政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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靖国問題、愛国心、道徳心、その原点は教育勅語に

靖国問題、愛国心、道徳心、その原点は教育勅語に
2006年6月29日

 靖国の問題は、隣国にとやかく言われて、我が国の姿勢を左右しては絶対にいけない問題である。このような問題は、世界中の隣国同士、形は違っていても、どこででも起こっている問題である。日本と韓国だけ、日本と中国だけが特別なわけではない。それを、日本のマスコミが、自分達の偏向した視点で取り上げ続けるから、このように国内でも、おかしな論争になってしまっているのだ。我々日本人が解決する問題であり、他国に干渉されるべき問題ではない。

 また、如何なる理由があろうとも、亡くなった先人に手を合わせることは、人としての人の道であり、人として当たり前の行為である。それは、最も基本的な道徳心ではないか。そこに、思想やら主張などを持ち込むこと自体が間違っている。純粋に手を合わせることは、どこの国の人々もしていることである。勿論、中国でも、韓国でもだ。日本だけが間違っている、というような隣国の思惑での主張に軽はずみに同調してしまう日本人が多くいるというところに、大きな危機感を覚える。

 日本人というのは、大きな流れにのまれて流される国民性を持っている。こんな実験をアメリカ人の親友としたことがある。舞浜のディズニーランドに行き、駐車場に車を入庫する時のことだ。手前にも沢山空車スペースがあるにもかかわらず、皆、係員の指示通り一列に並んで入庫していた。私とアメリカ人の親友は、顔を見合わせニタリと微笑み実行に移した。何を実行したかって? 係員の指示を無視して、入り口に最も近い駐車スペースへと暴走したのだ。結局、列は崩れ、皆一斉にクモの子を散らすように思い思いの駐車スペースに向かって暴走しだした。そして、勝手に、思い思いの駐車スペースに駐車しだした。

 誰も、自分では最初の一歩を踏み出せない。ところが、誰かが堰を切れば、平気で暴走する。それが、日本人特有の護送船団意識の強さなのかもしれない。結局のところ、抑圧されている分、はじけた時の反動は大きい。先の大戦でも、国内においてはこのような意識が国民の中でも起こっていたことが想像できる。

 組織というのは、例えその組織を立ち上げリードした人間でさえも、力が及ばなくなり、集合された力がそのようなワンマンな独裁者の力を上回ってしまい止まらぬ動きへと流れ出す瞬間がある。そうなると、例え独裁者やワンマン経営者といえども、流れを止めることはできなくなってしまう。誰でも、経営者や組織のリーダーを経験したことのある人間ならば、こういう瞬間を経験したことがあるはずだ。これは、理屈ではなく、人間の見えざる煩悩が自然力によって、小さな一つ一つの力が結集される瞬間である。これが怖いのだ。そして、これが人間なのだ。

 今、日本人は、よく研究も、勉強もせず、聞きかじりで全てを知ったような気分になり、国の足を引っ張る動きに軽はずみに加担してしまう。これこそが、怖いことであり、現代社会で頻繁に起こっていることである。ここのところに、非常に大きな危機感を覚える。全ての答えは、歴史の中にあるのだ。にもかかわらず、歴史を学ぼうともせず、目先のことで判断してしまう。恐ろしいことだ。

 日本は、今、モラルが非常に低下している。道徳心ということが、戦後教育で等閑にされ続けた結果であろう。よく、「最近の子供達は・・・」などと大人達が言うのを耳にするが、そのような言葉を耳にするたびに、待てよ、そういう大人のモラルはどうなっているのか、と非常に大きな疑問を感じてしまうのは私だけではないはずだ。

 何時の時代も、子供達は大人の後姿、親の後姿を見て、手本にして育つ。ということは、今社会で起こっている諸々の問題の原点は、我々大人にあるのだ。そのように素直に認識することが、まず我々日本人の大人達が今為さなければならないことだ。

