政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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安倍新政権の今後

安倍新政権の今後
参議院選挙を乗り切れば小泉・安倍で10年政権になる可能性も
鍵は北朝鮮問題と対中問題のこの一年の動向
20069月27日

 安倍新政権が誕生した。誕生前から、来年の参議院選挙での惨敗を予期するような発言が巷では多い。自民党議員も例外ではない。それだけ、参議院選挙は、自民党が苦戦を強いられているということであろう。議席数が、そのことを証明している。そんなこともあり、今国民に人気の高い安倍が総理になってしまうのは勿体ない、などという意見まで飛び出していたほどだ。総理の座こそ、水ものである。チャンスがある時に、迷うことなく手中にしなければ、二度とチャンスを得ることさえだきない。そんなことは、嘗て永田町の常識であった。にもかかわらず、上記したように、分かったようなことを言う議員が増えたこと自体、永田町に巣食う人々の器が小さくなり、テクニカルなことばかりで、腹で勝負を打つ政治家が少なくなったことを物語っているのかもしれない。

 安倍政権が、小泉政権のような高支持率の長期政権に成り得るか否かは、この1年の動向に掛かっているであろう。そして、この1年の動向で、最も注目されるのは、内政ではなく外交であろう。それは、やはり北朝鮮の問題と中国の問題である。この対応如何で、安倍内閣の寿命が決まる。結果次第では、自民党議員が懸念する参議院選挙でも大勝し、長期政権を樹立することさえ可能かもしれない。そうなれば、小泉政権の5年と安倍政権の5年ということで、構造改革10年政権ということにも成り得る。しかし、それは、あくまでこの1年間で、どのような結果を出せるかに掛かっている。

 衆知のごとく、安倍新総理といえば北朝鮮による拉致問題である。安倍総理は、拉致問題に関し、長年積極的に、また強い姿勢で臨んできた。そして、彼としては、拉致問題、北朝鮮問題を解決することが、安倍政権にとっての1回表の満塁ホームランに成り得ると思っているはずである。どんな政治家も、自分が一番情熱を傾ける案件で勝負するのが、一番遣り易く良い結果も出し易い。小泉首相が、長年取り組んできた郵政民営化で勝負に打って出たのと同じく、安倍新総理は、北朝鮮問題でホームランを打とうと考えていることは間違いない。ただ、不運なのは、郵政民営化問題は、相手が官僚であっても、内政問題であった。それは、実現する可能性も、北朝鮮問題に比べれば、ずっと高かった。しかし、北朝鮮問題は、外交問題である。日本人とは全く違った民族性であり、考え方も全く違う。当然のことながら、交渉事での発想自体も全く違う。そのような状況下で、良い結果を導き出すということは、非常に難しいことは誰の目にも明らかである。至難の業である。だが、いつかは解決しなければならない問題である。当然のことながら、拉致問題に関しては、長年安倍氏は先頭にたって事に当たってきた。総理になって、拉致問題を等閑にしたのでは、それこそ国民からの信頼感をも失ってしまう。そうやって考えると、安倍氏にとっては、政権発足直後ではあるが、北朝鮮問題で一か八かの勝負に出ることは、避けられないことである。ただ、リスクが大きい分、成功すればその見返りも大きいはずだ。それは、来年の参議院選挙での自民逆転勝利ということに繋がるであろう。だが、道が険しいことは間違いない。

 非常に近い段階で、おそらく来月10月中に安倍新総理は、訪中することが予想される。今まで、小泉政権下で、中国は靖国問題を前面に出し、首脳会談拒否など強硬な姿勢を示してきた。しかし、そのような言動には、内政的な意味合いもあり、中国のお家事情もあった。小泉に顔を潰されたのに、易々と妥協すれば、国民の批判がつのり、内政が乱れる可能性がある。それでなくとも、独立を求める動きが、広い中国の中では、あちらこちらで起こっている。ただ、それらの動きを現在は力で抑え込み、表に出さぬようにしているだけである。弱腰の姿勢を外交面で見せてしまえば、中国共産党は、13億の民を抑えられなくなってしまう。よって、日本を仮想敵国とし、日本攻撃をすることで凌いできたのだ。そういう事情もあり、小泉元首相とは最後まで相容れなかった。いや、相容れられなかったのだ。しかし、中国政府の本音の部分では、一日も早く日本と首脳会談を再開したいのだ。このような事情がある中国にとっては、小泉元首相から安倍首相への権力移譲は、自分達の面子を維持しつつ方向転換できる大きなチャンスなのである。口では、靖国参拝問題を未だに言っているが、心中は別のところにある。その証拠に、密かに水面下で、既に安倍新首相の訪中の準備が為されている。かなり早い段階で実現することは、十中八九間違いない。安倍氏は、今年四月に靖国を参拝している。来年は、近隣国に配慮するということで、例えば年末に隠密裏に参拝するということにすれば、中国政府は、文句を言わずに済む期間を1年以上も得ることができる。実のところは、靖国に参拝しようが、しまいが、中国政府は現状どうでもよいのだ。それよりも、首脳会談を再開したいのだ。日本のマスコミや左翼思想家達が必要以上に騒ぎ、中国国民にもそのような声や報道が届いてしまうので、このように執拗に靖国の問題を盾にしなければならなくなり、退くにひけず、進むにすすめずという羽目になってしまったのだ。実際のところは、中国の方が困っていると言っても過言ではない。

