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「平和憲法」と「皇室ご公務」の意味

「平和憲法」と「皇室ご公務」の意味
天皇皇后両陛下のサイパン慰霊訪問は、平和のみを希求する日本人の心
2005年6月29日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html


 異例の天皇皇后両陛下によるサインパン慰霊訪問は、無事多くの人々に理解され受け入れられ終わった。今回の天皇皇后両陛下のサイパン慰霊訪問の意味は非常に大きい。戦争を知らない私の世代でさえ、あの慰霊訪問の両陛下のご様子を拝見していて、思わず胸を詰まらせてしまった。と同時に、男ながらに涙を零してしまった。それは、あのサイパンという小さな島で、尊い命を散らしていった多くの人々の悲惨な体験を想像して出る涙と、両陛下がその責任を抱きつつ頭を深々と下げていらっしゃる無垢なお姿への感動の涙であった。あの両陛下のお姿を拝見して、天皇皇后両陛下は、天皇皇后両陛下である以前に、人として素晴らしい尊敬に値する方々であるということを私は強く感じた。今回の両陛下によるサイパン慰霊訪問は、非常に意味深いものであった。

 天皇皇后両陛下をはじめ、皇室の方々のご公務の意味は非常に大きい。今回のサイパン慰霊訪問でもわかるように、政治的に行われる外交関係においては、互いの国が理解し合うことや、相手国の言い分を理解すること、そして、相手国に日本の国の思いや主張を理解してもらうことは、至難の業である。しかし、不言実行で、天皇皇后両陛下が、慰霊にサイパンを訪れると、慰霊訪問前に取りざたされていた数々の問題が、嘘のように消えうせてしまった。それは、天皇皇后両陛下の一挙手一投足が、現地の人々や他国の人々全てへ対して平等であり、慈悲深く、決して高いところからではなく、同じ高さからの目線で接せられるからである。人々は、嘗て軍国主義時代に植えつけられていた、間違った皇室のイメージの下、天皇皇后両陛下のご訪問に色々な思いを抱いていたに違いない。しかし、実際に天皇皇后両陛下がご訪問され、その本当のお姿に接して見たところ、想像していた姿とはまったく正反対で、その想像のお姿と現実のお姿のギャップがあまりに大きかった。それ故に、その分天皇皇后両陛下の深く優しいお気持に皆が感銘を受け、心の扉を開き、優しく受け入れる心になったのであろう。このことは、非常に意味の深いことである。相手に理解してもらおうと思えば、まずは自分の心を開き相手を導き入れ、次いで相手に心を開いてもらわなければはじまらない。正に、山岡鉄舟の「施無畏」の極意である。そういう意味でも、天皇皇后両陛下のご公務というものは、非常に意味深く日本の国のために不可欠な力ではないであろうか。
 どんなに力のある政治家であろうが、どんなに素晴らしい文化人であろうが、天皇皇后両陛下が日本の国のために身を粉にしてお努めされている平和希求のご公務は、誰も真似をすることはできないであろう。その証拠に、両陛下がサイパンをご訪問するギリギリまで、反対を唱えていた在サイパン韓国人会の人々も、両陛下が突然韓国人戦没者慰霊碑に立ち寄られ、しかも、段の下からご慰霊された姿を目の当たりにし、涙を流していたではないか。偽りや思惑のない無垢な姿を目の当たりにすれば、どんな人間でも感銘を受け、心を動かされるのである。
 言葉で綴るのは簡単である。しかし、実際に行動で示すことは非常に難しいことである。そして、相手がある以上、そのような行動を実現するには危険もともない、困難も幾多とある。そのような厳しい状況であっても、怯むことなく「すべてのものを受け入れる」というお言葉の通り行動される天皇皇后両陛下の勇気に感服する。と同時に、日本国民全体の平和を希求する心を一身に背負われている、という両陛下のお優しいお気持を感じざるを得ない。

