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前原誠司民主党代表誕生は二大政党制への大きな一歩

今日の独り言
前原誠司民主党代表誕生は二大政党制への大きな一歩
2005年9月30日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 今回の総選挙の結果は、自民党の大勝、民主党の大敗であった。私からみたら当たり前といえば当たり前だ。これは、自民党の問題ではなく、民主党の政治意識の低さを国民が感じ取った結果であると私は思う。民主党の、野党第一政党としての意識の低さは一目瞭然であり、国民はその政治手法にも辟易としていた。にもかかわらず、そのこと自体に、民主党が気付いていなかったことに大きな問題があった。未だに、気付いていない民主党議員が多くいることは悲しむべきことである。自民党批判をしているが、我々国民から見ていると、民社党の方が嘗ての自民党のように派閥政党に成り下がっている気がしてならない。そんな矢先に、前原誠司が民主党党首に選出された。
 本来、政党というのは、政治理念、政策意見が一致する議員達のグループであるべきである。にもかかわらず、選挙での得票、当選ばかりを意識して、政策意見が異なっても、政治理念が異なっても、同じグループにいたという自民党の旧態依然とした組織構造が、日本の政治をここまでダメにした。その組織構造を打破したのが、小泉首相である。にもかかわらず、民主党は、そんな自民党をワイドショー的政治手法で批判するばかりであった。国民が、そんな民主党に三行半をつきつけるのは当たり前である。自民党の悪口を言うのではなく、真剣に日本の国をどうしたいのかを民主党は語るべきであった。
 2票差ではあるが、前原誠司という若手の民主党議員が民主党党首に選出された。しかし、この2票差で前原氏が民主党党首に選出されたということは、案外悪いことではなかったような気がする。この2票の僅差での前原勝利の要因は、前原氏による党首選出選挙時の演説によるところが大である。これこそが、本来の政治のあるべき姿である。国会という所は、国民の代弁者である代議士が、国のために論議を闘わせる場である。政治の本分とは、熱く論争することである。派閥の数の原理ではなく、前原氏の演説で動いた2票の重みは、民主党にとって非常に大きい。
 民主党は盛んに自民党を批判していたが、いつのまにか、その民主党にも長老組ができ、要らざるインビィズィブル・パワー(見えざる圧力)をかけだしていた。確かに、ひとり一人の民主党長老議員をみれば、嘗ては期待を持てる良い政治家であったのかもしれない。しかし、国民は、もう今は彼らを求めてはいない。彼ら長老議員がシャシャリ出てくれば、今までの自民党と同じことになってしまう。自民党はどんどん再生しているにもかかわらず、民主党は逆にその自民党の悪しき慣習を踏襲しているようにさえ我々国民の目には映った。そういう厳しい状況下、前原氏が党首に選出されたことは、諦めていた民主党に、新たなる可能性を予感させてくれた。
 これからが、民主党の正念場である。山あり谷ありであろう。しかし、そんなことに負けず、民主党は民主党で正直に真直ぐに、国を思い進んでくれれば、それこそ小泉首相が実現した構造改革は、色々な形で変化しつつも継承されていくであろう。
 前原党首を先頭に民主党は、素直な気持で政治にあたって頂きたい。前原党首も、小泉政権に万が一大臣のポストを指名されても、政権交代しかあり得ないので受ける事はない、などと腹の小さなことは言うべきではない。そんなことを言っていたら、いつまでたっても政権交代など実現しない。政権交代ばかりを叫ぶのではなく、真剣にこの国のことを思い、政策論儀を闘わせていけば、自然と政権交代の道は開けてくるはずである。
 国民にとっての政党選択基準は、政権交代ではなく、国を良くできるか否かである。政権交代を実現しても、何もできないのでは政権交代をした意味がない。それには、民主党自体がもっと勉強し、真剣にこの国のことを考える姿勢を国民に見せてくれなければ、国民は納得しないし民主党に票は入れないであろう。
 闘う相手は自民党ではなく、政策であり国民であることに前原党首をはじめ民主党は気付いていない。そんな民主党の真摯な姿を見て、国民は判断するのである。今回は自民党政権を求めるのか、それとも民主党政権を求めるのかと。政権をとれる否かは、民主党自身の政治姿勢の改革がどれだけできるか、政治意識をどれだけ高められるか否か、現実的な政策をどれだけ出せて論じられるか否かにかかっている。国民は、そんなにバカではない。机上の空論か否かは、ちゃんと判断できる。まずは、自民党批判ではなく、民主党議員の皆さんは、前原党首を先頭に、自らの政治家としての資質と姿勢を高めてください。その姿勢が、国民の心を動かすのではないでしょうか。
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by seizaikai_club | 2005-09-30 23:59 | 政治

