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カテゴリ:国際情勢( 42 )

新手の419国際詐欺事件類似詐欺事件発生に伴う日本人への注意喚起

新手の419国際詐欺事件類似詐欺事件発生に伴う日本人への注意喚起
2012年3月28日

 オーストラリア、ゴールドコーストで運営管理されている国際的出会い系サイトJCにて、日本人をターゲットにした、国際猜疑事件が頻発している。基本的には、419詐欺事件に非常に類似した内容であるが、世界の現状にマッチした新手になっている。その舞台はインド、ニューデリーのメガバンクに酷似した社名で、勘違いするように仕組まれている。仕掛けてくるのは、リビア人女性、カダフィ大佐の死後、リビアは民主化が進み、カダフィ政権下大臣に就任していた父親が身柄を刑務所に拘束され、自らのリビアでの命も危うく、国外に単身脱出し、新しい生活を日本で始めたいというようなものだ。直ぐに直メールアドレスが送られてきて、全てが始まる。非常にリアリティーがあり、信じてしまいそうな内容だ。刑務所にいる父親は、娘のためにインドのの投資顧問会社の個人口座には6,000,000USドルが預金してあり、その金を日本に送りたいので受け取ってくれということだ。金が到着次第、自分もエジプトのカイロにバスでリビアを脱出し、カイロ経由で日本に移住するので結婚して子供を作り、家族を作って欲しいと、そのためにその6、000、000USドルは一緒に使いましょうという内容だ。お金のことは、父親の叔母にしられたくないので、自分がお金をインドから持ち出し日本に移住したことは、誰にも知られないようにして欲しいというものだ。

 最終的には、6,000,000USドル受け取りのために、当初8400USドルは手数料として父親が毎払いしえいたが、その後の22か月分の手数料を支払ってくれたら、直ぐに6,000,000USドルは支払うという申し出になる。その段階で、この捜査を依頼してきた被害者は、不審に思い捜査依頼をしてきた。それならば、手数料は、その元金から差っ引いて送金するようにと指示すると、それは規約上できないというのである。この詐欺には、三つの国と、三人の関係者が関わっていると思われる。最初に、話を持ちかけてくる出会い系サイトで出会ったリビア人女性、そして、インドの金融投資会社のマネージャーと名乗るインド人男性、そして、facebookを利用して監視する役目のナイジェリア人男性である。如何なる理由があろうとも、預けてあるお金を引き出すために、利息を別に支払わなければならないというようなことは、万国共通であり得ない。そこで気付き、金銭を送金しないことは当たり前であるのだが、この詐欺の匠なところは、万が一送金がされなくとも、その前の段階で、送金確認をとるためという名目で、こちらの口座番号等を知らせる時に、送金証明確認書類が必要ということで、住所や電話番号、そして、パスポートのコピーを送付することが働きかけられる。だが、この段階では、一切手数料の支払い等の話は出ていないので、不審に思いながらも、振込先であるこちらの銀行口座のみなので、不用意にパスポートのコピーを送ってしまうという点にある。彼等は、金銭が支払われなくても、この第一段階で取得したパスポートのコピーだけでも、偽造パスポートビジネスにおいて、多額の金銭を得ることが出来る仕組みであることだ。日本人のパスポートは、世界で人気であり、高額で取引される。もし万が一、こういう状況に追い込まれたら、直ぐにパスポートの再発行をしてもらうことで、コピーを取られてしまったパスポートを使えなくすることだ。そうすることで、彼らはパスポートのコピーを有効利用できなくなるのだ。

 残念ながら、日本の場合、日本の警察には国際捜査権限もなく、現地の警察にもそのような捜査能力は期待できず、結局は泣き寝入りということになってしまう。管轄としては、外務省やジェトロが管轄組織ではあるが、注意を喚起するに留まり、それ以上の対策はとれず、泣き寝入りが落ちである。アメリカの場合は、アメリカ人が被害者であれば、FBIが捜査権を国際的に行使できる状態にあるので、日本よりも捜査の可能性や対策措置も講じることができる。だが、何より、そのような詐欺に引っ掛からないことだ。世の中、濡れ手に粟などという上手い話はないということを理解しなければならない。

