政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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日本人と中国人の価値観の違い

日本人と中国人の価値観の違い
2005年11月26日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 先日、石原慎太郎東京都知事が、日本人と中国人の「命」に対する価値観の違いに言及していた。石原都知事曰く、中国人の「命」に対する価値観は日本人のそれとは大差がある。そのことは、歴史を公平なる視点で振り返ってみれば一目瞭然である。歴史上、自国民の命をあれだけ多く疎かにしている国民は地球上で他にはない、と言うようなことを仰っていらっしゃった。この発言を中国人が聞くと、色々な反論が起こるであろう。しかし、石原氏のこの発言は、間違っていない。「命」ということだけではなく、日本人と中国人、いや中国人と他国民との価値観には、かなりの温度差がある。そのことは、中国人自体が認めていることである。
 仕事で香港に行っていた。そこで、多くの中国人達と話をする機会を得た。彼らの一人が、面白い例を上げて中国人と日本人の価値観の違いを説明してくれた。読者の皆さんもご存知だと思うが、中国の建設現場を見ると、日本のそれとは一目瞭然で違うことがある。それは、足場である。日本をはじめ、世界中の建設現場の足場は、鉄のパイプで組まれている。ところが、中国の建設現場の足場は竹で組まれている。日本人からすると、非常に危険な感じがする。50階建てだの80階建てだのという高層ビルの建設現場でさえ、竹の足場が組まれている。心配をした日本人建設業者が中国人建設業者に、あれで安全なのか、という質問をしたそうだ。すると、勿論鉄のパイプよりもずっと安全だ、という答えが返ってきたというのだ。しかし直後、その同じ中国人建設業者が、小声で日本人建設業者の耳元で、竹の足場の方が鉄パイプの足場より格段に安い、と囁いたそうだ。この話からも分かるように、中国人の全ての判断基準は「お金」すなわち「安いか高いか」ということなのである。これが、中国人の価値観である、とその中国人は説明していた。同時に、彼はこのように続けた。コスト至上主義だの、非人道的だと、一部の外国人がこのような中国人の価値観を非難するが、日本の大手建設会社も、香港や中国にくれば竹の足場で仕事をしている。それは、彼らだって、本当は商売人としてコスト至上主義でビジネスを推し進めたいからである。しかし、日本では厳しい規制や法律があるから、仕方なくそれに従っているだけなのである。実際、竹の足場が危険であるということを、誰も検証したこともないし、できるはずもない。また、今まで一度も、竹の足場であるが故に起きた事故ということはない、とも言っていた。中国の天秤に「お金」と「安全」ということを載せた場合、「お金」の方が重いのだとハッキリと断言していた。
 また、彼は、何故そのような価値観を中国人が持つのかを、香港の例を上げて説明してくれた。香港では、基本的には税金が無いそうだ。まったく無い、というと少々違うが。彼曰く、生活に最低限必要なモノ、即ち人間が生きていく為に最低限必要なもの、「食」に関わる食材や食料品をはじめ、水、電気、ガス、電話代には、まったく税金はかからず、非常に低い料金で利用できるようになっているそうだ。その反面、贅沢品である自動車などは、想像を絶する税金が課せられているという。
 例えば、香港で外車扱いとなる日本車などは、日本円で1500万円なんてこともあるそうだ。故に、日本車にもヨーロッパ車にも差がないために、香港ではベンツも沢山走っているらしい。結局のところ、高級車という意識はなく、自動車を所有し乗れるということ自体が高級であり贅沢なのだ。その証拠に、自動車のナンバープレートなども高額で売買されているという。アルファベットの付かない「1111」とか「8888」などという縁起の良い古い番号などは、1億円を超えるものもあるというのには驚かされた。
 住宅も例外ではない。香港では、所有権というのはない。全ての土地は国に帰属するので、不動産は全てリース借地権で成り立っているという。当然のことながら、そのリース料は大家である国に入る。そのため、マンションにしても、戸建にしても、手に入れようと思えば億を超えるどころか、何億というお金が必要になるという。
 例えば、香港島の海に面した一番新しい建設中の高層マンションの一番安く販売されている部屋の価格が日本円で4億円だという。日本の地価も世界有数であると思っていたが、香港の地価には驚かされるというか、もう我々庶民には想像さえできない世界である。その高価なマンションの部屋の多くが、競うようにして上海人によって買われていると聞き、また驚かされた。分不相応というかチグハグな感じで高級品を身にまとった多くのメイン・ランドからの中国人達が、香港を闊歩している様子を見ると、中国本土の経済成長振りを実感し、恐ろしささえ感じた。どうやって、4億円以上の高価なマンションをポンポンと買えるようなお金を手に入れているのであろうか? 不思議で仕方がない。同時に、その反面、生きることに苦しむ、貧困に喘ぐ人々が中国には沢山いることを考えると、再度何か恐ろしさを感じた。
 中国人は、生活に直結するモノに関しては、如何なる方法をとっても手に入れようとするらしい。東シナ海のガス田開発も、そういうことなのか? 急ピッチで経済成長を続ける中国にとって、天然資源の確保は最重要課題である。特に、生活に直結する燃料関係は、上記したような理由により、如何なる方法を使っても手に入れる必要があるモノという判断なのか。そうだとすると、彼らにとっては早いもの勝ち、先に手を付けた者のモノ、という感覚なのかもしれない。しかし、それは国際社会で通用することではない。もっと、日本の政府は、確固たる態度で臨むべきである。日本人の価値観と中国人の価値観が違うことは、生まれも育ちも違うのだから当たり前のことである。だからと言って、一方的に中国の言い分を受け入れることはまったくない。