 あのような両陛下のお姿を目の当たりにした多くの外国人達も、きっと心を開き、日本ならびに日本人に対して、もっと理解してみようという気になったに違いない。そのことは、難しい現在の国際情勢において、日本の立場をどれだけより良いものへと導いていることか。
 大体、日本が再び軍国主義を復活させるなどという発想自体が、実際にはナンセンスである。にもかかわらず、多くの外国人達はそう思い込んでしまい、日本に脅威を感じているという。しかし、そのような脅威は、幻想であって、現実ではない。軍国主義が復活することなど有り得ないということは、日本人にとっては当たり前のことである。だが、他国の人々がそんな幻想の脅威を抱いているのであれば、その幻想の脅威を払拭し、現実の日本を見てもらう努力をしなければならない。その一番大きな力が、今回の天皇皇后両陛下によるサイパン慰霊訪問のような、皇室による平和希求のご公務であろう。だが、我々民間人ならびに政治家の先生方も、もっと他国へ対して本当の日本、現実の日本を知ってもらうための努力をしなければならないのではないか。
 このようなことを言うと、多くの政治家の先生方は、これだけ努力しているのに、あとどのようなことをしたら気が済むというのか、と言われる。確かに、日本が軍国主義を復活させるということはないとわかっていながら、他国が外交交渉カードとしてそのようなことを盾にしているということも実際にはある。しかし、同時に、多くの外国人、とりわけアジアの近隣諸国の人々の中には、日本の「平和憲法」さえ知らない人々が多くいることも事実である。これは、ある意味、過去の日本政府ならびに政治家の先生方の怠慢としか言いようがない。
 日本の「憲法」すなわち俗に言われる「平和憲法」は、世界に例をみない「憲法」である。世界的には、さまざまな戦争廃絶の努力がなされ、フランス、イタリア、ドイツ、韓国など多くの国々の「憲法」でも、戦争放棄の規定が設けられている。しかし、これらは全て、侵略戦争の制限や放棄にとどまっている。そのような他国の「憲法」に比較すると、「個人の尊厳」を基本原理とする「日本国憲法」では、戦争への深い反省の下、二度と戦争を起こさないよう、平和主義を基本原理とし、9条1項において「戦争の放棄」を唱っている。このことは、世界的にも稀に見る平和を希求する「憲法」として、国際的にも高い評価を受けている。
 にもかかわらず、多くの外国人はそのような日本の「平和憲法」自体を知らないというのが現実である。日本国憲法9条では、形式・実質を問わず一切の戦争行為を放棄し、戦争の誘引たる武力による威嚇をも放棄しているのである。このような日本の「平和憲法」を知っていれば、「小泉首相による靖国参拝は、軍国主義の復活だ」などと理不尽なこじつけ自体が起こるはずもないことは、一目瞭然である。
 確かに、外交交渉カードとして、他国は「靖国参拝問題」を無理矢理引き合いにだしているのであるかもしれない。しかし、過去の日本政府ならびに政治家の先生方、勿論現役の政治家の先生方もが、もっとこの日本の「平和憲法」を内外問わずアピールすれば、他国がこのように「靖国参拝問題」などを外交交渉カードに使うこともできないはずである。日本人でさえ、自国の「憲法」を理解していない人間が非常に多い現在、他国にアピールしないで、どのように外国人に「日本国憲法」は戦争放棄を謳った「平和憲法」なのだと知らしめることができるであろうか。「憲法」で戦争放棄を謳っているにもかかわらず、何故靖国を参拝しただけで軍国主義復活へと結びついてしまうのか、そのことの方が不自然でありこじつけとしか思えない。そして、隣国の中国や韓国で、この日本の「平和憲法」のことがあまりに知られていないこと自体、今までの日本政府ならびに日本の政治家達の怠慢であり、大きな問題ではないのか。
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by seizaikai_club | 2005-06-29 21:13

主張できない日本人から主張できる日本人に

主張できない日本人から主張できる日本人に
国際社会で大切なこと、それは「主張」するということ
2005年6月21日
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 昨日、渡韓した小泉首相は、盧武鉉(ノムヒョン)大統領と会談を持った。会談後の記者会見は、異例の対応となった。記者からの質問は一切受け付けず、一方的に結果発表をするというものであった。一昨年来続いていた民間レベルでの「冬ソナ」ブームに触発された韓流ブームとは裏腹に、ここ数ヶ月、「竹島問題」「教科書問題」「靖国参拝問題」再燃により、日韓関係は非常にセンシティブな状況にあった。そんな微妙な状況を反映してか、盧武鉉大統領は、でだしより緊張した面持ちで会談に臨んでいた。

 もともと反米・反日色の強い政治家として知られていた盧武鉉大統領が、ここにきてその本性を出してきたというのは言葉が悪いが、本来の姿に戻ったといってよいであろう。親北朝鮮色を打ち出し、同時に反米・反日色を露にしだした。
 それはそれぞれの思想の問題であるから、とやかく言うつもりはない。また、韓国国内の政治的な駆け引きもあり、反日色を露にしてきたということが言えるので、そのこと自体に対して日本も過剰に反応する必要はないと思う。
ただ、注目すべき点は、会談後の盧武鉉大統領の様子である。会談前以上に、緊張し興奮した様子であった。あの表情が全てを物語っているのではないか。それは、今回の日韓首脳会談が、如何に真剣に率直に議論されたかが、あの盧武鉉大統領の表情を見れば一目瞭然である。対照的に、小泉首相は、冷静沈着に会談の内容を話していた。あの小泉首相の言葉が、事実なのであろう。故に、盧武鉉大統領の顔は強張っていたのだ。予想外に、一歩も譲らず日本の立場を主張した小泉首相に、為す術がなかったということであろう。その証拠が、盧武鉉大統領の会談後の記者会見での「低レベルでの二つの合意にとどまった」という言葉である。今までの日本の首相であれば、ニコニコと笑みを浮かべ、取り留めのないことばかりを話し、日本の首相に対しては高圧的に出れば、かなりの効果を得ることができた。ところが、小泉首相は違ったということであろう。
しかし、普通の政治家であれば、その辺のことを鬼の首でもとったかのように自慢するであろうが、小泉という人の感性には、そのような自己を過大評価するような性質はないのだ。事実を事実として、淡々と伝える合理主義的発言が、あの記者会見後のコメントにも窺えた。そういうところが、小泉首相の長所でもあり短所でもある。そして、誤解されるところでもあるのではないか。決して自分のことを自慢するようなことはないのだ。それが、彼の美意識なのかもしれない。潔いのである。
 ある小泉首相と親しい人が、次のように言っていた。「多分、首相の職から外れた時は、未練たらしく政治家でいることはないであろう。彼は、潔く引退すると思いますよ」 普段からの小泉さんの言動を見ていると、なるほどと思えるような気がする。