 万が一これらの類似案件に遭遇したら、先方の使うメールアドレスや住所を確認すれば、ある程度のことを推察するkとおができる。例えば、投資顧問会社でありながら、会社のメールアドレスが、「@yahoo,in」のようなフリーメールアドレスを使っていたり、googleの衛星写真で、記載されている住所に該当会社が存在するか、あるいは該当住所自体が存在するかを確認することだ。
また、チュニジア人ナイジェリア人やインド人が関わっている場合は、用心してかかるひつようがある。419詐欺事件では、命まで脅かされた被害者も存在する。最近フランスで起きた、ユダヤ系学校の襲撃事件なども、ナイジェリア人、チュニジア人によるテロ組織の関与が認められており、アメリカ人に対しても、FBIや関係組織により、広く注意が喚起されている。チュニジア人テロリストグループが、テロ資金確保のために、世界中を舞台に詐欺事件を頻発されていることは昨今有名であり、金持ちで騙すのに案外容易な日本人がターゲットにされていることも事実である。ナイジェリア人チュニジア人の全てが悪等というわけではないが、そういう輩の存在があることを心にとめておいて頂きたい。最後に、インターネットという容易に使用できるツールにより、地球規模で世界は狭まり、また、facebookなどの便利だが、個人情報が筒抜けになってしまう環境下では、自分自身での危機管理が非常に大切な要素になってくることを理解して頂きたい。そして、くれぐれも、美人と上手い話には裏があると思って掛かって欲しい。
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by seizaikai_club | 2012-03-28 23:17 | 国際情勢

鎖国時代の踏絵のようなTPP

鎖国時代の踏絵のようなTPP
2011年11月6日

 今政治でもマスコミでも、TPP参加か否かの問題が、大きな議論となっている。これはある意味、頂点を極めてしまい、豊かさを謳歌し、守りに入ってしまった日本の現状の姿勢を露わにし、常に守りではなく攻撃的に、国の未来を憂いながら前を向いて歩みを進められるか否かを決する大きな試練だと考える。この問題の対応で、世界は今の日本人の可能性を見極めていると言えば大袈裟だが、そんな意味もあることを忘れないことが肝要であると私は思う。

 これはある意味で、日本政府にとって試練だ。何でも、簡単に乗り越える飽食の時代は終わりだ。これからは、国際社会における競争の時代である。特にアジアに於ける経済格差が狭まりつつあり、安穏としていると、気付けば追い越され後の祭りとなりかねない。アジアの頂点は言わずと知れた日本だ。しかし、頂点を極めた国の末路は火を見るより明らかだ。そんな厳しい状況下、日本が今しなければならないのは、守りではなく負けない政治、追い越されない国を保つための外交、即ち恐れることなく歩を進められる強い政治をしなければならない。

 どうしても、全てを勝ち得てしまった人間は、守りにはいってしまう。それは、満たされているからだ。その特徴は「ダメ」という言葉の連発だ。あれもダメ、これもダメ、ダメダメ尽くしになる。今から延びようとしている人間は、まったく反対だ。ダメを可能にしようという精神論が、そういう上を見ている人々だ。国でも同じだ。下を向いてしまえば、「ダメ」という言葉しか出てこない。育児でも国でも同じだ。ダメダメ尽くしでは、大きな人間は育てられない。国でもまったく同じだ。ダメダメ尽くしでは、小さな人間しか育てることはできない。今の日本は、私の目から見たらそういう風にしか見えない。何もかにも、「ダメ」「ダメ」「それは無理」「それはできない」「アメリカに騙される」「中国が悪い」「韓国が悪い」と、責任転嫁ばかりして、人の所為にばかりする。これでは、それこそダメだ。全ては自己責任。国でも同じだ。頭から「ダメ」といってしまえば、全てが駄目になり気付けば追い越されビリケツになってしまっているのが落ちだ。今日本がしなければならないことは、驕りを捨て、初心に帰ることだ。全てを白紙にし、新しい国造りを考えることだ。新しい時代にあった、新しい国のシステムをだ。そして、変革しつつある国際社会の流れに乗り遅れないように、最善を尽くし存在感をしめしていくことだ。「郷に入ったら郷にしたがう」、このことを忘れては取り残される。大きなウネリを、どう乗り切るかが今この国の政治家に課せられている運命だ。そのことを肝に銘じて政治を行ってほしい。そのことは、政治家だけでなく、国民全体レベルで意識改革してほしい。必ずチャンスはある。動乱の時こそ、伸びるチャンスがあるのだ。そして、そのチャンスを得るのは、延びようとしている前向きな人々だけだ。危機をチャンスに変えることこそが、政治家の資質の一番大切なことだ。チャンスを掴み取ってきた松下幸之助翁の影響を受けている野田総理には期待したい。
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by seizaikai_club | 2011-11-06 09:37 | 国際情勢