日本のマスコミにだけ存在する聖域 記者クラブの是非

日本のマスコミにだけ存在する聖域
記者クラブの是非
2005年9月29日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 皆様ご存知のように、日本には記者クラブという制度がある。読者の皆様は、世界各国どこの国にも記者クラブはあるものと、当たり前のことのように受け止めていらっしゃるであろう。しかし、実はそうではないのだ。記者クラブという制度は、民主主義国家の中では、日本や韓国などの一部の国家にしか存在しない独特な制度なのである。マスコミ関係者以外は、あまりご存知ないかもしれないが、この記者クラブというものは曲者なのである。
 何故か、って? それは、記者クラブという制度は、北朝鮮のような軍事独裁国家、社会主義国家や封建主義体制国家にだけ存在する悪習慣なのである。特定の放送局や新聞社だけに取材を独占させ、情報をコントロールすることが目的なのだ。
 皆様は、記者であれば誰でも記者クラブに加盟でき、取材ができるとお思いであろう。しかし、実際には、一部の大手メディアしか加盟できず、それ以外の記者達は自由に記者クラブに参加することはできないのである。非常に排他的な権益組織であり、不平等、不公平、一部大手マスメディアによる特権的意識に支配されているのが、記者クラブなのだ。フリーランスの記者が参加したくとも、加盟どころか、記者会見にも参加できないのが実情だ。非常に差別的な制度である。本来、マスコミこそ、一番平等で、公平でなければならないはずである。にもかかわらず、記者クラブの実情は、大手メディアによる秘密倶楽部のような有り様だ。
 ということは、どういうことかというと、情報操作されても我々一般国民は、知る由もないということだ。当然の成り行きながら、記者クラブのような閉鎖的で聖域的な組織になれば、情報を流す側と流される側の馴れ合いや癒着という問題が起きる。その結果、意図的に情報操作するということも可能になってしまう。このような癒着構造が実態なのである。限られた人間でメンバーが構成されれば、相互間でオブザーブし合うということも等閑にされるのは当然である。
 日本における記者クラブも、帝国主義時代の悪しき名残なのである。1949年には、日本新聞協会が、記者クラブは親睦社交を目的とし取材には関与せず、と規定はしたが、実際には非常に排他的で、一部大手メディアの特権になってしまっているのが実情だ。大体が、上記のようなことを規定した日本新聞協会自体が、非常に排他的な組織で、一切現メンバーである新聞社以外は、加盟をさせず、販路等を独占する権益団体なのである。その会長を務める読売新聞の渡辺恒雄の常日頃の言動をみれば、どれだけ強い特権を持ち、どれだけ大きな影響力を持っているか、そして、どれだけ排他的で特権階級意識の強い権益組織であり、人間達であるかは一目瞭然である。
 2000年6月25日には、首相官邸敷地内にある記者クラブ「内閣記者会」に於いて、「明日の記者会見についての私見」と題するメモが落ちていた。このメモは、2000年5月26日に行われた森喜朗元首相の「神の国」発言の釈明記者会見のための、記者達の質問を想定した記者会見対応マニュアルであった。この事件は、いかに記者クラブという組織が不公平かつ癒着体質の蔓延した組織であるかを露呈した。
 記者クラブの閉鎖的な体質に対しては、多くの外国人記者達やメディアからも反発の声が上がっている。何故ならば、既存の記者クラブは、外国のメディアやフリーランスのジャーナリストの加盟をほとんど認めていないからだ。外国人記者や外国メディア、そして、日本人のフリーランス・ジャーナリストにも優秀な人間は多くいる。しかし、未だに非常に閉鎖的であり、昔から加盟している大手放送局ならびに新聞社にしか、門は開かれていない。先進国とは思えぬ、非常に前近代的なシステムなのだ。
 確かに、加盟メディア以外の記者を自由に招き入れるようになれば、記者会見時の安全面でのリスクは上がる。万が一で、テロリストが紛れ込まないという保証はない。しかし、そういう危機管理的な問題の解決策は、いくらでもあるはずだ。前向きで閉鎖的でない事前審査の制度を設け、身元確認を条件に門を開けばよいではないか。
 なんだかんだと賛否両論は論じられているが、記者クラブなどという排他的な制度が温存されていること自体に大きな問題があることは間違いない。首相官邸が率先して記者クラブの制度を廃止するということも、小泉構造改革の大きな要であり、日本が本当の意味での民主主義国家に成長するための登竜門ではないか。マスコミの片隅に席をおく者の一人として、日本の国と日本のマスコミの未来を憂い、小泉首相の英断を期待する。
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by seizaikai_club | 2005-09-29 21:56 | マスコミ

小泉構造改革に感じるスピード感

今日の独り言
小泉構造改革に感じるスピード感
2005年9月29日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 何ごとを達成するにも、一朝一夕でことは成就しない。既存の体制を打破し、新しい体制を再生する改革は、忍耐に忍耐を重ねた上で成されるのが常である。しかし、ここまでの小泉構造改革の動向を見守っていると、過去に例をみないほどのスピード感を感じる。確かに、まだ結果のでていないことも多々ある。だが、何ごとも新たなる体制に切り替えるには、それなりの受け皿が必要となる。そこまで、配慮しながらことを進めるのが本当の改革である。
 例えば、公務員削減と叫ぶのは簡単である。しかし、削減した後に、彼らが行っていた業務の受け皿を確保しなければ、国民が困ることになる。ここに一つの例を挙げてみる。
 10月1日から、印鑑証明や謄本等の証明書の発行業務が自動化になる。実際にこれらの業務移行を行うのは区とか市単位の地方自治体である。よって、施行には、地域によって多少の時間差があるのかもしれない。東京都港区の場合は、10月1日から実施される。それは区がやっているので、政府とは関係ないと仰る方がいるかもしれない。しかし、これを実現するには、自動化の為の機械を導入し、区役所や支所に配置しなければならない。当然、予定外の予算である以上、補助金や政府の助けがなければ、実現するスピードが落ち、結局失敗に終わってしまう。このような新体制への移行を後押しし、スピードアップする補助をしているのが、小泉首相である。こういうことは、案外気付いていない国民が多い。小泉首相も自慢しないし、小さなことのような気がして、見落としがちな事柄である。しかし、非常に身近で、我々国民に直結している問題である。
 区役所や支所の窓口で、たらい回しにされたり、見てみぬふりをされたり、気付かぬふりをされたりして、他の職員が対応するまで待たされた、というような被害にあい嫌な思いをした国民は多いはずだ。無駄な時間を費やし、腹立たしい思いを嘗てはよくさせられたものである。この部分を自動化し、その無駄な人員を削減するということは、国民生活に直結した目に見える部分での改革である。評価すべき、非常に良いことである。