 現状、中国は、上記したような独立運動の問題も含め、経済問題等、内政に於いても、大きな問題が山積されている。彼らは、日本の力を必要としているのだ。このような状況下、アメリカ政府も、同様に幾多の大きな問題を抱えて困っている。そして、そのいくつかは、東アジアにある。

 さすがのアメリカも、同時期に中東と東アジアの二箇所で戦争をすることはできない。できないことはないが、非常に危険である。やるとすれば、どちらか片方は非常に短期間で、問題点だけを攻撃して速やかに終結させるという方法しかない。そういう選択肢しか残されていないとなれば話は早い。イランを中心とした中東問題が、そのように早期解決される可能性は非常に低い。また、短期間の軍事行動で終結できる可能性も非常に低い。しかし、朝鮮半島問題はというと、例え軍事行動に出たとしても、短期で終結できる可能性が、中東よりもずっと高い。何故ならば、北朝鮮にそれだけの余力がないことは、周知の事実であるからだ。ただ、恐れなければならないのは、核兵器の問題である。テポドン2号の実験が成功している以上、核弾頭搭載が可能なわけである。核実験をして、北朝鮮が核保有国になれば、それは大きな脅威になりかねない。そうなる前に、何としても阻止しなければ、アメリカは、中東問題解決に集中することさえできない。いつもは背後を気にしていなければならないからだ。そういう意味でも、アメリカは北朝鮮問題に、早い段階で決着をつけたいと思い出しているのだ。そして、そのような複雑な状況下、それまで韓国を守らなければという足枷が重くかかっていたが、盧武鉉政権は、自らその枷を外そうとしている。これは、アメリカにとっては勿怪の幸いである。

 同時に、中国も、内政的に大きな問題を抱えている。実は、水面下で長年アメリカが糸を引き民主化の動きを扇動していたのだが、実際にそのような動きが中国国内で頻発しだした。アメリカの目論見どおりである。その結果、大きな動きが、北京オリンピックと万国博覧会直後に起きる可能性が非常に大きくなってきた。いや、前倒しで起きる可能性も捨てきれない。お首にも出さないが、中国政府にとっては頭の痛い問題なのだ。ある意味、中国とアメリカの利害が一致するに近い状態になってきたということだ。中国は、何としても中国共産党政権を維持したい。だが、国民は、資本主義に翻弄されはじめた。一度知ってしまった贅沢を、人は忘れることはできない。そして、一旦動き出した人の思いと力は、どんな強烈な独裁政権であっても止めることはできない。どこかのポイントで、中国政府が妥協を迫られることになるのは間違いない。その時に備え、中国政府はアメリカと折り合いをつけておく必要があるのだ。また、アメリカ政府は、北朝鮮に首輪と鎖をつけておかなければ、中東問題の解決に集中できない。アメリカ政府と中国政府の利害は一致した。その証拠に、北朝鮮と緊密であった中国政府は、石油パイプラインの栓を閉め、アメリカと歩調を合わせ北朝鮮へ対しての金融制裁を、既に水面下で実行しだした。

 中国政府は、北朝鮮への資金援助と引き換えに、50年の契約で北朝鮮の数箇所の地に、経済特区を得ている。万が一、北朝鮮が崩壊すれば、中国はそれらに投資した金銭を回収できないことになってしまう。全ての判断基準が「金」で、価値観も「金」である中国人の判断として、当然のことながら金銭的損失を被るぐらいならば、アメリカとの交渉で手を組んだ方が得策である、という判断に至ったのであろう。多分、アメリカは、万が一北朝鮮が崩壊するか、もしくは崩壊に近い状態に陥った場合、中国政府が投資した北朝鮮内の経済特区の権利を中国が守れるという確約と引き換えに、北朝鮮問題での協力を要請したと考えられる。

 アメリカと中国による北朝鮮へ対する金融制裁の効果は、急速に北朝鮮の喉下を絞めだしている。金融制裁で一番困っているのは、金正日である。悪徳商法で得た利益を、マカオの銀行からも、中国の銀行からも、引き出せない。ある意味、兵糧攻めである。金正日は、北朝鮮の軍幹部を、札束で操っていた。その札束が底をついてくれば、当然のことながら、言うことをきかなくなる軍幹部の人間も出てくる。他国とは体制が違うので、こちらの評論家が想像しているような大きな謀反が急激に起きるということは考えにくい。しかし、今まで回ってきた札束がこなくなれば、人は不満を抱く。不満を抱く人間が多くなれば、その人間達は何時しか徒党を組む。そして、その徒党は、人の数を超える人々の力となって、反乱という動きに加速を掛ける可能性もある。アメリカは、そこのところを狙っているのだ。これは、アメリカの常套手段であり、必ず、当事国内から暴動やクーデターを起こす勢力を支援して反乱を起こさせる。しかし、北朝鮮には、今までそのような諜報活動ができないできた。何故なら、諜報員を忍び込ませることも不可能で、草の根的な諜報員も、北朝鮮には配置できずにいたからだ。だが、ここ数年、流れは変わった。中朝国境のガードが、数年前から甘くなった。密に、不平分子を生む種は蒔かれだした。