リビア空爆開始

リビア空爆開始
2011年3月20日

 リビア空爆がイギリスとフランスの戦闘機によって始まった。暴動が起きて以来、軍事介入に関し賛否両論あった。だが、休戦協定を結びながらその直後カダフィ側が空爆をしたり、油田を爆破したりと石油関連施設の爆破が進む中、それまでアメリカの覇権を許したくない中国とロシアが反対していたが、日本の原発事故に伴い世論がエネルギー問題で原発推進を見直す方向に動き出したため、俄かに中国とロシアも賛成に回ったため、今までもたついていたリビア空爆が始まったのだ。

 アメリカは国内事情もあり、積極的な姿勢を控えていたが、NATO軍に派遣されているアメリカ軍に対しオバマ大統領が攻撃許可命令をくだした。武力行使は出来る限り避けたいのだが、カダフィは、イラクのフセインなどとは違い、非常に残虐な悪魔のような人間であり、多くの自国民を今まで殺傷してきた。また、1986年には、アメリカ軍による制空権問題でカダフィ公邸をピンポイント攻撃した際、反撃に転じアメリカ空軍戦闘機二機が撃ち落とされ、二人の搭乗員空軍兵士が生き残った。だが、テレビを通じ公開拷問処刑という人間とは思えない所業をなした悪魔である。その放送は全米で流された。私の母校サンフランシスコ州立大学は、空軍プログラム下の大学であったため、同窓生がその撃ち落とされた戦闘機のミサイル技師として搭乗していた。その拷問放送が放映されてから、一週間キャンドル・サービスと共にハンガーストライキを学園キャンパスで行われた。その際、彼の母親もストライキに加わり、私たち生徒たちや教授たちも、キャンパス大芝生に座り込みキャンドルをともし一週間座り続けた。彼の母親は、強かった。「皆さん、泣かないで。私の息子は、この愛するアメリカと世界の平和のために頑張っている」とメッセージを私たちストライキ参加者に告げ、悲しむ私たち若者を逆に励ましていた。しかし、そんな思いも空しく、またアメリカ軍の救出作戦も空しい結果になってしまった。直ぐに当時の我が校とは馴染み深かったレーガン大統領から直接メッセージが届き、ストライキは解除された。

 こんな経験もあり、私は個人的にもカダフィだけは許せない指導者の一人であると、あれ以来ずっと思っていた。だが、ここで理解しなければいけないことは、カダフィは典型的なアラブ地域の部族主義に基づく弱肉強食主義に根差した部族長だということだ。よって、彼がリビアをクーデターで奪い取った方法も、部族主義的な方法であった。現在あるアラブ諸国の国境線は、大英帝国時代のイギリスが、石油利権に根差して、彼ら部族民の意志を無視して勝手に引いた国境線であるため、このようなエンドレスな確執が起こっているということを忘れてはならない。映画「アラビアのローレンス」を観ると良く理解できるが、アラブの人たちにとって部族は家族と同じぐらい大切なことなのだ。それを無視した白人社会に対しての反感が非常に大きい。そのことは、理解しておく必要がある。もともと石油は、彼らにとっては大切なものではなかった。何故なら、彼らはラクダと共に暮らしていた。石油が大事になったのは、白人社会による物質文明と共にもたらされて以降のことだ。石油を必要としていたのは、当時白人たちであったのだ。