 アメリカの政府関係者は、口を揃えてこのように言う。「小泉首相は、歴代の日本の首相の中で、もっとも明確に、そして的確に主張できる首相である。国際会議の場でも、臆することなく、ハッキリと自分の主張をする」また、在米の日本人ジャーナリストの多くも、アメリカをはじめ日本の国外では小泉首相は非常に評価されている、ということを言う。
 以前、ある小泉首相と非常に親しい政治家にインタビューをした際、雑談で小泉首相のことを訊いてみたことがある。その時、その政治家も言っていた。「彼は、余計なことは一切しゃべらない。例えば、三人で酒を飲みながら議論を闘わせていても、彼はマイペースで一人酒を飲んでおり、議論の矛先を向けても、まあ思う存分やってくれ、とういようなスタンスだね。だけど、自分の言うべきことは、単刀直入にハッキリと言う人だよ。決して臆することも、遠慮することもないね。ただ、政治家だから、国民にはもっと説明する義務があるとは思うけどね」こんな言葉を私は思い出した。

 日本人がどのように小泉首相を捉えているのかは、少々心配なところもある。しかし、小泉純一郎という人は、口数は少ないが、明確に主張はできる人であると私は思っている。その証拠に、海外の政治家は、口を揃えて「小泉は主張できる日本で初めての首相だ」と言うではないか。それなのに、何故、あんなにもダメ首相のように、日本のマスコミも政治家達も騒ぐのか。答えは簡単である。小泉首相の一挙手一投足が、日本風ではないからである。と同時に、自分達には真似のできない「行動力」と「実行力」を兼ね備えているからにほかならない。
小泉首相の特徴は他にもある。彼の言動は、極めて合理的である。余計なことは、面倒くさいと思っているのではと思ってしまうほど為さない。それでは、何もしないかというとそんなことはない。誰もが予想もしないような言動をする。それらの言動が、時として誤解されることも多々ある。しかし、総じて言えば、間違いなく「不言実行の人」である。また、同時に「有言実行の人」でもあるのではないか。
 それは、政治の世界で、公言したこと全てを実現すること自体、夢のような話である。そんなことができた政治家は、地球上どこを探してもいないであろう。何故ならば、政治というのは、賛成派もあり、反対派もあって、その議論によって成り立っているのであるから。全部が全部思い通り、言った通りになっていたら、それは独裁政治か共産主義政治としか言えない。

 私が、どうしても納得いかないことがある。それは、政治家達も、拉致被害者の遺族会の人達も、やたら小泉首相を非難する。何故であろうか? 歴代の日本の首相で、拉致問題を真剣に取り上げた首相が、小泉首相以外にいたであろうか? 歴代の政府で、拉致問題を正式に認め、政府として実際に北朝鮮と交渉に臨んだことがあったであろうか? 何十年も拉致された事実さえ、見て見ぬ振りをしてきたのが、既存の政治家達であり政府ではなかったのか。小泉首相になって初めて、それも非常に速やかに拉致問題を実際に認めたではないか。しかも、それだけではなく、北朝鮮にまで自ら飛んで、金正日と会談を持ち、全員取り戻すことはできなかったにしても、多くの家族を連れ帰ったではないか。違いますか?
 にもかかわらず、小泉首相の言動に対して文句を言う政治家も国民も多い。非難するのは簡単である。しかし、実行するのは難しい。そういう方々には、ご自分達は同じことをできるのですか? と訊ねたくなってしまう。非常に大きな疑問を感じる。非難する前に協力するということ、評価するということも必要なのではないか。実現されたことを評価されることはなく、非難されてばかりいたら、誰だって嫌になってしまうのは当然である。やる気もうせる。そうではないか。それでも、そんな感情は一切見せずに行動している小泉という人は、非常に偉い。政治家としての資質の高い方だと私は思う。