 北朝鮮が、核実験を強行すれば、十中八九間違いなくアメリカは、何らかの行動に出るであろう。それが、どのような行動なのかは現状定かではない。だが、ピンポイントでの軍人行動である可能性は、非常に高い。当然のことながら、アメリカは東アジアで戦争を起こそうとは思っていない。実際問題、緊張感は高まっているが、大きな戦争がアジア地区で起きるという考え方は、非現実的であるのかもしれない。しかし、北朝鮮が、何らかの行動に出ないという可能性は皆無でない。であるならば、危機管理上から言っても、安保の問題から言っても、何らかの措置を講じる必要があることは間違いない。万が一有事の際、できるだけ傷を小さく、できるならば、傷を負わずに済むように危機管理をする必要があることは明らかである。そのためにも、早い段階での日中対話は、必要不可欠である。それは、経済的な問題に優先して、東アジア地区の平和維持の問題を話し合う必要があるからだ。

 多分、水面下で、アメリカが仲介役となり、日本と中国の首脳会談が準備されている。そして、日本と中国の首脳会談が実現すれば、その直後、朝鮮半島に大きな動きがある可能性は、非常に高い。その結果が、吉と出るか、凶と出るかが、安倍政権の寿命を決定付けることは間違いない。

 アメリカにしても、日本にしても、中国にしても、コトを急がなければならないというところで、それぞれの利害は一致している。アメリカは、ブッシュ政権から次の政権に変わる前に、ある程度の道筋と答えを出さなければならない。日本も、この1年、来年の参議院選挙までにある程度の答えを出さなければ、安倍政権の参議院選挙以後の寿命はない。そして、中国にとっても、北京オリンピックや万国博覧会を成功に導くためには、北朝鮮の問題を早期に解決し、国内の問題の沈静化をも確実にしておかなければならない。それぞれの利害が一致した時、案外予想外に良い結果が導き出される場合がある。そのことは、歴史でも証明されている。いずれにしても、この1年が、山場であり、勝負の時であることは間違いない。
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by seizaikai_club | 2006-09-27 14:53 | 安倍新政権

アメリカに於ける大統領補佐官とは

アメリカに於ける大統領補佐官とは
2006年9月27日

 昨日、安倍政権が遂に誕生し、閣僚人事も発表された。一言で言ってしまえば、「華がない人事」ということではないか。まあ、結果を見てみないと、実力のほどはわからない。だが、第一印象も非常に大切であることは確かだ。小泉首相による、何事につけドラスティックで思い切りの良い言動と、どうしても比較してしまうので、その分余計に安倍新総理による閣僚人事に関しては落胆してしまった国民も多いのではないか。だが、嘗ての閣僚人事とは、このようなものであった。小泉首相が、やはり閣僚人事一つをとってみても、非常に突出していたということの証だ。

 今回、安倍新総理による閣僚人事で、目を引いたことが一つあった。それは、総理補佐官の設置である。小泉政権下でも、補佐官は設置されていた。しかし、一度にこんなにも多くの補佐官が設置されたのは、日本の戦後政治では初めてのことであろう。多分、安倍新総理は、アメリカの大統領体制、即ちホワイト・ハウスの体制を非常に意識していると思われる。そのことは、小さなところではあるが、あちらこちらに窺える。

 例えば、昨晩、総理として初めて安倍新総理が記者会見をした首相官邸の記者会見室にも、そんな安倍新総理の姿勢が窺える。小泉首相の時は、首相や閣僚達が記者会見をする演台の背後に設置されたビロードのカーテンの色は、グレーであった。ところが、安倍政権に変わったと同時に、ビロードのカーテンの色が、ホワイト・ハウスとまったく同じ色のネイビー・ブルーというか濃い紺に変わった。多分、カーテン自体も、ホワイト・ハウスのカーテンと同じ品であるように思われる。

 それから、演台である。小泉首相も、それまでのモノとは違い、アメリカ大統領が使用している演台を意識したような演台に変えていたが、安倍政権に変わって、演台はもっとアメリカナイズされた。アメリカナイズされただけではなく、独自の形にアレンジされた。非常に格好よくスマートな感じになった。特徴は、アメリカ大統領が使用するものには、全てアメリカ大統領の大きなシンボル・シールが表示されているが、それと同じような方式をとっていることだ。今までの、単なる総理大臣のマークを添付していたということより一歩進め、総理大臣のシールが製作されたようだ。そのシールが、演台に貼られてあった。シールというと、ペタリと張り付けるシールと勘違いされるが、そうではなく、英語でいうところのシール、即ち紋章である。総理大臣の紋章、エンブレムが製作され設置された。

 このように、至る所に、アメリカ大統領を意識した、ホワイト・ハウスを意識した、そして、アメリカを意識したと思われるところが多々ある。ホワイト・ハウス風の匂いが、プンプンしている。安倍新首相は、アメリカに対し、非常に大きな親近感を表しているようだ。にもかかわらず、残念ながらホワイト・ハウスは、少々相反する印象を安倍新首相に抱いているようだ。