 高をくくっていたカダフィとしては、日本で大震災が起こり原発事故が起こったことで、世界の世論が予想外にガソリン側に動いた。その結果、今日の攻撃が始まってしまった。皮肉なことだ。余談だが、現在日本で救援活動をしているのは、アメリカ海軍第七艦隊を中心にした部隊。リビア攻撃に関わるのはアメリカ海軍第六艦隊を中心にした四軍ということになる。
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by seizaikai_club | 2011-03-20 12:41 | 国際情勢

オバマ大統領がリビア情勢に関しての声明

オバマ大統領がリビア情勢に関しての声明
2011年2月24日

今から少し前、
アメリカ東海岸時間の午後5時15分頃、
オバマ大統領がリビア情勢に関して、
ホワイトハウスでヒラリー・クリントン国務大臣同伴で、
声明を発表した。

人権ということを全面にだした短い声明であった。
在リビア・アメリカ人と
同盟国の人々の救出とリビア国民の人権を守るために、
事実上軍事介入を示唆する内容であった。

既に、
クリントン国務長官によって、
EU連合ならびにアラブ連合など
関係組織や同盟国との調整合意も済んでいるとのことであった。
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by seizaikai_club | 2011-02-24 07:41 | 国際情勢

尖閣問題、北朝鮮問題、関係各国の思惑が錯綜

尖閣問題、北朝鮮問題、関係各国の思惑が錯綜
2010年10月1日

 今回の尖閣問題の中国の対応は、国内事情も反映し、中国政府は日本に対して強硬な態度で臨んでいたということもあると以前お伝えした。my mixiで現在中国在住の「もんて」さんも、同じようなことをコメントされていた。昨日、親しくしている上海人から新たなる話が入ってきた。それは、今回のことは、独立運動に発展しかねない暴動を懸念してということと沖縄の基地問題に乗じてのことであったのではという見方である。国内極右勢力ならびにアウトロー勢力の動きが、少数民族の独立運動の起爆剤になりかねないことを懸念し、中国政府は対日強硬政策をとらざるを得ない形であったようだ。それだけではなく、水面下で北朝鮮問題に関しての話し合いを進める中で、アメリカ側は沖縄にアメリカ軍が基地を置く意味を、日本人に知らしめる意味での思惑が、中国政府の尖閣に対する思惑と合致した上での茶番であったという話だ。情報の正確性は非常に低いが、そういう話もあるということだ。

 国際社会でも頭角を現しだした中国にとって、北朝鮮の世襲問題等、中国にとって北朝鮮は目の上のタンコブになりつつある。だが、朝鮮半島が統一されてしまうと、直国境を隔ててアメリカの同盟国韓国が存在することになってしまう。それは、何としても回避しなければならない。だが、アメリカ側にとっても、軍事予算の問題もあり朝鮮半島問題は早期解決したい問題であり、朝鮮半島を占領しようとは思っていない。そんな双方の思惑が水面下で歩み寄りだし、北朝鮮を中国帰属の朝鮮自治区経済特区とし、金一族の亡命を中国政府が受け入れ、韓国人はパスポートのみで朝鮮自治区経済特区への出入りを制限されないという条件で、合意に向かって話が進みつつあるらしい。だが、問題は、一気に北朝鮮をその方向に向けるにはキッカケが必要であり、そのタイミングを計りながら中国‐アメリカ両国間で、水面下での工作活動が始まっているらしい。もちろん、朝鮮半島統一となれば、経済的に大きな影響を受ける韓国としても賛成で、一気にことが動く時期待ちということのようだ。そんな状況下で、沖縄基地問題が大きくなり、尖閣諸島での漁船船長逮捕事件が起きた。当然のことながら、こんな好材料を陰謀に利用しない手はない、というのが中国ならびにアメリカ側の諜報機関の思惑らしい。

 前述の「もんて」さんによると、「穏健派政治家の胡錦濤と温家宝でさえ、内政問題のガス抜きをしないといけないという事の表れじゃないでしょうか? 黒いことでも白くしなければ ヤバい状態が 中国国内に存在する事を感じます。 国慶節以降の彼らの動き次第でそれが判明すると思います。」とのことだ。暫く、両国の動きを注視する必要があるようだ。

