政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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次なるテロのターゲットはカナダ、オーストラリア、そして、日本

次なるテロのターゲットは
カナダ、オーストラリア、そして、日本
2005年7月13日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html
 
 先日のロンドンでのテロ以来、世界はテロの恐怖に慄いている。特に、親米諸国で、イラクに軍隊を送っている国々は、戦々恐々としている。名指しされた国もある。しかし、これは冗談ではなく、実際問題テロがアメリカの同盟国で起こる可能性は非常に高い。勿論、日本で起こる可能性も高い。

 現状で次なるテロの可能性が最も高い国は、カナダとオーストラリアであろう。基本的に、9.11同時多発テロ勃発以来起こっているテロのターゲットにされている国々は、俗にキリスト教国家と言われる国々である。キリスト教国家とは、アメリカ合衆国、イギリス、スペイン、カナダ、オーストラリア、イタリアというような国々である。イタリアは、早くに今回のイラク問題からは離脱している。スペインは、先般起こった列車爆破テロ直後、イラクから軍隊を撤退させた。アメリカは、9.11でターゲットになった。そうなると、残された国は、消去法でカナダ、オーストラリアということになる。この二国で、どちらが先かと言えば、多分カナダであろう。何故ならば、オーストラリアは、直接ではないが、バリ島でのディスコ爆破事件で、既にターゲットにされた。あのバリ島のディスコは、オーストラリア人御用達のディスコであった。当初より、関係諜報機関では、あの爆破テロは、オーストラリア人をターゲットにしたテロであると断定していた。そうなってくると、次なるターゲットは、カナダの可能性が非常に高いことになる。そして、カナダという国は、マイノリティーを受け入れる移民体制が早くから取り入れられている。また、二重国籍も認められているような国柄ということもあり、非常に多種多様な民族が共存共栄している国でもある。当然、非常に多くのアラブ系イスラム教徒達も、カナダ人としてカナダに居住し生活している。ロンドンの時と同じように、草の根的な潜在的テロリスト達が潜伏できる環境にあるのだ。
 アメリカとカナダという国は、陸続きでありながら、その国民性は大きく違う。カナダは、ある意味社会主義国のような様相を呈しており、税金は非常に高いが、社会保険制度が非常に上手く機能している国でもある。また、アメリカに比べ、マイノリティーへ対しての意識も違うので、移民外国人、特にアジア系の人間にとっては、移民しやすい国であろう。その分、色々な人間達が自由に入り込んでいるということも予想がつく。ただ、カナダという自然が素晴らしい土地柄や穏やかな国民性からすると、カナダで大きなテロということは、想像するのが難しい気がする。が、しかし、実際には、イラクへも派兵しているし、アメリカやイギリスの同盟国として、軍隊を世界に展開している。
 オーストラリアにしても、カナダとまったく同じようなことが言えるであろう。確かに、バリ島のディスコ爆破テロは、オーストラリア人をターゲットにしていたのであろう。しかし、実際に、オーストラリアを直接的にテロ攻撃したのではないので、あのバリ島でのディスコ爆破テロを、オーストラリアをターゲットにしたテロと数えるには多少無理があるような気がする。となると、オーストラリアも、テロリスト達の次なるターゲットとして認識しておいた方が間違いないであろう。オーストラリアもカナダ同様、移民に対する体制が、非常に緩やかで、多種多様の人々が移り住んでいる。また、オーストラリアは、地理的な理由もあり、オーストラリア人にとって、中東諸国は非常に身近な国々なのである。スリランカや、中央アジア、西南アジア地域は、オーストラリア人にとっての観光対象地域なのである。このような理由で、中東とオーストラリア間での往来は非常に多く、テロリスト達が紛れ易い環境であることは間違いない。
 それでは、カナダ、オーストラリアに次いでテロが起きる可能性が高い国はどこであろうか? 言うまでもない、それは日本である。しかし、果たしてどれだけの日本人が、そのような危機感を持っているであろうか? 大きな疑問である。万が一、彼らテロリストが日本の公共交通機関でテロを実行したら、ロンドンのような被害ではおさまらないであろう。何故ならば、日本の公共交通機関は、他国の比ではないほど複雑怪奇に張り巡らされているからである。確かに、どこの国よりも公共交通機関は充実しており便利である。しかし、利便性を最優先した結果、危機管理という観点からすると、その安全性には大きな疑問が残る。そのことは、私の親友で、昨年までFBIでテロ対策の専門家として世界中を飛び回り活躍していた、タイことターリン・フェアマンが、徳間書店から本年出版された自著でも指摘している通りである。
 日本の公共交通機関、特に電車は、利用客の利便性を最優先している結果、そのダイアは過密そのものである。JR西日本の脱線事故の被害の大きさが、そのような利益優先、利便性優先のダイアによることを証明したことは記憶に新しい。
また、ホームの作りを思い起こして頂きたい。諸外国の電車のホームというのは、上り線と下り線が完全に独立した作りになっている。それは、やはり危機管理という観点から、安全性が最優先されているからである。ところが、日本の駅のホームを思い起こして頂きたい。日本のそれは、一つのホームで上り下りの両方の乗車客達が乗り降りをし、ホームは混雑を極める。想像して頂きたい。そのような、人で溢れたホームに、上下線両方が同時に着いた瞬間、爆破テロが起こったことを。想像を絶する光景が、目の前に広がることは間違いない。それは、ロンドの地下鉄爆破テロの比ではない。逃げ惑う人々。横たわり息も絶え絶えの人々。失われた自分の手や足を探し回る血だらけの人々。ホームは戦場と化し、まるで地獄のようであるに違いない。
 問題点は、ここである。公共交通機関である電車がターゲットにされた場合、誰がその場に居合わせたのかを確認することが非常に難しく、その確認作業だけで膨大な時間を費やさなければならなくなる。当然、そのような確認作業が最優先されるということは、犯人を特定するための作業がその間等閑にされざるを得ないということである。これは、テロリスト達にとっては、絶好の環境なのである。
 その気になって現代の技術をもってすれば、改札で誰が通り、また各電車に誰が乗り込んだか、ということをデータとして蓄積することは、そんなに難しい技術ではないはずである。携帯電話がこれだけ発達し、国民総背番号制にもなっているのだから。
ただ、個人情報のどうのこうの、プライバシーがどうのこうの、と難しいことを国民が言っていたら、本当の意味での国民の安全ということは、もう確保することが難しい時代に突入していることだけは間違いない。何故ならば、テロを受ける国側は、国民感情ばかりを気にして、危機管理を等閑にしなければならない状況にあるにもかかわらず、逆にテロリスト側の技術的また能力的レベルは、日を追うごとに進化しているからである。これでは、イタチゴッコではなく、テロリスト達に大きな差をつけられている形になってしまう。そして、これからも、その差はどんどんと広がる一方である。それこそ、テロリスト達は、核兵器だって手に入れることが可能な時代になってしまったのだ。そういうテロ対策のことをも念頭において、北朝鮮などとの交渉にもあたらないと、北朝鮮の核開発がテロリスト達の温床にさえなりかねない。