 小泉首相は少々お調子者で、変わり者で、面白いヤツであった。だが、気さくでとっつき易く、話もし易く、最も親しい同盟国の首相としては、非常に歓迎すべきキャラクターであった、と非公式に評している。だが、それに引き換え、残念ながら、安倍新総裁のことは、「enigma(なぞ)」と評し、何を考えているか少々理解しにくく、暗くてとっつきにくいという印象を持っているようだ。ブッシュ大統領のキャラクターと小泉元総理のキャラクターは、非常にかぶるところもあり、お互い肌も合ったようだ。二人は、打ち解け易かったのだと思われる。しかし、それに引き換え、安倍新総理へ対しブッシュ大統領は、声を掛けにくい印象を持っているようだ。それでも、今はまだ良い。小泉元総理が敷いた日米関係の絆が温存されているから。問題は、ブッシュ大統領の次の大統領になった時だ。非常に厳しい状況に追い込まれることが、大いに予想される。何故ならば、次のアメリカ大統領は、間違いなく民主党政権に変わる。そして、初の女性大統領、即ち、ヒラリー・クリントンが大統領に就任する可能性が極めて高い。その時が、安倍政権にとっての正念場である。北朝鮮問題にしても、対米問題にしても、ブッシュ時代のようにはいかなくなる。ある意味、日本が冷遇される時代になる可能性が、非常に大きい。

 話が少々、脇道に逸れてしまったが、アメリカに於ける大統領補佐官に関して、少々この場を借りて説明しておくことにする。

 アメリカ大統領にとって、補佐官は黒子のような大切な人々である。ある意味、補佐官達は、閣僚よりも大統領へ対しての実質的な影響力を持っている。日本流に言えば、旗本衆とでも言えるのかもしれない。

 案外知られていないが、補佐官の数は非常に多い。それぞれの分野ごとに補佐官は任命され、その補佐官を補佐する補佐官まで入れると、かなりの数になる。時の大統領によって個人差はあるが、ホワイト・ハウス全体で、1000人近い補佐官がいるとさえ言われている。その職務範囲も広い。大統領の日常のスケジュール管理から、内政や外交まで、ありとあらゆる担当補佐官が存在する。

 閣僚と補佐官の一番の違いは、閣僚達は上院の承認がなければその職につけないし、何もできない。ところが、補佐官達は上院の承認等が、まったく必要ない。議会証言などを求められることも稀で、面倒な手続きなく機敏に対応できるということが、補佐官の一番の特権かもしれない。そして、そのことが、大統領にとっては、非常に大きな助けになる。言うなれば、服部半蔵や柳生但馬守などに代表される、昔のお庭番衆とでも言える存在だ。

 そんな補佐官達の職場は、ホワイト・ハウス内にあり、大統領と非常に近い。大統領と一心同体と言っても過言ではない。その所為か、大統領の信頼も、他とは比にならぬほど大きい。また、忠誠度の点でも、政治的思惑が政治家ではない補佐官には働かないので、大統領との関係もより親密だ。それだけに、閣僚と補佐官の間には、激しい勢力争いや確執が絶えないのも事実である。国家安全保障担当補佐官などは、補佐官の中でも最上位に位置し、大統領に一番近い存在とさえ言われる。それどころか、副大統領や閣僚よりも大統領に近く信頼度も大きい、とさえ言われるほどだ。親衛隊長のような立場でもあり、恐れられる存在である。

 アメリカの歴史上に残る補佐官は多い。日本でもよく知られるハーバード大学教授のキッシンジャーもその一人である。また、ライス国務長官なども、国務長官就任前は、黒人女性初の国家安全保障担当補佐官として、「ブッシュ大統領の分身」とさえ言わしめた一人だ。アメリカの近代史は数々の補佐官達が紡いできた、と言っても過言ではないのかもしれない。

 安倍新政権が前例となり、日本でも今後総理補佐官の数が増え、その職権範囲も拡大することが大いに予想される。アメリカのホワイト・ハウスのように、首相官邸が政治の中心になる、新しい時代の幕開けなのかもしれない。
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by seizaikai_club | 2006-09-27 12:31 | 安倍新政権

小泉首相と飯島秘書官の類稀なる二人三脚

小泉首相と飯島秘書官の類稀なる二人三脚
2006年9月23日

 小泉政権が、長期政権を維持することができ、しかも高支持率を確保し続けた大きな要因の一つに、小泉純一郎首相と飯島勲秘書官の深い信頼関係に基づく二人三脚があった。

 小泉首相は、真面目で、実直で、意志が強く、ユーモアがあり、前向きで、明るい。そして、お高くとまったところがなく、我々国民に近い印象を非常に受ける、珍しいタイプの首相であった。見た目も華奢で、ここまで意志と精神力の強い人には見えない。ところが、その意志を貫く精神力は、歴代総理随一であった。それは、小泉首相の、子供のような純粋さからくるものであるように思う。その実直さは、永田町やマスコミ界では有名で、盆暮れの届け物も、分け隔てなく一切受け取らない。いかなる場面でも、いかなる理由でも、差別することもない。そういう徹底した姿勢は、政治家になって以来、一切の例外なく、崩したことがない。