 靖国の問題にしても、寄って集って非難する。ちょっと待って頂きたい。それでは、国のために亡くなっていった人々は無駄死にだったと言うのですか? 今の日本の平和は、先人の犠牲の上になりたっているのではないのですか? 「小泉は首相なのだから参拝するべきではない」と多くのコメンテーターが、まるで自分が全て正しいというような顔をしてテレビでの給う。そうです。首相になった瞬間から、私人の部分はないのです。首相を辞めるまで、公人なのです。公人として、小泉首相は靖国神社を参拝しているのです。それが、小泉首相の海外へ向けての主張なのです。日本は外圧や内政干渉をされ屈する国ではない、という主張であり、日本の国のために亡くなられた先人達へ礼を尽くす、という主張なのです。そのことが、国際社会で日本の国益を損なう行為だ、と多くのコメンテーターや反小泉の政治家達はおっしゃるが、それこそまったく逆である。もし、ここで、外圧に屈したならば、日本は外圧に弱い、内政干渉さえ受け入れてしまう弱腰な国、という印象がついてしまう。それこそ、今後の日本の立場を悪くすることは一目瞭然である。にもかかわらず、日本は隣国にもっと配慮しなければ、と中国の肩ばかりもつ人々こそ、日本の国益を無視しているとしか思えない。
 脅されたら、言うことを聞けというのですか? 戦争にまけたら永久に奴隷のように小さくなっていなければならないのですか? こういうことをヌケヌケと偉そうにテレビで言う人々の思考回路は、どうなっているのであろうか。「愛国心」というものは、ひとかけらもないのであろうか。大きな疑問を感じざるを得ない。

 どちらにしても、小泉首相という人は、歴代のどの首相よりも、どんな場に於いてもハッキリと「主張」のできる首相であることだけは間違いない。そして、日本人の最も不得手とする「主張」ということが、国際社会に於いてはどれだけ大切なことか。そのカルチャーショックが、小泉首相の
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by seizaikai_club | 2005-06-21 20:29 | 政治

「遺族会」まで持ち出す反小泉派の国益を無視した行為に大きな疑問

「靖国神社参拝は他国を配慮して」と
「遺族会」まで持ち出し小泉潰しに奔走する
反小泉政治家達の国益を無視した行為に大きな疑問
2005年6月11日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 反小泉のフラッグシップ古賀誠氏が、「日本遺族会」の会長という立場で、小泉首相の靖国神社参拝に関し、「遺族会の悲願で、ありがたいが、並行して英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」というようなコメントを出した。このことには大きな疑問を感じざるを得ない。
 以前より言っているように、中国や韓国が自国の思惑に基づき、外交カードの一つとして「靖国参拝問題」を持ち出している今、日本国内の政治家、野党に留まることなく与党の政治家達までもが、このタイミングで小泉首相の靖国参拝問題を言及することは、日本の国際的立場を危うくする。即ち国益に反する行為であることは、誰の目にも一目瞭然である。靖国参拝問題に関し、国内でも賛否両論あることは致し方ないことである。しかし、他国が、他国の国益にのっとった思惑で、外交カードに「靖国問題」を利用している尻馬に乗る日本の政治家達の神経を疑う。
 古賀誠氏、亀井静香氏等をはじめとする、これらの反小泉与党議員達の執拗な責めを見ていると、その理由が国益にあるのではなく、彼らの、私利私欲、私的感情、私憤に基づく政争にあることは火を見るより明らかである。彼らの政争を優先し、国益を損なうような執拗な言動は、国賊と非難されても反論する余地はないほどの行為である。
 メディアでも、多くのジャーナリスト達が、「個人の気持で靖国参拝を優先し、国際世論を無視する小泉首相の感覚を疑う」というような浅はかなコメントをする人々が多い。しかし、その理論こそおかしい。それでは、自分達の思惑で、外交カードとして「靖国問題」を使っている中国や韓国の感情を、自国日本人の感情よりも優先しろというのか? 中国や韓国の感情を逆撫でするなと言うが、彼らの感情を逆撫でしないということは、彼らの主張を受け入れるということで、日本が妥協するということである。それで良いというのか? 非常に大きな疑問を感じる。
 靖国に参拝するということは、国内の問題であり、如何なる理由があろうとも他国に干渉される事柄ではない。にもかかわらず、日本のメディアも、反小泉派の政治家達も、まるで日本が妥協して中国や韓国の言うことを聞きなさい、と言っているようにさえ聞こえる。しかし、そんな反小泉の人間を問い詰めてみると、舌の根の乾かぬうちに、「そうではない」と言うのである。それどころか、「国益を優先するべきで、中国や韓国の主張を鵜呑みにする必要はない」とヌケヌケとおっしゃるのだ。それではどうしろというのだ。答えは簡単である。彼ら反小泉の政治家達にとっては、「靖国参拝問題」は名目で、小泉首相を引き摺り下ろしたい、それだけなのである。結局のところ、恨み辛みだけなのだ。その恨み辛みが、彼らによると国益より優先されてしまうのである。このことこそ、恐ろしいことだ。
 また、古館一郎をはじめとするテレビでコメントをする人々は、もっと勉強をして、事象の本質を検証してから言葉を吐いて頂きたい。テレビの影響力というのは、絶大なのである。他に情報源のない国民には、テレビや新聞からの情報が最も大きな影響を与える。そういう意味では、情報操作することさえ可能なメディアなのである。それだけに、その責任も絶大なのだ。だからこそ、放送で発する言葉は、慎重であるべきであり、研究や検証を怠ることなく行った上での発言にして頂きたい。下手をすれば、国益に反するなどと呑気なことを言っていられない状況にさえ陥りかねない。国民が、メディアの報道を鵜呑みにして、政府の足を引っ張るようなことになれば、それこそ大変なことだ。