 国民誰もが、郵政改革だけではなく、社会保険制度をはじめ色々山積されている問題を解決すべく、速やかに改革をして欲しいと思っている。しかし、何ごとを成すにしても、一朝一夕に結果を出すということはあり得ない。ここまでの小泉構造改革の過程や、小泉改革のスタッフ達の人となりと様子を見ていると、小泉構造改革が本物か否かは一目瞭然である。そして、ただ改革と叫ぶのではなく、改革した後の受け皿を考慮して、実際に上記したような動きがでてきている。歴代の政治家達は、自分達はこんなことをしたんだぞ、と過剰に自慢したり、吹聴したりした。が、しかし、小泉首相という人は、そういう格好の悪いことはしない。だが、注意深く目を凝らして見てみると、過去に例をみないスピード感を小泉構造改革には感じる。まるで、明治維新の時のような勢いだ。とはいっても、残り時間が少なくなってきている。小泉首相が自らの美学を守り、任期を延長しないとすれば、残り後一年である。そこが、私たち国民の一番心配するところだ。
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by seizaikai_club | 2005-09-29 19:08 | 小泉構造改革

5年間で5%削減という公務員削減案に大きな疑問

今日の独り言
5年間で5%削減という公務員削減案に大きな疑問
国民と痛みを共有してこそ真の改革が実現するのでは?
2005年9月28日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 5年間で5%の公務員削減という。しかし、民間に比べると非常に及び腰な案としか思えない。Sonyの新社長によるリストラ案をみて頂きたい。他の民間企業も同じである。国民は、大きな痛みに耐えながら、小泉構造改革に大きな期待を寄せているのだ。その結果が、今回の選挙の結果である。小泉首相には、国民の大きな期待を裏切らない改革をお願いしたい。
 公務員削減といっても、全ての公務員をと言っているのではない。誰にも代え難い優秀な公務員も、多くいる。彼らは、日本の宝である。しかし、愛国心もなく、自分の出世と立場のことだけで仕事をする公務員を、国民は欲してもいないし、必要ともしていない。それは、政治家へ対しても同じことが言える。
 国民と痛みを共有してこそ、本当の改革は実現され、その速度も加速されるはずである。景気が上向いたと言われる。しかし、正直なところ、国民は非常に大きな痛みに耐え続けている。それでも、小泉構造改革に大きな期待を寄せるから、耐え忍んでいるのである。どうか、国民の納得できる改革をお願いする。
 マスコミは、色々と言うが、多くの国民は、まだ大きな期待を小泉構造改革に寄せている。任期を延長されないという小泉首相の美学はよく理解できる。その潔さは、日本人として素晴しいことであり、良き手本となるであろう。過去の首相経験者達が継承してきた悪習を改革する意味もよく理解できる。しかし、国のための、国民のためのドラスティックな改革は、誰にでもできることではない。現状では、小泉首相にしかできないことなのだ。残された時間を考えると、非常に大きな不安を覚える。美学を優先し、中途半端に改革をバトンタッチするようなことだけはしないで頂きたいものだ。
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by seizaikai_club | 2005-09-28 09:58 | 小泉構造改革

社会保険事務所の「殺す取り立て」と国税の「生かす取り立て」

今日の独り言
社会保険事務所の「殺す取り立て」と国税の「生かす取り立て」
2005年9月27日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 今、国民が一番関心をもっている事柄は、多分社会保険制度であろう。汗水流しあくせくしながら給料から差っ引かれている社会保険費。にもかかわらず、差っ引かれている我々が年老いた時、年金は本当に支払われるのであろうか? 非常に大きな疑問である。あくせく働いてきて、安心できる老後もないというのでは、何のため生きているのかさえわからなくなってしまう。
 最初から、自分の老後は自分で設計しなければならいというのであれば、それなりに個人の判断で計画的に老後用の貯金をしたり、保険に入ったりということも考えられる。しかし、今まで、散々大きな金額を給料から差っ引き、我々国民は老齢年金を貰えると安心していたにもかかわらず、今更、年金満額支給は期待しない方が、などと言われても困る国民の方が多い。それでは、我々善良なる国民は、老後をどうして生きたらよいというのだ? 国民から徴集したお金で、社会保険庁は滅茶苦茶なことをしていたにも関わらず、そのツケを国民に回してくるのでは、それこそ社会保険庁による国民へ対しての詐欺行為と言っても過言ではない。
 徴集に関しても色々な問題がある。社員の給料から差っ引いた社会保険料を、毎月納めなければならないことは、どこの経営者もよくわかっている。税金にしても、社会保険料にしても、国民の当然の義務であることもわかっている。しかし、多くの中小企業にとって、調子の良い時はよいが、経営状態が良くない時には、社会保険料の負担は非常に大きい。自らの首を絞めているようでさえある。
 大体、経営が右肩下がりの時は、社員へ支払う給料もどこからか借り入れて支払う。そんな状況の時、大抵の場合、経営者は給料など名目だけで受け取っていない。それでも、毎月の社会保険料は、変わることなく支払わなければならない。借り入れて給料を払っていても、社会保険事務所は容赦なく督促状を送ってきて、取り立てを掛けてくる。その取り立ての仕方といったら、まるでヤクザな取立屋のようである。
 ひっきりなしに電話を掛けてきて、客がいようがお構い無しで押し掛けてきて、早く支払え、と騒ぐ。挙げ句の果てには、自宅まで押し掛け、マンションの入り口で、早く支払え、と大声を張り上げる。支払いを拒絶し逃げ回わる相手ならともかく、何度も社会保険事務所に足を運び、今は経営状態がよくないので、取り敢えず業績が回復するまで、月々これこれの金額を支払いたい、と頭を下げてもダメだの一点張り。給料も貰っていないので、その分の処理を相談すれば、今日手続きされても実行されるのは三ヵ月後と言われる。全てが社会保険事務所の都合だけで処理される。いい加減、足しげく日参する気も話す気もなくなり無視すれば、三ヵ月どころか数日後には、奇襲で全ての銀行口座を差し押さえる。銀行口座を差し押さえられれば、商売自体が立ち行かなくなる。すると、今度は、日本全国の社会保険事務所と連絡を取り合い、親兄弟親戚が経営する全く関係ない会社へ対して、厳しい対応をとる。
 こんな呆れた話もある。社会保険労務士が、新しく設立された会社の引き落とし銀行口座番号を書き間違えて書類を提出した結果、最初の社会保険料が引き落とせなかった。すると、その翌日には赤字で印刷された督促状のハガキが届き、電話を掛けてみると、丸でこちらが犯罪者か何かのように高圧的に見下される。それどころか、若い女性の経理担当者など、「君」呼ばわりまでされ、高飛車な対応をされる。貴方達の給料は、税金から出ているのではないですか、などとは言いたくはないが口をついて出てしまいそうになるほどだ。
 それに引き換え、国税局は、経営者の話を聞いてくれる。状況を判断してくれ、理解してくれる。その上で、徴集を掛けてくる。支払いたい気持があっても、中小企業の場合、どうにも二進も三進もいかないこともある。社会保険事務所に差し押さえなどされたら、それこそ税金も払えなくなってしまう。それでも国税局は、何とか会社を生かして徴集しようとしてくれる。
 ところが、社会保険事務所ときたら、会社を殺してしまう徴集である。不思議に思い、何故かを調査してみた。すると、意外な事実がわかった。社会保険事務所の担当官は、結局のところ、自分の立場上での徴集しか頭にないことがわかった。別に会社が潰れて徴集できなくなろうが、そんなことは彼らには関係ないのだ。その場で、彼らが徴集を試みたという既成事実さえ作れれば、それで彼らの職場での立場が守られるということのようだ。結局は、出世のためにやっているだけのことという。まあ、全部の職員が、そうであるとは言えないのかもしれないが、そういうケースが圧倒的なようである。
 一番、許せないことは、強く出てくる強面の相手には手を拱き、年輩や女性のような弱い相手、正直に社会保険事務所に事情説明に訪れる相手には強くでる、という徴集姿勢だ。その実態に呆れて嫌気がさした、社会保険事務所に勤める女性職員が曝露するのだから、間違いない。
 それにしても、日本のことを「役人天国」とはよく言ったものだ。呆れてしまうというか、日本国民の一人として恥ずかしいかぎりである。小泉首相、本腰を入れて公務員の削減と意識改革に着手してください。残された時間は、もうあまりありません。役人改革は、小泉首相、貴方にしか出来ない改革です。国民は、待っています。
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by seizaikai_club | 2005-09-27 12:47 | 社会保険