 しかし、政治家とは、そんな綺麗事ばかりではやっていけない。時には強引に、時にはずる賢く、山積する問題を切り抜けていかなければならない。ところが、そこのところは、小泉首相の一番苦手とするところだ。よくマスコミからも攻撃されたが、小泉首相の言葉は単刀直入で端的だ。それが、説明不足などという批判に繋がった。だが、あれはパフォーマンスでも何でもなく、小泉という人の性質なのである。昔、加藤紘一氏にインタビューした際、雑談で聞いたことがある。彼曰く、「小泉さんは、昔からあの調子なんですよ。山崎さんと小泉さんと三人で酒を酌み交わしていても、議論を闘わせるのは、私と山崎さんばかり。小泉さんはというと、誘い込もうとしても、黙々と一人で盃を口に運び、端的に短い言葉を吐いて、後はニコニコしながら、熱く議論を闘わせてよ、と言って自分は美味しそうに再び酒を味わい続ける、なんて調子でした」ということだ。このような小泉さんの性質からくる言動は、時として国民にはわかり易く、人気を得る一つの要因となった。しかし、その反面、批判の的にもされた。

 このような小泉首相の実直さや性質は、必ずしも政治家としてはプラスとして働かない場合も多かった。そのような部分を上手く補佐していたのが、飯島勲秘書官である。一見、飯島秘書官という人は、本当に小泉さんの秘書官なのか、と思ってしまうほど、風貌も性質も小泉さんとは正反対のノリである。だが、この飯島秘書官という人も、非常に魅力的な人である。一度会ったら、心を鷲掴みにされてしまう。そんな不思議な力を持った男である。

 彼は小泉純一郎という人間に惚れ込んでいる。それだけは、誰の目にも確かである。この正反対の二人が、深い信頼関係に基づき二人三脚を組んだからこそ、あれだけの業績を小泉政権は残せたのだ。そのことを、疑う余地はない。表の顔の小泉さんと、裏の顔の飯島さん、これほどの名コンビは、日本の政治史にも類を見ない。名首相の陰には名秘書官あり、というところだ。故田中角栄と故早坂秘書、故竹下登と青木秘書(現自民党参議院議員)以上である、と言っても過言ではない。ただ、このように、秘書に恵まれた政治家は大成する、ということだけは間違いない事実だ。

 小泉首相の魅力もさることながら、飯島秘書官の魅力も素晴らしい。懐が深く、何とも親しみが持てる、しかし、強引なぐらいの強さも兼ね備えている。冷酷さと温かさを兼ね備え、相手の懐に飛び込み、相手を魅了する力は、天下一品である。洞察力、人心掌握力にも、非常に長けている。そして、それらの力を、私利私欲には絶対使わず、小泉純一郎のためにしか使わない、そこにこの男の凄さがある。義経と弁慶の関係を彷彿とさせる。

 ある意味、日本という国は、非常に運の強い国なのかもしれない。太平洋戦争であのような悲惨な目にあいながらも、戦後復興し、世界第二位の経済大国にまで僅か数十年で上り詰めた。そして、日本経済が瀕死の状態になったらば、小泉首相が登場し、旧態依然とした体制を打破し、大きな改革を為し、切り抜けた。その救世主小泉純一郎は、飯島勲という人間に惚れられ、補佐されることにより、倍の力を発揮し、日本の政治を大改革した。これは、もう、運命としか言いようがない。人というのは、一人の力に限りがある。しかし、深い信頼関係を結べる人間同士が巡り会えば、想像以上に力を発揮できるということを、この二人は我々国民に証明し、見せ付けてくれたようでさえある。

 さて、安倍晋三自民党新総裁には、飯島秘書官のような逸材が側にいるのであろうか? それによって、安倍政権の行方もある程度決まるのではないか。どんなリーダーでも、リーダーとは、孤独なものである。しかし、その孤独なリーダーにも、深い信頼関係を結べる補佐役がいるか否かで、全ては決まると言っても過言ではない。

 最後に、小泉首相と飯島秘書官以上の関係が、政治家と秘書の間で結ばれることは、なかなか難しいであろう。何故ならば、孤独なリーダーを補佐する女房役は、普通、やはり本当の女房になってしまうからだ。どんなに素晴らしい秘書が存在したとしても、女房以上にはなれない。それだけ、お互いの信頼関係の深さが少なくなる。ところが、小泉首相の場合は、早くに離婚したので独身であった。妻はいなかった。そのために、飯島秘書官は、小泉首相の本当の女房役に成れたのだ。二人の間に、信頼関係を揺るがす人間がいなかったということが、非常に大きなことであったことは間違いない。小泉首相は、飯島秘書官を100%信頼し、飯島秘書官も小泉首相を100%信頼できたのであろう。やはり、運命であったのかもしれない。そのような小泉さんが、首相に選ばれたことも、日本にとっては運命であった、いや幸運であったことは間違いない。
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by seizaikai_club | 2006-09-23 10:14 | 小泉構造改革

国旗と国歌は思想ではない、国益に反する判決に大きな疑問

国旗と国歌は思想ではない、国益に反する判決に大きな疑問
2006年9月22日

 昨日、ある判決が、東京地裁で為された。それは、東京都教育委員会が、卒業式などの行事で、教職員へ対し、国旗に向かって起立や国歌斉唱を求めるのは、「思想と良心の自由」を定めた憲法に違反するとして、教職員等401人が、国旗へ向かっての起立と国家の斉唱義務がないことの確認と慰謝料を求め起こしていた民事訴訟での判決である。難波孝一裁判長は、「日の丸、君が代は、第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と述べた上で、「懲戒処分をしてまで、起立をさせることは行き過ぎた措置であり、違法だ」と原告側である401人の教師側の主張を、ほぼ全面的に認め、被告側である東京都へ対し、教師1人当たり3万円の慰謝料を支払うよう命じた。