 そして、「国の将来を憂う」ということ、愛国心ということは、押し付けたり、頭で考えることではなく、自然と身体の内から湧き起るものでなければならない。「愛する人々を守る」という感情の延長線上に、「家族を愛し守る」という感情があり、その「家族を愛し守る」という感情の延長線上に、「その家族が帰属する国を愛し守る」という感情があり、最終的にそのような気持が、真の愛国心という形で結実されるべきなのである。

 愛国心とは、押し付けであっては絶対にならない。心の内から自然と湧き起るものでなければならない。それには、正しい教育をしなければならない。押し付けではない、偏向していない教育を。

 子供達は、白紙の状態で生まれてきて、そこに大人達が勝手に色をつけてしまうのだ。そうではなく、色々な体験、経験をさせ、学ばせ、その中から自分達で自分達独自の道を導き出し、身に付けていく、そういうことができる教育システムであり、社会であれば、「国を憂う」ということもなくなるはずだ。

 靖国の問題も、今社会で起こっている諸々の悲惨な事件も、その原因は、日本人の道徳心と愛国心の欠落にある。そして、その道徳心と愛国心の欠落は、戦後教育によってもたらされた悪しき流れである。今こそ、「教育勅語」を今一度回顧するべき時ではないか。この素晴らしい道徳心の教えを、日本人は忘れてしまっている。しかし、世界では、日本人が置き去りにしてしまった日本の「教育勅語」を、道徳心の手本として注目しだしている。

 自国の文化を忘れた国は、必ず滅びる。そうやって考えてみると、日本は本当に世紀末的危機にあるのかもしれない。外国人が禅寺を継承し、日本人は拝金主義に奔走する。日本人が忘れた日本の教育勅語を、外国人が注目する。気付いていないのは、日本人だけなのかもしれない。

 国の宝は、子供達であり、国の将来は子供達にかかっている。故に、教育というのは国の中心であり、最優先課題であることは間違いない。私は、そう信じている。
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by seizaikai_club | 2006-06-29 18:25 | 靖国神社参拝問題

日銀福井総裁の責任の取り方に大きな疑問

日銀福井総裁の責任の取り方に大きな疑問
既得権を死守する政財界人のモラル低下に大きな懸念
2006年6月17日

 参議院予算委員会で、15日16日の両日、日本銀行の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に1000万円を運用委託していた問題を巡って集中審議が行われた。福井氏は、日銀総裁に就任後も村上ファンドに資金拠出していたことは、内部規定に照らしても問題はないので、職責を全うしたい」と、辞任はしない旨を強調した。

 小泉首相も、「野党は、直ぐ辞めさせようとばかりする・・・」とか、「日銀のルールにのっとっていれば問題はない。説明責任をはたしたと理解しており、交代は考えていない」といった福井総裁の責任を問わない旨を発表した。正直、今まで小泉改革を応援してきたが、さすがの小泉首相も任期満了を目前にして、遂に焼きが回ってきたのかな、脇が甘くなったかな、と残念な思いで一杯だ。脇の甘さは、堀江氏逮捕に端を走っている。同時に、政財界人のモラル意識の低下に、大きな懸念を覚える。

 日銀の内部規定云々の問題ではない。一国の中央銀行の総裁に就任すれば、公人中の公人である。しかも、最も影響力の大きい人物の一人となるわけだ。日銀総裁の鶴の一声で、日本の経済どころか、世界の経済にも大きな影響が出るポストである。そういうポストに就任した人間が、このような投資をしていて、問題はないという感性自体に大きな疑問を感じる。そのことは、小泉首相や当事者の福井氏に留まらず、彼らを擁護するようなことを発表した財界人に対しても、国民の一人として大きな不快感を覚える。

 世界中どこに、中央銀行の総裁に就任して、そのようなことが許される国があるだろうか? しかも、最初の会見の際には、まいったな、ばれちゃったか、という様子で薄笑いさえ浮かべていた。小泉首相の定例記者会見での時も、何を騒いでいるんだ、という様子でニコニコしながらの記者会見であった。

