持もしていない原田氏の方ではなく、原田氏に猟銃を渡した、銃刀法上の届け出をしているその猟銃の所有者の方ではないかと思うのは私だけであろうか。不可解極まりない事件だ。滋賀県警のつまらない嫌がらせでなければいいのだが。
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by seizaikai_club | 2009-06-02 15:19 | 今日の独り言

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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