 東シナ海の海底資源の問題にしても、靖国の問題で妥協するということは、他の問題でも妥協しなければならない弱い立場に日本がなってしまうということである。考えてみて頂きたい。喧嘩をしていて、相手の主張を認めこちらに非がなくとも非を認めてしまえば、それはこちらの弱みになってしまい、貸しを作ってしまうことになる。貸しを作ってしまうということは、別件で強くでられても妥協しなければならないことになる。そこのところが中国や韓国の狙いなのである。
 言葉は悪いが、国際関係での交渉というのは、ある意味喧嘩のようなものである。如何なる手段を使っても、自分達の思惑通り事を運び、自国の国益を守る。これが、外交交渉の基本である。喧嘩とうのは、案外目の前の大物には気を配るが、脇からの小物による攻撃によって致命傷を負うということが往々にしてある。昔、力道山というプロレスラーがいた。最期は、若い侠客にナイフで刺されて死んだ。あれだけの大物レスラーでさえ、油断大敵なのである。
 こういう意味合いからしても、自己主張の非常に強い中国や韓国は、その辺の喧嘩のテクニックを、間違いなく日本よりも持っている。役者が一枚も二枚も上手である。故に、日本は妥協してはいけないのだ。
 日本が、戦後60年、どれだけ戦争を反省し、言動で示してきたかは、中国や韓国をはじめとする当事国以外の国々は良く知っている。また、靖国神社に参拝するから再び日本が軍国主義の道を歩み戦争をする、という考え方自体がナンセンスである。戦争の悲惨さは、日本人がこの地球上で一番知っているのだ。何故ならば、日本は地球上で唯一の被爆国ではないか。そのことは等閑にして、大手メディアも政治家達もよく「平和を優先するべきだ」とかなんとかと分かったようなことを言えるものだ。彼らこそ、「平和憲法」の意味も理解もせず、国外へ向けての「平和憲法」の意味をも主張さえしない口先三寸の売国奴としか言いようがない。
 あるコメンテーターが、「中国は、戦後の賠償問題を放棄したのだから」と言っていたが、それでは、日本が中国に今までしてきた多額のODAは何だというのだ? 事実上の賠償と同じことである。利息も取っていないではないか。しかし、日本側は、一度たりとも恩着せがましいことを言ったことはない。中国は、この多額の日本からのお金で急成長できたのではないか。にもかかわらず、中国政府はそのことを、自国の国民に積極的に知らしめてさえいない。それどころか、ODAのことは伏せておいて、何かというと「戦争責任」「靖国参拝」と言って難癖をつけてくる。その難癖に屈しろという日本のメディアやジャーナリスト、そして、反小泉の政治家達の思考回路はどうなっているのか、教えてほしいものである。愛国心というのはないのか? 家族を思い、その延長線上に社会があり、そして、そのまた延長線上に国家があるのではないか。即ち、国益を守るということは、家族を守るということに繋がるのである。
今の彼らの論理では、空き巣に入られても、昔喧嘩をして怪我を負わせたから目を瞑るしかない、と言っているのと同じだ。そして、この論理からすると、いつまでたっても、昔怪我を負わせたから、家のものを盗まれても仕方がない、と言うことになってしまう。だから、中国は憚ることなく、東シナ海で海底資源を搾取しているのではないか。非常に共産主義的な発想である。所有者階級が労働者階級から、労働力を搾取しているのと同じである。戦争を起こした日本は、いつまで経っても労働者階級で、戦争被害者の中国は、いつまで経っても所有者階級であるということか。中国の強い言動は、日本国内に、中国の味方をする力があることを知っていての言動なのである。誰が味方かって? それは日本の大手メディアであり、反体制勢力である。
 中国をはじめとする日本以外の国々では、古今東西を問わずプロパガンダ戦略を多かれ少なかれ行っている。アメリカなどは、その最たるものである。ところが日本はというと、他国のプロパガンダ報道に踊らされ、直ぐに尻馬に乗ってしまう逆プロパガンダとでもいう有様だ。ある意味、プロパガンダ戦略の効果が最も有効にでる国が日本である。情けないことで、誇れることではない。日本のメディアは、他国のプロパガンダ報道に反論するのではなく、直ぐ尻馬に乗り自国の足を引っ張るようなことばかりを報道する。その上、財界人も政治家達も直ぐその尻馬に乗ってしまう。何故ならば、現代の日本に於いては、国益よりも企業益が優先されているからである。非常に恥ずべきことである。