「原油価格高騰の本当の理由」

今日の独り言
「原油価格高騰の本当の理由」
2005年9月26日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 京都議定書に賛同しないアメリカは、地球温暖化によるハリケーンの巨大化を招き、嘗て例をみないような被害を被った。多くの犠牲者が出て、地元地方自治体の長は、自らの判断ミスを棚に上げブッシュ大統領を批判した。さすがのブッシュ政権も、支持率を大幅に落とした。我々人類にとって一番大切な地球を蔑ろにしようとした罰が当たったのであろう。
 度重なるハリケーンの襲来以前より、原油価格は高騰していた。その原油価格相場で、一挙に億万長者なった若手投資家達も沢山いるという。にもかかわらず、さらなる原油価格の高騰も全てハリケーンの被害による、というような論調のメディアが目立つことに少々不安を覚える。
 そもそも、今回の原油価格高騰をブッシュ大統領は予期していた。だからこそ、少々乱暴な方法でイラクを攻撃しサダム・フセインを権力の座から引き摺り下ろしたのである。それを、イラク戦争やイラクへの派兵、そして、ハリケーンの所為に全てをしてしまうマスメディアには、非常に大きな脅威と不信感を覚える。何故ならば、今回の原油価格高騰の根底は、ドルVSユーロの新たなる冷戦の始まりによることは、良識ある人々は承知しているはずである。そして、そのドルVSユーロという新たなる構図を導いたのは、他でもないサダム・フセインではないか。サダム・フセインが、基軸通貨であるドルを無視し、原油の取引基軸通貨をユーロへ変更したことに始まる。慌てたアメリカは、イラクを攻撃し、サダム・フセインを権力の座から引き摺りおろしたのである。
 案外知られていないが、その際、フランスからの圧力がアラブ産油各国へ掛かった。サウジアラビアをはじめとする多くの産油国の関係者が、フランスの金融機関にユーロで預金をしていた。そして、フセインが原油取引価格をユーロへ変更したと同時に、他の産油国もドルからユーロへ変更しないと、ユーロで預金してある預金を凍結するというような乱暴な圧力を水面下で掛けたのである。以来、アメリカをはじめとする同盟国では、原油価格の高騰が続いている。もちろん、これだけが理由ではないが。
 簡単に説明すると、取引基軸通貨がドルからユーロに変わったということは、アメリカや日本も、一旦ユーロを買って、そのユーロで原油を買わないといけないのである。借金大国アメリカにとっては、非常に大きな痛手である。よって、何としても早急に取引基軸通貨をユーロからドルに戻さなければならなかったのである。その時既に、今日の原油価格高騰は予期されていたのだ。一時は、アメリカが次に攻撃をかけるのは、サウジアラビアではと噂された時期もあったほどである。結局、考えようによっては、フセインも頭が良かったのかもしれない。フセイン最後のアメリカへ対しての反逆行為が、今も大きな影響をアメリカはじめ同盟国に及ぼしているのであるから。
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by seizaikai_club | 2005-09-26 17:26 | 経済

「個人情報」保護への意識の低さ

「個人情報」保護への意識の低さ
大手新聞社やテレビ局の名を騙る記者達が不法乱用する「個人情報」
2005年9月26日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html