 また、福井総裁は、村上氏の当初の志が変わってしまったとか、どのくらいの配当があったかの詳細は知らないとか盛んに弁解していた。しかし、そういう問題ではないし、そんなことは関係ない。如何なる理由があろうと、内部規定にあろうとなかろうと、第一級の公人である日銀の総裁に就任する際に、そのような疑われそうなモノは、全て止めることが、当たり前のモラルではないか。それが違うというのであれば、日本の国のこれからはどうなってしまうのか、非常に大きな懸念を覚える。

 企業は、自分達の商売に都合がよいように、政治家達と結託し、都合のよいように法律さえ変えてしまう。法や規定に反していなければ問題はない、と一国をリードする首相や日銀総裁が言うようでは、この国も終わりだ。子供達や若者達は、そういう首相や日銀総裁の一挙手一投足を見聞しているのだ。大人達が、そんなモラル感覚で国を運営していると知れば、いくら教育だ、何だ、と騒いでみたところで、まったく説得力がない。嘆かわしい限りだ。

 大体、マスコミの一部は既に、動きだしている。今回の福井総裁の件も、堀江氏の保釈の件も。まだ、どこも報道してないので、確証を掴んでいないのであろう。しかし、一部では、福井氏は1000万円を実際には、自分の懐から拠出していないのではないか、とさえ言われている。それではどこから? ということになる。ある週刊誌の記者は、どうも顧問料の一部ということで、村上氏もしくは村上ファンドから福井氏のために拠出されているという情報が入っている、と言っていた。

 また、堀江氏の保釈に関しても、未だ根強く、自民党の議員に金の流れがあったが故に、あのような異例の保釈が行われたのではないか、と信じ取材調査を続けている記者達もいるようだ。反小泉軍の乾坤一擲桶狭間、奇襲攻撃で小泉側のアキレス腱堀江氏が逮捕され、そのリベンジと事実隠蔽のために保釈を早めるべく、一部政治家が動いたという説は根強い。

 今回の件にしても、堀江氏逮捕の件にしても、当初より村上氏が最終ターゲットであったという説もある。その証拠に、堀江氏やその幹部の人間達が逮捕された後、検察は多くの情報をマスコミにリークした。そして、噂の域をでないが、堀江氏の側近であった宮内氏と検察の間で司法取引があったとさえ言われている。堀江氏と逮捕された幹部連の間を引き裂くためと、村上氏をあぶり出すためだという。真意の程は定かではないが、物語の筋は通っているように思える。

 どちらにしても、全ては政争であり、モラル意識が低下していることは間違いない。国民に「愛国心」をと喚起する前に、まずは政財界人に「愛国心」とは何か尋ねたくなるのは私だけではないはずだ。金満王国、金権王国、日本。政財界人には、愛国心は感じられない。感じられるのは、金本位主義の勝手で理不尽な排他意識だけだ。
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by seizaikai_club | 2006-06-17 04:28 | 政治

ワールドカップで懸念されるテロの脅威

ワールドカップで懸念されるテロの脅威
2006年6月11日

 世界中が注目するサッカーの大イベントワールドカップ。世界中の人々が楽しみにしているこのようなイベントが開催されたというのに、あまり良くない話などしたくはない。しかし、危機管理というのは、常に最悪の状況を想定して当らなければならないので、敢えてこの記事を書くことにした。

 アメリカ、イギリスの諜報機関ならびに、ドイツの関係当局は、かなりの緊張した状況に現在ある。というのは、このドイツで行われているサッカー・ワールドカップが、テロの脅威に晒されているからだ。どれだけの日本人が、そのことを意識しているであろうか?ここのところの、日米同盟の問題や基地移転の問題等での議論を聞いていると、どれだけの日本人が、危機管理意識を持ち、国防や国益ということを理解しているのか、非常に大きな疑問を感じざるを得ない。戦後のアメリカ占領軍による、日本人骨抜き政策の結果が、今顕著に出ているような気がしてならない。