 一言で言えば、何とも情けない判決である。日本の司法制度が、如何に信頼を失っており、司法に携わる人間達の意識が如何に低いかを露呈した判決としか言いようがない。同時に、日本の教育現場の実態をも露呈し、今日本で起きている子供達に関わる悲惨な事件等は、やはりこのような大人や教師達が大きな要因であることを疑う余地がなくなった。

 本来、教育とは、中庸を重んじ、偏ることのない環境で為されてしかるべきである。何故ならば、子供達というのは、白紙の状態で生を受け、成長とともに色々な知識を身に付け、生きていくなかで知恵を身につけ、自分なりの考え方や思想を育むべきである。決して、教師といえども、自らの思想を子供達に押し付けたり、自分達が信じる思想に通ずる知識しか教えなかったり、という偏向した教育は、それこそ憲法どころか人としての道に反する行為なのである。

 この判決を見ていると、まるで国旗と国歌が思想であると断定しているようである。しかし、国旗も国歌も国のシンボルであり、国民の拠り所であって、思想ではない。そもそも、そこのところの発想からして、この裁判での判決は間違っている。判決文の中で、この難波という裁判官は、「日の丸、君が代は、第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱であったのは歴史的事実」と断定している。だが、そこまで言うのであれば、国旗と国歌を変えればよいことだ。しかし、戦後61年経っても、国旗も国歌も変えられてはいない。そのような議論が、大きくなったとも記憶していない。難波裁判官のこのような発想は、戦後61年の日本自体を否定するに等しい。戦後も引き続き、日の丸と君が代が、日本国の国旗であり国歌であったことは、誰の疑う余地のない事実である。そして、地球上の万人は、日の丸は日本国の国旗と理解し、君が代は日本国の国歌と理解している。オリンピックでは、日の丸が掲揚され、君が代が斉唱されるではないか。皆、日本人は日の丸の旗を振って応援しているではないか。私は日の丸を認めない、と言って日の丸を振らない日本人が、オリンピックの場でどれだけいるというのか。難波裁判官の判決を鵜呑みにすれば、こういう事実さえをも否定することになる。

 日の丸も君が代も、日本国の国旗であり国歌である。どこの国も、皆、国旗と国歌を持ち、どの国民も、それぞれが帰属する国家の国旗と国歌を拠り所とし、尊敬の念をもって接している。自国の国旗と国歌を子供達の前で否定するという行為自体が、道徳心に反し、子供達に悪い影響をも及ぼしかねない、国益に反する行為であることは間違いない。

 国家というのは、愛する者同士が睦み、子を作り、家族を成し、その延長線上に社会が形成され、国家という組織が形成されているのである。その国家のシンボルである国旗や国歌を敬うことを、大人達が蔑ろにすれば、そのような大人達の後姿を見た子供達も、当然のこととして国旗も国歌も蔑ろにする。その延長線上には、社会を蔑ろにし、家族をも蔑ろにし、親や祖先をも蔑ろにするという意識にさえ繋がりかねない。その証拠に、先祖に手を合わせるということさえ、しなくなった日本人が多くなってしまっているではないか。それこそ、道徳心の回帰が叫ばれる今、そのような世間の流れにも反する行為である。

 大体、国旗に向かって起立をしたくない、国家を斉唱したくない、というのはそれらの教師自身の個人的思想であり、そのことを学校という教育現場に持ち込み実践することではない。それこそ、「思想と良心の自由」を定めた憲法に違反する。何故ならば、「思想と良心の自由」とは、無垢な子供達にとって、思想的偏向なく、中庸なる教育によって初めて得られるものであるからだ。これが、教育現場でなく、職員室でのことであれば、それはそれぞれの教師の思想に根ざした言動を取ることも許される。しかし、この訴訟の争点は、学校行事でのことである。学校行事というのは、教育の一部であり、子供達も参加する場である。そこで、このようなそれぞれの教師の思想に基づく言動を自由にすることを認めてしまえば、そのような教師の行為を目の当たりにした子供達は、偏向した思想教育を目の当たりするに等しいことになってしまう。日の丸に尊敬の念を表すも表さぬも個人の自由である。しかし、子供達の前にあっての教師には、決して許されぬ行為である。何故ならば、日の丸は現在も日本国の国旗であり、君が代は日本国の国歌であるからだ。

 こんなことをしていたら、日本は本当にダメになってしまう。教育は、国の根幹であり、子供達は国の宝である。その子供達が、偏向した教育現場に身をおけば、どのような大人に育ち、この国がどのようになるかは、火を見るより明らかだ。大体、このような判決をしてしまう裁判官の良識を疑いたくなるのは、私だけではないはずだ。それこそ、平和ボケ日本を、端的に表した判決であるとしか言いようがない。自由は、履き違えれば大変なことになる。
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by seizaikai_club | 2006-09-22 11:47 | 教育