 今現在、中国や韓国絡みで起こっている問題は、色々な思惑が重なりあってのことである。その第一番目は、やはり中国の東シナ海での海底資源問題で優位に立ちたい、ということが大きいのであろう。しかし、その反面、中国国内での反政府的な動きに対するスケープゴートとして日本を利用しているという思惑もあるように思える。資本主義の味をしめれば、共産主義を維持することが難しくなることは、火を見るより明らかである。甘い蜜の味を知った人々や、贅沢を知った人々が、後戻りはできないのは人間の性である。また、宗教的問題や民族的問題で、独立を望んでいる地域も中国国内には多くある。結局のところ、人口は多いが貧富の差は大きく、そんな状況下で人々が共産主義に大きな疑問を持ち出すことは当然の成り行きである。このことは、アメリカの思惑通りである。いずれ、中国の共産主義は、中国国内から自然に崩壊するであろう。

 それでは、日本に於いて交錯する思惑とは何であろうか? その第一が、前述しているが、反小泉勢力の私利私欲と私的感情に基づく怨念による政争である。そして、第二は、日本の大手企業による圧力である。大手企業による圧力とは何か? 大手企業は、アメリカが興味を示しているように、中国の13億人という人口に興味があるのだ。13億人のマーケットは非常に興味を惹くどころか、等閑にはできない巨大マーケットである。そのために、日本の財界は、中国の機嫌を損ねたくないのだ。中国政府も、その辺の日本の財界の思惑をよく理解している。故に、先日来日した呉儀副首相は、小泉首相との会談はキャンセルしたが、財界人との会談は実行して帰国した。あれは、日本の財界に対し、暗黙の脅しを入れて帰ったのである。
 中国政府の日本の財界へ対しての脅しはもう一つある。それは、先日の暴動の際、日本のレストランや企業が真っ先にターゲットになったことだ。彼らは、二段構えで日本財界に揺さぶりをかけたのである。揺さぶりを掛けられた財界にとって、中国の機嫌を損ねる小泉首相は、目の上のタンコブなのだ。それだけではない、その日本財界に君臨する大手企業がスポンサーを務め、多くの広告を出している大手メディアも、結局間接的に中国の言いなり状態ということである。
 最後の思惑とは、こういうことだ。現在、財界やマスコミ界で、前線隊長的な立場にある世代は、俗に団塊の世代という人々である。彼らは、戦後生まれで、日本の苦しい時代も、高度経済成長時代も、経済大国となった裕福な時代も経験している。高級品であったバナナを手にすることを目標に頑張ってきたが、そのバナナは最も手に入り易い安価な商品になってしまった。一時が万事、迷走する世代なのである。そして、その団塊の世代は、学生運動に明け暮れ、反体制で生きてきた世代なのである。常に、政府にタテをつき、反対することを生甲斐に生きてきた世代なのだ。しかし、世の中は平和になり、経済大国となってしまった日本で、彼らは目標を失った。彼らに残されたことは、反対するという精神だけになってしまった。勿論、この世代の人々全てがそうではない。ただ、学生運動を経験し、体制批判を生甲斐にしてきた人々が、他の世代に比べるとずっと多かったということだ。そして、そのような団塊の世代が、今日本の世の中の中心にいる。彼らは、嘗て社会主義や共産主義を標榜し、果たせぬ夢として拠り所とした。そういう人達が、現在のマスコミの中心にも多くいる。そして、マスコミをリードしている。このような要因により、現代のマスメディアは、自然と体制批判的であり、中国寄りの報道をすることになるのである。まあ、全てが、そうであるとは言い切れないが、その傾向が強いことだけは間違いない。
 右寄りだろうが左寄りだろうが、それはそれぞれの勝手であるから構わない。しかし、国を想う心、即ち「愛国心」だけは失わないでほしいものだ。そして、間違っても国益に反する報道だけはしないで頂きたい。

 政治家の先生方にしても、やはり国益を第一優先に言葉を発して頂きたい。今、このタイミングで、このような言葉を発したら、日本の国にとってどのような影響があるかどうか、ということを常に念頭に置いて言葉を発してもらいたいものだ。どんなに恨み辛みがあったとしても、そのような私的感情に基づく言動によって、国益を損するようなことだけは避けて頂きたい。国益に反する行為を行うこと自体、政治家としての資質に問題がある。それどころか、政治家失格と言っても、決して過言ではない。何故ならば、政治家というものは、日本の国民と国の為に選ばれた人々である。その選ばれし人々が、国益に反することをするのでは、国が国として成り立たない。世界中の笑いものである。反小泉を旗印に見境ない言動を繰り返す政治家の先生方こそ、肝に銘じて頂きたい。そして、本当に「遺族会」全体が、古賀誠氏がおっしゃるような意見でまとまっているのであるならば、そのような証をお示し頂きたい。さもなければ、日本の国のために尊い命を奉げられた英霊の魂までをも政争に利用し、冒涜することになるのではないでしょうか。日本人の一人として、大きな疑問と憤りを感じざるを得ません。