 昨今、「個人情報」保護ということが、盛んに取り沙汰されている。それは、時代の変化を如実に表わしている。今までも「個人情報」ということはあった。それが、ここへきて変わったということではない。時代が変わり、「個人情報」が利用される可能性が、以前に比べ格段に広範囲に渡るようになったということだ。インターネットの進化、そしてポストに溢れかえるDM、情報が氾濫する時代に突入し、「個人情報」が企業にとっての何よりの宝となった。そして、企業が乱用する我々の「個人情報」を、一部の悪知恵がはたらく輩が利用するようになったから、「個人情報」保護ということが、にわかに脚光を浴びるようになったのである。
 それでは、一体「個人情報」とはなんであろうか? 端的に言うと、「特定の個人を識別できる情報」である。特定の個人を識別できるということは、名前はもちろん、携帯も含めた電話番号や住所、顔写真にカルテ、履歴書に記載した内容や企業に於ける顧客情報、そして、社員に関する人事情報も、この範囲内である。要は、「個人情報」と言っても、非常に多種多様で広範囲に渡っているということだ。兎に角、「個人を特定できてしまうような情報」は、全て「個人情報」と理解してよいであろう。
 例えば、モノを書くことを生業にしているAという人間がいるとする。そのAという人間には家族があり、家族のプライバシーや安全を守るためにペンネームを利用していたとしよう。にもかかわらず、ある別のライターBが、そのAという人間の本名や住所、電話番号を、雑誌の記事の中やBが運営するホームページに記載してしまったとする。これは、BがAの「個人情報」を漏洩したということになり、個人情報保護法に抵触することになる。
 この辺は、まだわかりやすい例である。もっと突き詰めていくと、非常に重大な問題にいきつく。多くの記者達が勘違いして、「個人情報」を取材という名目の下に、不法な形で入手し利用しているケースが多々ある。そのような取材方法をとる記者を問い質すと、必ずと言ってよいほど同じ答えが返ってくる。それは、このような答えだ。「正当な方法で入手し、取材に利用しているので問題はまったくない」というものだ。これは、記者達の大きな勘違いである。「個人情報」は、本人もしくはその「個人情報」を管理する組織の許諾なくして、如何なる理由があろうとも利用できない。正当な方法での入手などあり得ないことなのである。「個人情報」をその本人や管理者の許諾なくして入手した段階で、「個人情報保護法」に抵触する。にもかかわらず、多くの記者達は、大手を振って企業が管理する「個人情報」を入手し、その「個人情報」を基に個人への取材を強行している。
 また、記者達がもう一つ勘違いしていることがある。個人の名前、電話番号、住所や会社名は、一般に知られているので記事に書いても取材に利用しても一向に構わないのだ、とまるで自分達が正しいかのように言い張り不法な取材を続けている。しかし、ここで、理解しなければならないことは、「個人情報」=「プライバシー情報」ではないということだ。「個人情報」と「プライバシー情報」は、似て非なるものであり、概念が異なる。
 それでは、各々の概念に触れてみよう。「プライバシー情報」の概念とは、「個人の私生活上の事実に関する情報」、「まだ社会一般の人が知らない情報」や「一般人なら公開を望まない内容の情報」ということになる。これに対して、「個人情報」とは、私生活上の情報か否かは関係なく、事実か否かも関係ない。また、既に周知の情報であっても、個人を特定することが可能な情報であれば、「個人情報」に当たる。

 「個人情報」の保護という問題は、案外身近でありながら、非常に難しい問題なのだ。問題は山積されている。私は、最近非常に気になっていることがある。それは、毎日山のように送られてくる各種DMだ。我々は、無防備に、中身を取り出した後の封筒を、ゴミ箱に放り込んでいる。しかし、このDMの封筒には「個人情報」が満載されている。名前はもちろん住所、電話番号、会員番号など。受験を控える子供がいれば、その子供の名前宛にDMは送られてくる。それぞれの家族に送られてくれば、家族構成まで一目瞭然である。
 例えば、今流行りのオフィース用品・日常品を一日で配達する宅配業者や、一般に多く利用されている宅急便の封筒や段ボール箱などは、もう情報公開の小冊子のようでさえある。住所はもちろん、会員番号から電話番号まで丁寧に記載されている。にもかかわらず、広く一般では不用意にそれらのパッケージがゴミへ出されている。特に、段ボールなどは丁寧に束ねられゴミ収集場所に立て掛けてある。歩いていると、よく目にする光景である。目線の先には、付近に住んでいると思われる人の住所、電話番号、名前、会員番号、メールアドレスまで記載されていることさえある。通りがかりの人間が、それらの情報を持ち帰り悪用してもおかしくない。非常に不用意である。
 
 「個人情報」の保護という問題は、「個人情報」を漏洩したり、盗んだりして悪用する側だけではなく、我々個人ひとり一人も、「個人情報」ということへの意識を高める必要があるように思う。そうは言っても、不法に「個人情報」を盗み出し、まるで水戸黄門の印篭のように、「取材だ」と息巻く不良記者達が横行する日本のマスコミには、非常に大きな不安を覚える。彼らが主張するように、例え企業内部の人間から入手していたとしても、個人や管理者の許諾なくして入手した以上、正当な入手方法という言い訳はきかない。それは、間違いなく犯罪行為である。それが、大手新聞社やテレビ局の名前を名乗っての取材だというのだから、世も末である。政治家や企業の倫理を偉そうに問う前に、記者諸君には、まず自らの倫理観を見つめ直して頂きたい。如何であろうか?
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by seizaikai_club | 2005-09-26 14:57 | マスコミ