 何故、各国の諜報機関や関係機関が、今回のワールドカップを懸念しているかは言わずと知れたことである。会場となっているミューヘンは、嘗てミューヘン・オリンピックの際、テロリストにより残酷なるテロ行為が為された地である。歴史は、必ず繰り返す。それは、人間という生き物が持ち合わすDNAの所為なのかも知れない。理屈ではない。私の記憶には、ミューヘン・オリンピックの生々しい映像が今でも残っている。そして、最近公開されたスピルバーグの映画が、その悪夢を蘇らせた。あの事件が映画になるべきである題材であることに、疑う余地はない。ただ、タイミング的に、テロリスト達にミューヘンの惨劇を回帰させたのではないか。

 どちらにしても、あの映画が上映されようがされまいが、そのことには関係なくテロリスト達にとっては、ミューヘンという地はテロリズムの聖地のような場所なのである。三十数年前に起こったテロを、再現しようという気持にさせることは間違いない。そのような心理が働くのが人間である。

 それだけではない。悪い条件は、まだ揃っている。案外知られていないが、ドイツという国は、イスラム系の移民が非常に多い国なのである。何故か理由はわからない。しかし、ドイツやカナダという国々を訪問してみると、そのことは一目瞭然である。そして、そのような状況下、イラクではテロリストのザルカウイがアメリカ軍の空爆とイギリス軍の特殊部隊SASの手によって暗殺されたばかりである。イスラム系テロリスト達が報復テロを行っても、何もおかしくない。言い方は悪いが、むしろテロが起こることの方が自然であるような状況だ。その上、まだ悪い条件はある。イランの核問題での、アメリカとイランの攻防である。イランは、非常に強行である。それに引き換え、アメリカは、ブッシュへの世界の世論の厳しさから、本来であればもう既にイランへ対しての軍事行動があってもおかしくない状況であるにもかかわらず、アメリカ側が譲歩するのではという状況だ。敵方から見れば、どのような理由があろうともアメリカ、ブッシュ政権が弱腰になっていると写っているに違いない。これまでの、イスラム系の人々の駆け引きの仕方を振り返ってみると、こういう状況で静かにことを治めるということはない。むしろ、これでもかこれでもかというように攻めてくるのが、彼らの手法である。だとすると、この気に乗じて、アメリカならびにアメリカの同盟国をもっと愚弄するような理不尽な行為にでる可能性は大いにある。それだけにとどまらず、ザルカウイの弔い合戦という大義名分も彼らにはあるのだ。何故ならば、ザルカウイは、イラクでのテロリストであるが、その実バックでイランが操っていたという説が非常に強い。イランは、イラン・イラク戦争以前、ずっと昔から、イラクの領土に大きな興味と魅力を感じているからである。それ故、歴史的に言っても、イランとイラクの間では、常にいさかいが耐えなかったのだ。そのような状況下、ラムズフェルドは、嘗てフセインをアメリカの子飼いとしてイラクの大統領に据えるべく水面下で政治工作をした。そして、そのラムズフェルドが自らの手で、首輪をむしり取り一人歩きし勝手なことを繰り返しだした独裁者フセインを追い落としたのが、今回のイラク戦争である。しかし、それは、アメリカをはじめアメリカの同盟国にとっての、原油を確保するということと、原油の基軸通貨をドルで維持するという裏事情が大きく働いていたのだ。

 話が少々逸れてしまったが、上記したようないくつかの大きな理由により、今回のサッカー・ワールドカップが、テロの脅威に晒されていることは間違いない。そして、テロリスト達にとっては、アメリカの同盟国が一同に会するこのスポーツ・イベントは最適なテロ攻撃の時なのである。実際に、既に中東地区では、近々世界中のどこかの都市で、大規模なテロが計画されているという情報や噂が飛び交っている。そして、ここで理解しておかなければならないことは、彼らにとって報復ということは非常に大切なジハードの一つであるということだ。また、同時に、歴史が繰り返されるということを、彼らはコーランの教えを通じて強く信じている民族であるということだ。