※ 古賀誠氏は、6月13日、「発言は私見であった」と非を認めた。結局、「英霊」と「遺族会」を、私憤をはらすべく利用していたということだ。その罪は重い。読者の皆様は、如何お考えか?
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by seizaikai_club | 2005-06-11 20:20 | 政治

「遺族会」まで持ち出su反小泉政治家達の国益を無視した行為に大きな疑問

2005年6月11日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 反小泉のフラッグシップ古賀誠氏が、「日本遺族会」の会長という立場で、小泉首相の靖国神社参拝に関し、「遺族会の悲願で、ありがたいが、並行して英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」というようなコメントを出した。このことには大きな疑問を感じざるを得ない。
 以前より言っているように、中国や韓国が自国の思惑に基づき、外交カードの一つとして「靖国参拝問題」を持ち出している今、日本国内の政治家、野党に留まることなく与党の政治家達までもが、このタイミングで小泉首相の靖国参拝問題を言及することは、日本の国際的立場を危うくする。即ち国益に反する行為であることは、誰の目にも一目瞭然である。靖国参拝問題に関し、国内でも賛否両論あることは致し方ないことである。しかし、他国が、他国の国益にのっとった思惑で、外交カードに「靖国問題」を利用している尻馬に乗る日本の政治家達の神経を疑う。
 古賀誠氏、亀井静香氏等をはじめとする、これらの反小泉与党議員達の執拗な責めを見ていると、その理由が国益にあるのではなく、彼らの、私利私欲、私的感情、私憤に基づく政争にあることは火を見るより明らかである。彼らの政争を優先し、国益を損なうような執拗な言動は、国賊と非難されても反論する余地はないほどの行為である。
 メディアでも、多くのジャーナリスト達が、「個人の気持で靖国参拝を優先し、国際世論を無視する小泉首相の感覚を疑う」というような浅はかなコメントをする人々が多い。しかし、その理論こそおかしい。それでは、自分達の思惑で、外交カードとして「靖国問題」を使っている中国や韓国の感情を、自国日本人の感情よりも優先しろというのか? 中国や韓国の感情を逆撫でするなと言うが、彼らの感情を逆撫でしないということは、彼らの主張を受け入れるということで、日本が妥協するということである。それで良いというのか? 非常に大きな疑問を感じる。
 靖国に参拝するということは、国内の問題であり、如何なる理由があろうとも他国に干渉される事柄ではない。にもかかわらず、日本のメディアも、反小泉派の政治家達も、まるで日本が妥協して中国や韓国の言うことを聞きなさい、と言っているようにさえ聞こえる。しかし、そんな反小泉の人間を問い詰めてみると、舌の根の乾かぬうちに、「そうではない」と言うのである。それどころか、「国益を優先するべきで、中国や韓国の主張を鵜呑みにする必要はない」とヌケヌケとおっしゃるのだ。それではどうしろというのだ。答えは簡単である。彼ら反小泉の政治家達にとっては、「靖国参拝問題」は名目で、小泉首相を引き摺り下ろしたい、それだけなのである。結局のところ、恨み辛みだけなのだ。その恨み辛みが、彼らによると国益より優先されてしまうのである。このことこそ、恐ろしいことだ。

 東シナ海の海底資源の問題にしても、靖国の問題で妥協するということは、他の問題でも妥協しなければならない弱い立場に日本がなってしまうということである。考えてみて頂きたい。喧嘩をしていて、相手の主張を認めこちらに非がなくとも非を認めてしまえば、それはこちらの弱みになってしまい、貸しを作ってしまうことになる。貸しを作ってしまうということは、別件で強くでられても妥協しなければならないことになる。そこのところが中国や韓国の狙いなのである。
 言葉は悪いが、国際関係での交渉というのは、ある意味喧嘩のようなものである。如何なる手段を使っても、自分達の思惑通り事を運び、自国の国益を守る。これが、外交交渉の基本である。こういう意味合いからしても、自己主張の非常に強い中国や韓国は、その辺の喧嘩のテクニックを、間違いなく日本よりも持っている。役者が一枚も二枚も上手である。故に、日本は妥協してはいけないのだ。