 最後に、今回のロンドンでの爆破テロの犯人像であるが、必ずしもアルカイダの犯行であるとは言い切れない気がする。アルカイダを崇拝する人々や組織が、アルカイダに憧れ、仲間になりたいが故に、このようなテロ行為をしたという可能性も高い。オサマ・ビンラディンが直接的に、ロンドンでのテロを指示したとは考えにくい。それよりも、オサマ・ビンラディンを現人神と崇拝し、オサマ・ビンラディンのために聖戦を、と自らの考えで自ら行動するような新派グループの犯行と考えた方が自然であろう。それこそ、暴対法の共同共謀正犯の解釈に似てきてしまうが、だからと言ってオサマ・ビンラディンに罪はないか、というとそうは言えない。
オサマ・ビンラディンに憧れ、オサマの為にと思いテロを起こした以上、無実とは言い切れない。しかし、法律的に言えば、それこそ暴対法の共同共謀正犯の解釈とまったく同じである。彼ら二次、三次、四次の下部団体が勝手にテロ行為を実行したとしても、そのことを現人神であるオサマ・ビンラディンが本当に望んでいたか否かを証明することは非常に難しい。しかし、これは、日本の暴対法とは話が違う。彼らのテロ行為が、特定の人間をターゲットにしたものではなく、無差別殺人であり、関係のない無垢の一般人をターゲットにしている以上、直接的にオサマ・ビンラディンが指示を出したり関わったりしたか否かに関係なく、その責任は追及されるべきである。
 ただ、恐ろしいことは、オサマ・ビンラディンのカリスマ性が、そこまで神格化されつつあるということだ。人々は、現人神オサマ・ビンラディンのために、自主的にテロ行為を繰り返すことになることは、アメリカが一番恐れており回避したい事態なのである。オサマ・ビンラディンが現人神になってしまうということは、裏を返せばオサマ・ビンラディンを殺害することができないということである。現人神をアメリカが如何なる理由があろうとも殺害するようなことになれば、現人神オサマ・ビンラディンは本当にイスラム教徒にとっての神になってしまうからである。そうなれば、恨みの連鎖は半永久的に繰り返されることになってしまう。そのような最悪の事態をアメリカは防ぎたいのである。しかし、それには、あまりにも複雑な関係が、イスラム教徒とキリスト教徒の間に、歴史的に横たわっている。そして、そのような歴史的背景を無視して、この問題を語ることはできない。また、解決することもできない。
 イギリスの場合、イギリス財界のトップにも、アラブ系イギリス人の有力者が数人いる。例えば、息子がダイアナ妃と生死を共にしたハローズのオーナーなどもその一人である。莫大な財力を持っている。
 考えて頂きたい。どのような人間でも、自分の子供の命が奪われればどのような感情を抱くかを。子を不本意に失った親の感情は、洋の東西を問わず、貧富の差も関係ない。その思いは、経験したことのない者には理解できないであろう。それこそ、そのような恨みは消えない。良識ある人間であれば、そのような感情を表に表わすことはないであろう。しかし、腹の底で何を考え、何を思っているかは、本人にしかわからないことである。誰にも、他人の心の中まで覗き込むことはできないのであるから。
 このような感情を密かに持ち、しかも財力のある人間がいれば、当然その恨みをはらさんがために、テロリスト達へ経済的支援をしてもおかしくない。寧ろ、自然である。人間とは、煩悩の固まりである。そして、嫉妬と恨みに弱いのも、人間である。悲しむべきことであるが。
 多分、そのような人々が世界中におり、密かに水面下でテロリスト達を支援しているのであろう。恐ろしいことである。しかし、そのことは、前記したような、歴史的背景によるところも大きく、一概に、また一方的に、片方だけを非難することのできないことであることも事実である。このような、キリスト教徒を中心とする西欧人と、イスラム教徒を中心とするアラブ系の人々との複雑な関係を十分理解した上で、テロに対する方策を講じる必要がある。特に、アラブ諸国、イスラム教徒に関しての知識が少ない日本人は、マスコミも含め、その辺の歴史的背景を十分理解する必要があるのではないか。