民主党が大敗した理由

民主党が大敗した理由
2005年9月12日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.htm

 民主党が大敗したのには、それなりの理由がある。国民はちゃんと見ていたのだ。結局、この世の中は、人によって全て為されている。全ての原点は人である。小泉首相をはじめ、小泉首相の改革を助ける政治家達を見れば、その人柄は宣伝しなくとも一目瞭然である。誰が、騙すような人で、誰が正直で純粋な人かは、見ればわかる。しかも、腹黒くドロドロした、旧態依然とした永田町の妖怪どもを自民党から追い出して選挙に臨んだ小泉首相の姿勢は、誰の目にも信頼に値した。
 野党や自民党の離反議員達は、小泉首相の政治手法は独裁的だとか、こんな政治手法がまかりとおったら日本は終わりだとか、郵政を解散総選挙で国民に問うたのだから、他の案件の場合も、その度ごとに解散総選挙で国民に問うべきだ、などと本当に意識の低い反論をする方々が多い。呆れかえってしまうというか、悲しくなってしまう。
小泉首相をはじめ、小泉推進派の自民党議員達が言っている民主主義の原点に立ち返り、という意味は的を射ており、本当に大切なことである。彼らの言う民主主義の原点、即ち、政党というのは、党利党略私利私欲のためにあるのではなく、同じ政策意識を持った者同士による、同志の集まりなのである。政策に対し意見を異にする者同士が同じ党に席をおいている、と言うこと自体がおかしなことなのだ。
 衆議院議員は代議士である。その名の通り、有権者の代理人なのである。参議院議員にしても、国民から選ばれた以上、代議士ではなくとも、有権者の代理人であることに間違いはない。この大原則を理解していない政治家が多すぎる。特に離反議員や野党議員は、あまりにも勝手な我欲が強すぎる。一部の既得権を維持しようとする人々を背景にしての政治など、国のためにも国民のためにもならない。にもかかわらず、もっともらしいことを言われる離反議員の方々。彼らこそ、看板、鞄、地盤にしがみつく旧態依然とした政治家達であり、これからの日本には必要のない政治家達だ。そういう彼らを追い出した小泉首相を、国民は評価したのだ。本来、野党第一党である民主党こそが、改革を叫び、自らの党の若返りもはからなければならないのに、まったく与党と野党の立場が逆転してしまったかのようであった。滑稽でさえあった。その辺のことを、国民は肌で感じていたのだ。
 民主党は、盛んに二大政党化、政権交代を、と叫んでいた。しかし、これも驕りとしか思えない。誰の目にも、今の民主党に国の舵取りを預けられないということは、一目瞭然であった。多くの国民が、二大政党化することを望んでいることは間違いない。小泉首相だって、そう望んでいる。首相に就任する直前の「首相公選制の会」で、小泉さんはハッキリとそう言っていた。自民党の旧態依然とした体制をブッ壊し、利権と金に塗れた欲深い爺様達を追い出したことを見ていれば、小泉首相のそういう気持は言わずとも知れる。そんなことを、岡田党首をはじめ民主党の人々は、わからなかったのである。それは、国民が民主党に票を入れるわけがない。わかっていなかったのは、民主党の議員達だけであったような気がする。ある海外メディアが、ドンキホーテのような民主党、と揶揄していたが、その通りだった。
 にもかかわらず、民主党は、明けても暮れても誹謗中傷合戦のワイドショー政治しかしてくれなかった。いくら格好良くマニフェストだなどと言っても、地に足のつかない机上の空論では、誰も国民はついてこない。大体、自民党の悪口ばかり聞いていたら、有権者は嫌気がさし、それ程の器しかないのかと思ってしまう。まったくもって浅はかなことである。
 それにひきかえ、小泉首相の選挙手法は、未来の二大政党制選挙を予感させるようでさえあった。イギリスやアメリカの選挙を見ていればわかるが、二大政党制になれば、自ずと選挙の論点は政策になる。国民も、それぞれの党が示す政策案を基に、どちらに投票するかを決める。今回の選挙は、まさに郵政民営化という法案の是非を国民に問うた、二大政党制選挙を予感させる選挙展開を小泉首相は導いた。
 同時に、自民党がこれだけ大勝したということは、小泉構造改革に国民がそれだけ大きな期待を寄せているということであり、裏を返せばそれだけ注目しているということでもある。よって、小泉首相にとっては、背水の陣なのである。少しでも小泉改革に疑問が生じれば、次の選挙では、間違いなく野党側に大きく振れるであろう。言うなれば、民主党は大敗したが、この大敗の後に、政権交代を勝ち得る大きなチャンスを得たと言っても過言ではない。そして、そのチャンスを与えたのは、他でもない小泉首相なのだ。小泉首相が、首相に就任する直前に参加した「首相公選の会」での発言を思い出してみると、この自民党の大勝の後には、政権交代の可能性ということまで見越してのことでは、とさえ思えてくる。
 大体、今の民主党では、とてもではないが政権は任せられない。しかし、この大敗をバネに、次の選挙まで死にもの狂いで頑張れば、民主党にとって、政権交代、二大政党制も夢ではない気がする。間違いなく、小泉という人はそこまでよんでいる。
 自民党も大きく変革しだした。しかし、近未来の選挙で、今度は自民党が大敗して、政権を失った時、本当の新自民党に生まれ変わるのではないか。その時こそ、真の二大政党制のスタートだ。そこへ向かっての扉を、小泉首相は開いたのだ。間違いなく、二大政党制への扉をも、今回の選挙で小泉首相は開いた。これだけ、勇気があり、行動力のある政治家は、近代稀に見る存在ではないか。今は、皆わからないのかもしれない。しかし、きっと将来、日本を改革した名首相小泉純一郎と言われる時がくるに違いない。少々褒めすぎですかな。
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by seizaikai_club | 2005-09-13 16:24 | 政治