拝啓 小泉純一郎内閣総理大臣殿

拝啓 小泉純一郎内閣総理大臣殿
2006年9月21日

 まずは、5年間、長きに渡りご苦労様でした。

 この5年間、色々なことがあった。一部拉致被害者の帰国、郵政改革をはじめ、旧態依然とした永田町のしきたりを、ことごとく破壊し、新生日本を創造するキッカケを作った小泉改革。財界も、政界も、マスコミ界も、批判ばかりを繰り返してきた。しかし、小泉首相が、この時期に、日本の総理大臣を務められたことには、運命的なものを感じざるを得ない。もし、小泉首相以外の政治家が、この時期に首相を務めていても、これだけドラスティックに、改革を推し進めることはできなかったであろう。確かに、多くの痛みも伴った。それは、政治家や官僚にとどまることなく、我々国民も同じことだ。だが、もし、今、この時期に、小泉改革のような思い切った改革を為していなければ、間違いなく日本は衰退の道を辿っていたであろう。

 反小泉の政治家やマスコミは、まるで諸悪の根源のように小泉首相のことを批判し続けた。しかし、本当に彼らが言うことが正しかったのであろうか? 非常に大きな疑問を感じる。本当に愛国心をもって、私利私欲や思惑をかなぐり捨てて、この国のために、批判を恐れず、英断を下し続け、改革を推し進めた小泉首相に、私は国民の一人として、大きな拍手と感謝の念を表したい。

 確かに、まだ結果が出ていないことも沢山ある。まだ、多くの問題も山積されている。しかし、戦後60年間に蓄積された悪い慣習や垢を拭い去る努力が、この5年間に為されたことは間違いない。その答えは、今後、近未来に、色々な形で出てくることは間違いない。

 時代は変わったのである。しかし、いつの時代にも、時代の変化を受け入れられない人々が沢山いるのは、世の常である。時代の変化をわかっていても、既得権等に関わる思惑という煩悩に雁字搦めにされ、変革することができないのが人である。それを、私利私欲を超越して、ここまで改革を推し進めた小泉政権の功績は、近未来、日本史に燦然と輝くことであろう。多分、私達の孫の時代の教科書には、ここ5年間、小泉首相によって為された小泉改革のことが、明治維新に匹敵する大きな改革であったと記載されることであろう。そして、賞賛されることであろう。その時、初めて、人々は、小泉首相という人の偉大さを知るのかもしれない。

 小泉という男の魅力は、そのように偉大なる功績を残したにも関わらず、偉そうにしたり、自慢気な態度をとったりせず、平常心のまま、この5年間継続してきたところにある。徒党を組んだりせず、己の信念を貫き通し、孤独に闘い抜いた。財界人や、政界人や、マスコミの多くが、色々と批判をするが、国民は、そんな小泉という男の魅力をよく知っていた。その証拠に、こんな高支持率を5年間も貫き通した首相は、後にも先にも、小泉首相しかいない。

 そして、退き際も、非常に潔い。「無責任」と評する人々が多々いるが、そうではない。最初から、このようなエンディングを、小泉首相は公言していた。そして、その通りにした。彼の凄さは、自分の「分」をわきまえているところだ。人には皆、得手、不得手がある。彼の得手は、破壊し、改革することだ。しかし、新しいものを創造することを不得手とすることを、誰よりも小泉首相自身が一番知っていた。だから、首相就任当初から、彼は、旧態依然とした体制を破壊することだけを目指した。そして、再生は、後の政権に任せることを明言していた。そのことに、迷いは一つもなかった。そして、その通りに為したところに、彼の凄さがある。風貌とは異なる、人並みはずれた強靭な精神力を感じる。

 正直、これほど、格好の良い政治家を、昨今永田町で見たことがない。昔の政治家を彷彿とさせる。小泉という人に、「侠」を感じるのは私だけではないはずだ。今の日本人に一番欠けている事柄を、小泉首相は、彼の言動全てで、メッセージとして体言していたのかもしれない。兎に角、本当にご苦労様でした。そして、ありがとうございました。小泉さんが、この時期に日本の首相を務めたということは、日本にとって、そして、日本人にとって、非常に幸運なことであったことは間違いない。今後も、小泉さんには、違った形で、日本の国のために、頑張っていって頂きたい。本当に、ありがとうございました。感謝。
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by seizaikai_club | 2006-09-21 14:21 | 小泉構造改革

新たなる冷戦時代

新たなる冷戦時代
北朝鮮が暴挙にでる可能性と朝鮮半島情勢
2006年9月19日

 世界情勢は、ここにきて非常に緊迫している。ブッシュ大統領は、非常に厳しい状況に立たされている。中東の情勢も非常に緊迫していて、アメリカにとって、イランはどうしようもない目の上のタンコブである。そのことは、1970年代後半から、まったく変わっていないのだが、湾岸戦争からイラク戦争を経て、ここ暫く、一時のアメリカとイランの厳しい関係は、和らいでいる感があった。しかし、ここにきて、イランの大統領がアフマディネジャドに変わり、結局逆戻りである。

 同時に、北朝鮮も、再び非常に緊張した状況に陥っている。

 世界情勢を見てみると、キューバのカストロ首相に取って代わろうとしているベネゼエラのチャベス大統領を中心に、南米から世界に向けて、非同盟諸国会議の動きが非常に活発化している。ハッキリと言ってしまえば、反米の急先鋒である。それを背後で支援しているのは中国。この会議に於いて、北朝鮮とイランが協調するキッカケが作られ、世界を混乱に導く動きが活発化してきた。