 とは言っても、いかなる理由があろうとも、無垢な一般人を無差別に攻撃するようなテロ行為は絶対に許されるべきではない。同時に、このようなテロという名の下に、残虐なる殺人行為を繰り広げるテロリスト達は、イスラム教徒のごくごく一部の人間達であり、多くの大勢をしめるイスラム教徒達は、平和を望んでいる人々であるということも理解しなければならない。そして、最後に、今、世界中で繰り広げられているテロ行為は、イスラム教の聖戦の名の下に、私利私欲に基づき実行している、思想とはまったく無縁な傭兵達も多く参加しており、必ずしも聖戦とは言い切れない状況にまで空転してきているということを、我々は理解しなければならない。世の中には十人十色、色々な考え方や価値観の人々がいる。必ずしも、全ての人々が地球の平和を望んでいるというわけではない、ということが現実なのである。そのことを見誤ると、取り返しのつかぬことになりかねない。そのことは、日本政府だけに責任を押し付けるのではなく、全ての日本人が理解し、認識しなければならないことである。何故ならば、グローバル化は進み、自分さえ良ければ、日本さえ良ければ、という時代は終わったからだ。何事も、地球単位で物事を思考し、判断しなければならないのが21世紀なのである。
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by seizaikai_club | 2005-07-13 20:24 | 国際情勢

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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