投票結果を批判するマスメディアの驕りに疑問

投票結果を批判するマスメディアの驕りに疑問
投票結果を批判し国民を愚弄するコメンテーター達の非常識
2005年9月12日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 郵政民営化の是非を通じ日本の国の構造改革の是非を問う、9.11選挙が遂に幕を閉じた。結果は、ご承知の通り自民党の圧勝であった。国民は、小泉耕造改革に大きな期待をかけたということだ。ある程度、この結果は予想がついていた。穿った見方をせず、純粋な目で見れば、自ら結果は見える。ところが、多くのメディアは、色眼鏡でしか情勢を見極めることができず、彼らの予想とは違う結果になった。しかし、それでも自分達が正しいかのように言い張るアンカー・マン達やコメンテーター達の言動には、不愉快ささえ覚えた。一体彼らジャーナリストとは何様なのだ? 
 日本は主権国家であり、主権者は国民である。選挙に於ける一票は、全て平等公平な清き一票なのだ。投票結果が出た後、この結果はおかしい、国民は騙されている等の発言を平気でするコメンテーター達の神経を疑う。言葉は悪いが、まるで、国民は馬鹿だ、何もわかってない、と言っているようなものだ。そういう自分達の方がよっぽど何も分かっていないではないか。民主主義とは、国民の清き一票で成り立っているのである。自分達の思い通りの結果がでなかったら、投票結果を批判するという行為は、国民を愚ろうする行為で、先進国日本の文化人とは思えない発言である。いや、きっと彼らは似非文化人なのであろう。
 揃いも揃って、各局のコメンテーターの発言が、自分達の思惑で決めつけたような発言であるばかりか、インタビューする政治家達を煽る様は、不愉快であった。特に、TBSの久米宏やテレビ朝日の古館や小宮悦子達のコメントは、非常に公平さを欠き、国民を馬鹿にした発言としか受け取れず、不愉快極まりなかった。また、テレビタックル等にもよく顔を出す福岡何がしに至っては、教授だか何だか知らないが、頭でっかちで自分勝手もいい加減にして頂きたい。政治というのは、血がかよった生き物のようなモノだということを、早くお気付きになったほうがよろしいのではないか。政治にかよう血とは、人すなわち国民なのである。そんなこともわからないで、教科書通りにことが運ばなかった腹いせに、一生懸命改革を推進する小泉首相以下多くの真面目な政治家達や、汗水流して日々生活している有権者を愚弄するにも限度がある。これ以上の暴言は、いささか許しがたい。
 唯一評価できたのは、同じテレビ朝日であるが、田原総一郎の発言と報道姿勢であった。あるコメンテーターが、この投票結果はおかしい、国民は目先で投票し騙されている、というような発言をした。この発言に対し、国民による投票結果を批判するということは、日本の国民を侮辱することになるんじゃないの、というようなことを田原氏はキッパリと言い放った。まったくその通りだ。一体、マスコミ人やテレビに主演するコメンテーターは何者なのか? テレビに出るだけで、そんなに偉くなれるのか? テレビに出れば一流の知的人種とでもいうのか? まったくもって腹立たしい限りである。もっと、人を見てモノを言って頂きたい。嘘をついているか、国民を騙しているかは、小泉首相はじめ、その下で奔走する政治家達の顔を見れば一目瞭然である。国民は、その辺のことを見抜いたのである。
 それに引き換えマスコミ関係者の言動といえば、自分達の目が節穴であるにもかかわらず、そんなことは棚に上げ、国民の投票がおかしいとは、よく言ったものである。彼らの論調だと、まるで小泉首相率いる自民党が圧勝したことが悪で、惨敗した民主党が悲劇のヒーローでもあるかのようである。まったくおかしなことである。国民は、馬鹿でもなければ、アホでもなければ、(言葉は悪いが)メクラでもない。真剣に日本の国の将来を思い、思慮深く良識ある選択をしたと私は思う。
 民主主義というのは、国民の清き一票によってなりたっているのである。しかし、十人十色、色々な国民が存在することは、最初から分かっていての選挙であり民主主義である。それでも、公平に全ての一票を認めているから成り立っているのである。それを、自分達の思惑どおりの結果が出なかったからといって、国民の判断は間違っている、というようなコメントを憚ることなくするジャーナリストやコメンテーターとは、そんなにも偉い方々なのか? 非常に大きな疑問を感じるのは、私だけであろうか? 読者の皆様は、如何感じられましたか?
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by seizaikai_club | 2005-09-12 16:16 | マスコミ