 最後に、話は変わるが、上記したような中国人の価値観を見習わなければならないところも日本にはある。それは、昨今話題になっている消費税の問題である。何も、消費税が一律である必要はまったくないのではないか。何故、日本という国が住みにくい国であるかというと、日本には「夢」が無いからである。何故「夢」がないかというと、税金にしても一律に高すぎるからである。中国人の生きていくために直結するモノに税金はかけないという価値観は間違っていない。人間が生きていくためには、食べなければならず、水を飲まなければならない。文化生活をしていくには、ガスや電気を使わなければならないし、電話を使うことも最低限必要なことである。これらのことに、消費税をかけないという考え方は大いに参考にするべきである。その反面、贅沢品には大きな消費税をかけることは非常に合理的な考え方であり、公平であるように思える。同時に、経済を回すためにも、金持ちにも「夢」を与えるべきである。今の日本では、人より汗を流し血の滲む思いをして頑張っても、代替わりでは、財産の半分近く、場合によってはほとんど相続税で国にもっていかれてしまうと思えば、誰も頑張る気さえなくなってしまう。贅沢品に大きな消費税をかけ相続税があまりに高率にならないようにすれば、公平さが期待できる。金持ちばかりから税金を一方的に徴収することが、必ずしも正しいとは言えない。経済効率を保ったまま税収を上げる、そして公平さを保つことが大切である。そういう意味では、香港の税制には、参考にするべき部分も多いのではないか。「夢」の持てぬところに、経済発展も将来性もない。平和過ぎ、「自由」と「平等」を履き違えた今の日本には、「夢」を持てる余裕はないような気がしてならない。皆様は、如何お思いですか?
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by seizaikai_club | 2005-11-26 13:13 | 国際情勢