 今までの、アルカイダをはじめとするイスラム系テロリストだけではなく、反米という旗印のもと、アメリカに盾を突く国々が手を結びだしたという様相だ。これは、米同盟国と反米同盟国の新たなる冷戦時代と言っても良いのではないか。ここ数年のテロとの戦いは、予想外にアメリカとその同盟国にとっては厳しい展開となってしまった。

 ベネゼエラも、案外知られてはいないが天然資源が豊かで、石油の産油量も非常に大きい。ところが、長きに渡り、アメリカがベネゼエラの石油の採掘権を独占支配してきた。そのことに、チャベスが反発、自国の石油採掘権を奪還したわけだ。その報復措置として、アメリカはクーデターとチャベスの暗殺を試み、成功するかのように見えた。ところが、チャベスの身柄を確保し、暗殺のため国外に連れ出したところで、アメリカが背後で糸を引いていることがベネゼエラ国民にばれ、国民が暴動を起こした。結局、クーデターは失敗に終わった。まだ記憶に新しい話だ。その際、チャベスの身柄をアメリカ軍が確保し、軍用ヘリコプターで国外に連れ出した。ところが、暗殺するほんの直前に情勢が急変し、国民による暴動を沈静化するため、チャベスを開放してしまったのだ。そのことが、アメリカの誤算であった。

 チャベスは、絶対に死ぬまでアメリカに反発し続けるであろう。それは、自分のことを殺そうとした国に従属する人間がどこにいるだろうか。これは、チャベスの敵討ちであり、間違いなく、非常に複雑な国際情勢へと発展していくことであろう。チャベス、アフマディネジャド、金正日、そして、オサマ・ビンラディンをはじめとするテロリスト達の反米という利害が一致した結果、大きな反米勢力がこの地球上に誕生してしまったのだ。これは、アメリカの想定外であろう。

 このような状況下、イランと北朝鮮は、間違いなく共闘の姿勢を確認しあった。そして、北朝鮮の核実験は、秒読み段階に入った。もし、北朝鮮が、核実験を強行すれば、十中八九間違いなく、アメリカはピンポイントで軍事行動に出るであろう。ただ、その際、同時に中東でも、イランが騒動を起こす可能性をアメリカは懸念している。さすがのアメリカも、一時期に東アジアと中東の両地域で戦争を抱えるわけにはいかない。そこが、反米勢力の狙い目だ。

 現状、先日の盧武鉉大統領訪米、ブッシュ・盧武鉉会談で、ブッシュの腹は決まったようだ。盧武鉉は、近代韓国を破滅に導く地獄からの使者と言っても過言ではない。彼は、金正日の犬とみて間違いない。ハッキリ言ってしまえば、アメリカは、朝鮮半島にある程度の見切りをつける可能性が大である。今のまま、韓国が強い姿勢を崩さず続ければ、アメリカは見切るであろう。今までは、韓国を守らなければという意識が大きく働き、かなりギリギリのところまできても踏み止まっていた。だが、その必要がなくなれば、アメリカにとっては身軽な判断が可能になる。言い方を変えれば、軍事行動も視野に入るということだ。韓国を守るために、アメリカ国民は莫大な税金と軍人の命を長年掛けてきたわけである。それが軽減されるのであれば、しかも韓国側からの希望なら勿怪の幸いである。日本は、軍事戦略上、絶対に手放すことはできないが、朝鮮半島は、日本があるので、究極アメリカにとっては目の上のタンコブでもあるのだ。アメリカが朝鮮半島を見捨てれば、その分、日本に掛かる色々な負担が急増することが予想される。日本にとっては、危機管理上も、安保上も、経済上も、喜ばしいことではない。

 韓国自ら、戦時作戦統制権の返還を求め、アメリカは即答で返還は約束した。しかも、韓国が2012年の返還を希望したところ、2009年の返還をアメリカは打診した。2009年返還では、韓国軍の軍備再編が間に合わず、北朝鮮に対し丸腰状態が数年続いてしまうことになる。当然ながら、返還に先駆け、アメリカ軍は撤退方向で再編されるであろうから、事実上直ぐにも、韓国の防衛体制は丸腰状態に近い状態になってしまう。

 このような盧武鉉政権の政策をみていると、盧武鉉は韓国を故意に丸腰にして、金正日に韓国を明け渡し、朝鮮半島を金正日体制で統一したいと願っているとしか思えない。盧武鉉の存在は、現状、東アジアの平和を乱す諸悪の根源と言っても過言ではない。彼は、所詮政治家ではないのかもしれない。大統領の器ではないことは、間違いない。

 このように状況を分析していくと、北朝鮮に関しては、何時、どのようなことが起こってもおかしくない。そのような有事に対応できる態勢が既に、米軍の中では整っている。先週の段階で、在日米軍は、万が一に備えて臨戦態勢を完了したとも聞き及ぶ。北朝鮮が、制止を振り切り馬鹿なことをしないよう望む。もしかすると、小泉首相退陣で新首相誕生という来週ぐらいは、ターゲット週なのかもしれない。用心に越したことはない。
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by seizaikai_club | 2006-09-19 12:56 | 国際情勢

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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