 最後に、今回、中国メイン・ランドとは一線を画することを常々言っている香港人の中からも、尖閣問題に関しての言動や抗議行動があった。これは、中国アウトロー組織が、急激な経済成長で、経済的な力をつけ、政治的にも影響力をだそうと動き出した表れではないか。マカオの近代化計画成功で、裏組織に莫大なお金が流れだしたり、中国の経済世界戦略下大きな利益を得ている裏組織が、さらなる発展を目指してということもあるようだ。現実に日本でも、新宿歌舞伎町をはじめ中央線沿線では、中国系の裏組織が急成長しだしているようだ。中国は、文化的に水面下での裏取引は当たり前の国である。誠実穏健派で真面目な胡錦濤も温家宝にしても、彼らの力では抑えきれないほど、裏社会と多くの中国政治家とのパイプが緊密で太いということなのでは。そういう彼らの裏事情もあるのかもしれない。
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by seizaikai_club | 2010-10-01 08:22 | 国際情勢

中国の体制矛盾を指摘する声

中国の体制矛盾を指摘する声
2010年8月10日

中国の体制批判や矛盾を指摘する声が、
日本のメディアにおいて最近よく聞こえる。
大方が、
経済発展を遂げ、
資本主義的な自由経済に移行しながらも、
未だに共産党一党独裁はおかしい、
というような内容だ。
このことを、
親しくする上海人たちに訊いてみた。
彼らは、
どちらかというと、
毛沢東批判の人々である。
しかし、
彼らは言う。
「共産党の一党独裁は必要だ!」と。
その理由を再び訊いてみると、
こんな答えが返ってきた。
「中国の一番の力は人である。
13億の人口なのである。
13億人を一つにまとめるには、
共産党の一党独裁しかない。
経済大国に中国がなるためには、
13億のの中国人が一致団結しなければ、
他国には勝てない。
政治思想がどうであれ、
経済優先を考えれば、
共産党の一党支配は必要不可欠。
さもなければ、
少数民族が分裂し、
巨大中国でいられなくなってしまう。
そうなれば、
中国の力は半減してしまう」
なかなか面白い。
非常に現実的な考え方である。
何を優先するべきか、
何を目標とするか、
彼らの中ではハッキリしていて、
そのためにはギブアップしなければならないこともある、
と理解しているようである。
日本人評論家たちが、
子供のように見えてきた。
勝手な思惑で色々いっているが、
中国人自身の方が、
客観的に自分たちのことを見据えているのかもしれない。
恐るべき中国人。
そんな風に私は感じた。
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by seizaikai_club | 2010-08-10 00:53 | 国際情勢

ウイグル族の暴動とハッキング

ウイグル族の暴動とハッキング
2009年7月11日

 中国西部の新疆ウイグル自治区ウルムチで5日午後、住民らが通行人を襲い道路を遮断し、車に火を付けるなどする暴動が起きた。約3000人のウイグル族がデモに参加し、警官隊と衝突した。世界中の多くのメディアは、今年10月に建国60周年を控え、中国政府が少数民族に対する締め付けを強めていることが不満の背景にあるのではないかと報じている。だが、実際のところは、もっと根が深いようだ。

 以前にも中国の少数民族問題に関し記事で書いたが、北京オリンピック後に、大きな暴動がウイグル族から起こるのではないかということが一部関係者の間で言われていた。ウイグル族は、中国に存在する少数民族最大で、約840万人の人口であるといわれている。このウイグル族から北京オリンピック直後暴動が起き、チベット族、朝鮮族をはじめとする他の少数民族へと波及し、その流れは貧富の差で苦しむ貧困層が慢性的に抱く政府への不満に火をつけ、中国共産党にとって危機的な暴動へと発展するのではないか、と多くの海外諜報機関は希望的に推測していた。実際、多くの海外諜報機関が、扇動諜報活動を中国国内に潜伏する草の者的な地元諜報員を使って繰り広げている。6月下旬、広東省韶関市の玩具工場で、同自治区から出稼ぎに来ていたウイグル族の労働者が漢民族に襲われ2人が死亡、漢民族を含む118人が負傷する事件も、そのような諜報機関が暴動を誘発させるために利用したのではないかとも言われている。思惑通り、ウイグル族はこの事件に反発し暴動を起こした。中国政府が、一番恐れていたシナリオが現実のものとなってしまった。