NHK記者による連続放火事件

NHK記者による連続放火事件
日本のマスコミ人の倫理意識低下を露呈
2005年11月8日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 何度となく、日本のマスコミ人の倫理意識の低下については指摘してきた。が、しかし、今回のこの事件は、マスコミ人としての倫理意識の低下ということ以前に、人間としての倫理観の欠落が問題であることは、誰の目にも明らかである。あまりにも、人間として幼稚すぎる行為である。このような幼稚な人間を、まるでエリートであるかのように育て上げてしまった日本の教育に、大きな疑問と不安を覚えるのは、私だけではないはずだ。
 このような幼稚な人間が、国民に大きな影響を与える大手メディアであるテレビ局の記者であるということは、想像以上に大きな問題である。しかも、公共放送の記者だというのだから、呆れてモノも言えない。NHKの役員が、三ヶ月間減給して済むような問題ではない。問題を解決するべく、真剣に何らかの具体的解決策を模索するべきである。これは、NHKだけの問題ではない。日本の全てのマスコミ人とマスメディアは、自分達に課せられた問題として真摯に受け止め、マスメディアの在り方ということを改めて見つめ直すべきである。
 たまたま、NHKの記者が、このような如何なる理由があろうとも許されざる事件を起こしてしまったが、表面化していない問題をおも含めると、これに類似する問題は、NHKに留まることなく民放や新聞も含め多くのメディアで、日常茶飯事的に起こっている。取材活動に於いての、ジャーナリストの道徳意識の低下は、等閑にできないほどのところにまできてしまっている。
 それでは、何故このような問題が起こるのか? 原因は簡単である。視聴率至上主義、販売率至上主義に、全ての原因がある。視聴率を上げんがために、販売率を上げんがために、ジャーナリストとしての魂を売ってしまう。昔から、ペンを折るとか、ジャーナリストとしての魂を売るということはあった。しかし、それは、生活苦や金銭的な理由によってであり、苦悩の末の決断として為されていた。ところが、昨今のマスコミ人は、簡単にペンも折り、魂も売ってしまう。視聴率、販売率、お金のためなら、何でも安易にする。マスメディアの体質自体が、そのような視聴率、販売率、売上高至上主義になってしまっているので、そこで働く記者達の、マスコミ人としての意識も麻痺してしまっているとしか思えない。その結果、安易に視聴率、販売率を上げられるようなことを無分別にしてしまう。そのことは、昨今の報道番組やニュース番組を見れば一目瞭然である。ニュースや報道番組でさえ、公平さや正確さよりも、視聴率を最優先するあまり、まるでワイドショーと見紛うほどの有り様のである。
 また、売上至上主義は、できるだけコストを削減し、多くの視聴率、販売率を確保することを現場の人間達に求めるようになった。その結果、正社員の記者を減らし、外注スタッフを多用するようになった。下請け製作会社への発注数も以前に比べると格段に多くなった。下請け製作会社への発注数の増加に比例して、下請け製作会社の数も増えた。そして、それら製作会社が、競って大手メディアに自分達が製作した記事を売り込もうとするようになった。当然のことながら、番組として面白く視聴率が取れ、値段の安いものを大手メディアは歓迎する。その結果、過当競争が起こった。製作会社は、少しでも面白いモノを製作しなければということになり、行き過ぎた取材やヤラセまで平気で行うようになった。実際には、大手メディアの依頼で取材をしていなくても、結果として大手メディアに売り込む予定だからということで、取材段階に於いても、大手メディアの名前を水戸黄門の印篭のように多用して、無理で行き過ぎた取材を強行するようになった。取材ターゲットの個人情報をも侵してしまうことも当たり前。しかし、クレームをつけられれば、報道機関には「言論の自由」に基づいた個人情報保護法の特例がある、と豪語して何の罪悪感もなく個人情報をも踏み荒らし喰い散らかす。ところが、よく目を凝らして見ると、特権を乱用しているのは、大手メディア自体ではなく、下請けの製作会社の似非ジャーナリストの場合が多い。彼らは、ゲリラや山賊のようなものである。手段を選ばない。獲物が、大手メディアに少しでも高価で売れれば良い。モラルの欠片などない。大手メディアにしても、いざ問題となればトカゲの尻尾切りのごとく製作会社を切り捨てる。大手メディアにしても、知らなかった、関係ない、と白を切れるので都合が良い。このような狡く安易な体質が、日本の大手メディアを堕落させているのである。
 ジャーナリストという仕事は、もっと誇り高く使命感が強くなければならない職業である。ただの仕事ではない。人々に正確な情報を公平な視点に立ち、偏ることなく伝達するという使命があるはずだ。そこには、如何なる私心も存在してはならない。視聴率も販売率も関係ない。そんなことが、報道に影響してしまうようでは、報道機関としての存在価値さえない。理想論ではあるが、「経営」と「報道現場」との間には如何なる因果関係も存在してはならない。このことは、我々ジャーナリズムに携わる人間に課せられた永遠の宿題である。
 放送局の買収による「放送」と「通信」の融合ということが目前に迫る今、「経営」と「報道」というジレンマを如何に克服するかが、全ての問題を解く鍵であることだけは間違いない。ジャーナリズムのレベルの低下は、その国のレベルの低下と言うが、その通りかもしれない。今の日本のジャーナリズムの体たらくは、平和ボケ日本の為せる業なのかもしれない。いずれにしても、日本の将来には、改革しなければならない問題が山積されていることだけは間違いない。マスコミも例外ではない。前途多難である。
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by seizaikai_club | 2005-11-08 12:58 | マスコミ