 日本が、戦後60年、どれだけ戦争を反省し、言動で示してきたかは、中国や韓国をはじめとする当事国以外の国々はよく知っている。また、靖国神社に参拝するから再び日本が軍国主義の道を歩み戦争をする、という考え方自体がナンセンスである。戦争の悲惨さは、日本人がこの地球上で一番知っているのだ。何故ならば、日本は地球上で唯一の被爆国ではないか。そのことは等閑にして、大手メディアも政治家達もよく「平和を優先するべきだ」とかなんとかと分かったようなことを言えるものだ。彼らこそ、「平和憲法」の意味も理解もせず、国外へ向けての「平和憲法」の意味をも主張さえしない口先三寸の売国奴としか言いようがない。
今の彼らの論理では、空き巣に入られても、昔喧嘩をして怪我を負わせたから目を瞑るしかない、と言っているのと同じだ。そして、この論理からすると、いつまでたっても、昔怪我を負わせたから、家のものを盗まれても仕方がない、と言うことになってしまう。だから、中国は憚ることなく、東シナ海で海底資源を搾取しているのではないか。中国の強い言動は、日本国内に、中国の味方をする力があることを知っていての言動なのである。誰が味方かって? それは日本の大手メディアであり、反体制勢力である。

 今現在、中国や韓国絡みで起こっている問題は、色々な思惑が重なりあってのことである。その第一番目は、やはり中国の東シナ海での海底資源問題で優位に立ちたい、ということが大きいのであろう。しかし、その反面、中国国内での反政府的な動きに対するスケープゴートとして日本を利用しているという思惑もあるように思える。資本主義の味をしめれば、共産主義を維持することが難しくなることは、火を見るより明らかである。甘い蜜の味を知った人々や、贅沢を知った人々が、後戻りはできないのは人間の性である。また、宗教的問題や民族的問題で、独立を望んでいる地域も中国国内には多くある。結局のところ、人口は多いが貧富の差は大きく、そんな状況下で人々が共産主義に大きな疑問を持ち出すことは当然の成り行きである。このことは、アメリカの思惑通りである。いずれ、中国の共産主義は、中国国内から自然に崩壊するであろう。

 それでは、日本に於いて交錯する思惑とは何であろうか? その第一が、前述しているが、反小泉勢力の私利私欲と私的感情に基づく怨念による政争である。そして、第二は、日本の大手企業による圧力である。大手企業による圧力とは何か? 大手企業は、アメリカが興味を示しているように、中国の13億人という人口に興味があるのだ。13億人のマーケットは非常に興味を惹くどころか、等閑にはできない巨大マーケットである。そのために、日本の財界は、中国の機嫌を損ねたくないのだ。中国政府も、その辺の日本の財界の思惑をよく理解している。故に、先日来日した呉儀副首相は、小泉首相との会談はキャンセルしたが、財界人との会談は実行して帰国した。あれは、日本の財界に対し、暗黙の脅しを入れて帰ったのである。
  最後の思惑とは、こういうことだ。現在、財界やマスコミ界で、前線隊長的な立場にある世代は、俗に団塊の世代という人々である。彼らは、戦後生まれで、日本の苦しい時代も、高度経済成長時代も、経済大国となった裕福な時代も経験している。高級品であったバナナを手にすることを目標に頑張ってきたが、そのバナナは最も手に入り易い安価な商品になってしまった。一時が万事、迷走する世代なのである。そういう人達が、現在のマスコミの中心にも多くいる。そして、マスコミをリードしている。このような要因により、現代のマスメディアは、自然と体制批判的であり、中国寄りの報道をすることになるのである。まあ、全てが、そうであるとは言い切れないが、その傾向が強いことだけは間違いない。右寄りだろうが左寄りだろうが、それはそれぞれの勝手であるから構わない。しかし、国を想う心、即ち「愛国心」だけは失わないでほしいものだ。そして、間違っても国益に反する報道だけはしないで頂きたい。

 政治家の先生方にしても、やはり国益を第一優先に言葉を発して頂きたい。今、このタイミングで、このような言葉を発したら、日本の国にとってどのような影響があるかどうか、ということを常に念頭に置いて言葉を発してもらいたいものだ。どんなに恨み辛みがあったとしても、そのような私的感情に基づく言動によって、国益を損するようなことだけは避けて頂きたい。国益に反する行為を行うこと自体、政治家としての資質に問題がある。それどころか、政治家失格と言っても、決して過言ではない。何故ならば、政治家というものは、日本の国民と国の為に選ばれた人々である。その選ばれし人々が、国益に反することをするのでは、国が国として成り立たない。世界中の笑いものである。反小泉を旗印に見境ない言動を繰り返す政治家の先生方こそ、肝に銘じて頂きたい。そして、本当に「遺族会」全体が、古賀誠氏がおっしゃるような意見でまとまっているのであるならば、そのような証をお示し頂きたい。さもなければ、日本の国のために尊い命を奉げられた英霊の魂までをも政争に利用し、冒涜することになるのではないでしょうか。日本人の一人として、大きな疑問と憤りを感じざるを得ません。

※ 古賀誠氏は、6月13日、「発言は私見であった」と非を認めた。結局、「英霊」と「遺族会」を、私憤をはらすべく利用していたということだ。その罪は重い。読者の皆様は、如何お考えか?
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by seizaikai_club | 2005-06-11 20:04 | 政治

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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