 これらの状況からしても、今回のドイツでのサッカー・ワールドカップは、非常に良くない条件が揃ってしまったと言える。悲しむべきテロを、同じミューヘンで繰り返させないためにも、関係当局だけではなく、一般の人々もテロへ対しての危機管理意識を持つべき時である。日本にとっても、人事ではない。前に別の記事でも述べたが、現在テロリスト達が次のターゲットとして明言している国の中に、日本も入っているのだ。そして、そのように明言されている国同士での試合も予定されている。一番のターゲットである、オーストラリア、カナダ、日本、イタリア、スペイン、イギリスの内、オーストラリア対日本戦は、もう目前に迫っている。サポーター達も含め、サッカーに浮かれるだけではなく、きちっとした危機管理意識を持って行動してほしいものだ。それが、国際社会の一員としての、義務でもあるはずだ。
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by seizaikai_club | 2006-06-11 18:01 | 国際情勢

読売新聞の社説に社会保険庁に関し良識ある記事が

読売新聞の社説に社会保険庁に関し良識ある記事が
2006年6月11日

 数日前の読売新聞朝刊の社説に、「社会保険庁をどうするべきか」ということに関し、非常に良識的である記事が掲載されていた。内容は、こうである。社会保険庁というのは、国民一人一人の経済状態がどのようにあるかをまったく把握していない。また、把握できるような位置にもないし、そのようなシステムにもなっていない。そのような状況下で、社会保険庁が徴収率を遮二無二上げようとすれば、一人一人の国民や企業の経済状態など関係なしに、ただ無慈悲に徴収だけが為されることになってしまう。結局、目先の数字だけを追うことになり、今回のような不正が起こってしまうのである。

 ところが、国税は、国民一人一人、そして、各企業の懐具合や経済状態を税金の徴収や確定申告、企業では決算報告等を通じ詳細に把握している。その結果、それぞれに見合った徴収方法を考慮することができ、主権者である国民の立場にたっての徴収が可能になる。ということは、無慈悲な徴収ではなく、思い遣りのある徴収が可能になるということだ。

 税金や社会保険料を納めるのは、国民としての役目である。しかし、それぞれの国民や企業には、それぞれの事情もある。誰も、貧乏もしたくないし、多くの税金を納められるように儲かりましたい。だが、ビジネスというのは、必ずしも自分の思惑通りに運ばない。税金を納めたくとも、社会保険料を納めたくとも、納められない状況に陥ってしまうということもある。その辺のことを、考慮できるか否かが非常に大変であると同時に、必要不可欠なことではないか。

 中には、積極的に脱税を考えるフトドキ者もいる。そういう人々には厳しく対処すればよい。だが、払いたくとも払えない、という状況に追い込まれている人々も沢山いる。そのような人々まで、十把一絡げにして無慈悲な徴収ということがあってはならない。しかし、今までの社会保険庁の徴収方法というのは、そのような配慮は微塵もない無慈悲なものであった。それに引き換え、映画にもなって厳しいという印象がある国税には、温かい血が通っている。徴収する相手の、本当の現状を把握して対処してくれる。これが、徴収の本来のあるべき姿である。

 読売新聞の社説でも、そのようなことが書いてあった。今の社会保険庁は、まったく必要ない。小泉改革が本物であるのなら、社会保険庁を解体し、国民一人一人の経済状況を把握している国税等が徴収にあたるべきである、と意見が述べられてあった。まったく同感である。国民を苦しめる徴収であっていいわけがない。そして、国民の血税を無駄遣いするための徴収でもあってはならない。小泉改革最後の正念場ではないか。
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by seizaikai_club | 2006-06-11 17:06 | 社会保険

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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