北朝鮮問題に本腰を入れ出したアメリカ

北朝鮮問題に本腰を入れ出したアメリカ
支持率低迷のブッシュ政権にとってのウルトラC
人権問題としての北朝鮮による拉致問題
2005年11月4日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 北朝鮮問題が、拉致問題を含め急展開している。何故、ここにきて北朝鮮が交渉を再開させたのか? それは、小泉政権が選挙で圧勝したからでも、第三次小泉内閣の布陣が決定されたからでもない。まったくそれらのことが影響してないとは言い切れないが、それらの影響力によって動いたのではない。それでは、何故北朝鮮はここにきて動きだしたのか。それには、アメリカの影響力が大である。
 ブッシュ政権は、第二期に入って以来、苦難の道を歩んでいる。歴史的に振り返ってみると、アメリカ大統領の第二期目は例外なくイバラの道である。ニクソン大統領はウォーターゲート事件、レーガン大統領はイラン・コントラ事件、クリントン大統領は不倫事件、それ以前の二期大統領を務めた人々は、非常に辛い道を歩んだ。
 そのことは、アメリカの大統領が二期しかできないということにも関係がある。二期目に入ると、次期大統領戦に向けての熾烈な政戦が幕を開ける。二大政党制が根付いているアメリカでは、普通、共和党政権の後は、自然と民主党政権へと交代される。当然のことながら、そのように決まっているのではないが、国民がそのような選択をすることが多いということだ。このような事情もあり、第二期目以降は、次期大統領を狙う対抗政党からの各種攻撃が激化する。選挙戦も含め各種スキャンダルが噴出したり、支持率を下げるような事件が発覚したり、と色々なことが起こることが多い。そして、ブッシュ大統領も例外ではなかった。
 ハリケーンの対応遅滞問題にはじまり、イランへの派兵問題、CIA情報漏洩問題など、次から次へと問題が発覚し、ブッシュ政権の支持率は過去最低を記録している。そんなブッシュ政権が、支持率を挽回しようとするのは当然である。その挽回策の一つとして、北朝鮮問題、そして、北朝鮮による拉致問題に焦点が当てられたのだ。ある意味、自然な流れと言えば自然である。何故ならば、アメリカ世論は、常に人権・人道問題に非常に大きなシンパシーを示す特徴がある。ブッシュ政権が、支持率挽回策として、こんなに大きなチャンスを見逃すわけがない。北朝鮮問題は、アメリカにとっても頭の痛い問題なのである。よって、ある意味一石二鳥とも言えるのだ。
 上記したような状況を視野に入れ分析してみると、今後の北朝鮮問題の行方がある程度予測できる。国際関係に関しては、100%ということはあり得ない。当然のことながら、国際情勢の変化や、相手国の変化等、その原因は色々ある。しかし、現状のまま進めば、今後北朝鮮を取り巻く状況は、かなり厳しいものになることは一目瞭然である。少なくとも、アメリカが北朝鮮を最重要案件として、射程圏内に入れたことだけは間違いない。そして、このように複雑な状況を冷静に判断し、間髪を入れずブッシュ大統領にアプローチし、拉致問題を人権・人道問題として北朝鮮問題にブッシュ政権の関心を導いたのは、国連の演説のために選挙後日帰り訪米した小泉首相であった。
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by seizaikai_club | 2005-11-04 09:16 | 国際情勢

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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