アメリカのハリケーン避難民救済問題

アメリカのハリケーン避難民救済問題
2005年9月8日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 ハリケーン「カトリーナ」が米国南部を襲った。ルイジアナ州ニューオリンズを中心に、想像を絶する被害が出ている。このことは、連日日本のメディアも伝えているので、読者の皆さんもご存知であろう。日本では、昨年の中越地震や数々の台風による洪水、河川の氾濫等のニュースは、言い方が悪いが見慣れている。どちらかというと日本国民のハリケーン「カトリーナ」への反応は、対岸の何とやらという感じが否めない。しかし、アメリカでは、特に被害に直接あった南部では大きな混乱と、救援に遅れをとったブッシュ大統領に対し、批判の嵐が吹き荒れている。
 まず、ここで我々は、冷静にことの情勢を見極めなければならない。日本のメディアの情報を鵜呑みにすると、少々間違った理解になってしまうのでは、と懸念する。
 確かに、今回のアメリカ政府の対応は、少々後手に回っている。しかし、そこには、システム上の理由を含め、救援活動が後手に回った各種原因があるように思われる。現在、日本のマスメディアが報道しているように、必ずしも、アメリカ政府の対応が後手に回ったので、このような結果になったとばかりは言い切れない。
 アメリカという国とアメリカ人の良さ強さは、その行動力の早さということが言えるであろう。しかし、そのアメリカ人が、何故こんなにも被害を拡大してしまったのであろうか。その一つの理由は、アメリカの地方自治、地方分権制にあると思われる。
 アメリカでは、日本よりもずっと早くから、地方分権が実践されている。各州は、各々の国と言っても過言ではないほど、独立して成り立っている。その集合体が、読んで字のごとく「アメリカ合衆国」なのである。俗にアメリカ政府と我々が言っているのは、アメリカ合衆国連邦政府ということだ。よって、今回のような自然災害による被害が出た場合は、地元であるニューオリンズ市長が適切な判断をして、ルイジアナ州知事に災害救助支援の要請を出し、その上で、ルイジアナ州知事が、必要とあれば連邦政府または大統領に救助要請をする、というシステム形態になっている。何だか、ややこしいことになっているのだな、と言われる方々もいるかもしれない。しかし、こういうシステムにはなっていても、一般的には、市長から知事、知事から大統領へというプロセスは、他国に競べ非常に合理的かつ迅速に行われるのがアメリカ合衆国である。
 しかるに今回は何故、こんなにも政府からの救援が遅くなり後手に回ってしまったのか? まず、その理由の第一は、やはり現場であるニューオリンズ市長の判断の甘さ、ルイジアナ州知事の判断の甘さ、ということになるであろう。連邦政府が勝手に救助支援をすれば、州政府へ対しての内政干渉になってしまう。よって、ニューオリンズ市長が、自らの判断ミスを棚に上げ、ブッシュ大統領を批判していることは、少々可笑しな光景である。ましてや、被害妄想的黒人差別発言を、一部の黒人市民がすることも可笑しなことである。
 ブッシュ大統領は、歴代の大統領の中でも、一番と言っても過言ではないほど人種差別的な感覚のない人である。その証拠に、ブッシュ政権の要所では、ライス国務長官をはじめ、多くのアフリカ系アメリカ人が活躍している。嘗て大活躍をしたパウエル元国務長官にしても、パパ・ブッシュの時代から、ブッシュ家とは非常に近く親しい間柄である。

 ニューオリンズに関しては、地理的なことをよく考慮して報道しなければならない。というのは、もともと、ニューオリンズという都市は、水に囲まれたデルタ地帯なのだ。数々の河川や湿地帯に囲まれ、メキシコ湾にミシシッピー川が注ぎ込む湿気の多い地域なのである。ルイジアナ州自体が、ミシシッピー川と共にあると言っても過言ではない地域なのだ。そして、この地域では、水による災害が、今回だけではなく、毎年頻発している。そのような環境におかれているということは、常日頃から治水事業に力を入れ、万が一に備えてしかるべきである。ハリケーンにしても、今回が初めてではなく、日本風に言えば「ハリケーン銀座」と呼べるほどの地域なのだ。
 もう一つの問題は、貧困である。貧困故に、非難勧告や非難命令が出されても、非難したり逃げたりできなかったのである。そして、貧困故に、その土地以外は知らず、自分の生まれ育った土地から離れることを恐れたのである。このように、貧困故に起る無知によって被害は拡大された。結局のところ、今回の問題は、この地域に蔓延る「貧困」によるところが大きいということだ。

 多くのアメリカ・メディアも、今回の災害救助が後手に回った理由は、イラク戦争に多額の予算を割き、治水事業の予算がカットされたからだと報道している。が、しかし、これは非常に政治的な報道であると見た方が公平であろう。 
 確かに、イラク戦争により、軍事費以外の予算がカットされた。だが、そのことが、今回の被害を広げたり、救援が後手に回ったりしたこととは、直接的には関係ない。今までは、このような自然災害を予測して莫大な治水事業予算を割いてきたのであるから。そして、それらの予算によって、的確な治水事業と自然災害に対する危機管理体制が確立されていれば、このように被害は拡大しなかったはずである。
 また、一部日本のメディアは、避難民を受け入れた市町村の住民と避難民の間で、あたかも不協和音が生じているように報じているが、これも間違った見方である。基本的に、アメリカ人はボランティア精神豊かであり、人のために汗水流すことを惜しまない傾向にある。特に、今回のように、自然災害による避難民を受け入れるようなことは、率先して皆行う傾向が強い。それでも、受け入れる住民側と避難民の間で摩擦が起るというのであれば、唯一考えられるのは、避難民を受け入れた市町村民に対する難民保護のための税金負担が大きくなった時であろう。実際に私も過去に、このようなケースを目の当たりにしたことがある。それは、ベトナム難民をアメリカで受け入れた時であった。ベトナムからの難民を受け入れた市町村で、彼ら避難民を保護するための税金が増大した際であった。税金を払わされるアメリカ人の不満が爆発した。実際に、私もベトナム人難民と間違えられ発砲されたことがあった。幸い大事には至らなかったが。

 いずれにしても、今回の避難民救援遅滞問題の原点は、イラク戦争反対派、すなわち反ブッシュ派がこの地区には非常に多いということである。ニューオリンズ市長もルイジアナ州知事も、反ブッシュ派の政治家である。そして、貧困が原因で、この地区からは多くのアメリカ人が、軍隊に入隊しイラクへと派兵されている。当然の成り行きではあるが、自分の身内を前線に出していれば、危険な前線で身内が命を落とさないことを願う。危険な前線がなくなれば、自分達の身内が命を晒すこともなくなる、と考えるのも自然である。貧困に喘ぎ入隊しても、結局我が子や身内を危険に晒すブッシュ憎し、ということになってしまうのだ。このような状況下、この地区では、反ブッシュのアメリカ人が大勢をしめている。
 信じたくはないが、反ブッシュ派の政治家達の一部が、このハリケーン「カトリーナ」を政争に利用したのでは、ということが一部で囁かれ出している。そのことを、今後ブッシュ政権は糾明していくことになるであろう。
 しかし、ブッシュ大統領の言うとおり、今は救援遅滞の原因糾明よりも、救援救助を迅速に行うことが先決である。
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by seizaikai_club | 2005-09-08 20:45 | 国際情勢

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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