 一時は、北京オリンピック直前に、想定外で偶発的に起こってしまったチベット族による暴動で、ガス抜きがされてしまい、当初予想されていた、いや予定されていたウイグル族から始まる暴動は現実化しないのではないかとさえ思われていた。だが、現実は、そんなに甘くはなかった。

 問題は、この少数民族による暴動が起爆剤となり、今まで封印されてきた貧富の差、格差社会の現実に苦しむ貧困層に、根強く息づいている中国政府へ対しての不満が、一気に爆発し、全国レベルでの大暴動に発展する可能性である。アメリカをはじめとする資本主義国は、そうなることを望んでいる。何故なら、中国の市場が宝の山であることを知っているからだ。そして、貧富の差に喘ぐ中国民の貧困層も、北京オリンピック以来、自由の風を肌で感じ、資本主義の甘い味を知ってしまった以上、もう後戻りはできないところまで、気持が高揚している。中国政府が一番恐れていたことだ。

 私達が想像している以上に、中国政府は今回の暴動を危機的に受け止めている。そのことは、新疆ウイグル自治区ウルムチ地域に派遣された治安維持部隊の大きさを見れば一目瞭然だ。また、胡錦濤国家主席がラクイラ・サミットを突然欠席したことは、中国政府が今回の暴動に大きな危機感を持っていることを端的に表している。その証拠に、中国政府は、非常に迅速に報道統制を水面下で実施した。

 そんな矢先、ケリー米国務省報道官は8日の記者会見で、同省のウェブサイトが今月5日からハッキング(不正アクセス)による攻撃を受けていることを明らかにした。そして、このハッキングは、アメリカだけでなく、韓国、日本、ドイツと多くの政府機関やメディア、ジャーナリストへも行われている。実は、私も5日の夜中、正確には6日未明、ハッキング攻撃を受けた。しかし、その時は、まさかハッキングだとは気付かなかった。仕事をしていたら、突然ネットに繋がらなくなり、セキュリティー・パスが消滅し、Internet Explorerが、まるで生を受けたようにウィンドーを増殖しだし止まらなくなった。話が横道に逸れたが、この件に関し、韓国メディアを中心に、日本のメディアも、北朝鮮によるハッキング攻撃と報じた。ところが、アメリカの関係機関は、そのような韓国と日本のメディア報道に、慎重な姿勢を示した。未だ明確な発表をアメリカ政府はしていないが、内部から聞こえてきた情報によると、どうもここにきてアメリカの関係機関は、今回のハッキングは、北朝鮮によるものとカモフラージュした、あるいは北朝鮮と手を合わせての、中国政府主導によるものではないかという結論に至ろうとしているようだというのだ。その理由として、今回のハッキングの規模が過去最大であること。また、その手法が非常に専門的であり巧妙であることを挙げている。確かに、ハッキングが起こった時期と、暴動の時期も合致している。また、その規模からして、かなり組織的に行わないとできないことは誰の目にも明らかである。そして、技術的にもかなり高度な腕を持った複数のハッカーによることが想像できる。だとすると、北朝鮮が単独で、ここまで大規模なサイバーテロを展開することは不可能ではないか、という結論のようだ。だが、中国であれば、問題なくできる。中国政府が、水面下で恒常的にサイバー戦略を展開していることは、関係機関ではよく知られている事実である。

 今の北朝鮮の言動をみていると、北朝鮮の可能性も否めない。だが、単独でここまでできる能力があるか否かという点には、大きな疑問符が付く。だが、中国なら、充分にそれだけの能力がある。いずれにしても、中国政府が、今回の暴動をどれだけ脅威に感じているかということがわかる。多くの中国国民が、抑圧された生活の中で、辛苦に耐えていることを想像すると、今回のウイグル族による暴動が、中国変革の大きな起爆剤になってくれればと祈りたくなる。
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by seizaikai_club | 2009-07-11 02:25 | 国際情勢

ホテル・ルワンダ

ホテル・ルワンダ
2009年5月31日

 昨晩、ケーブルTVで映画「ホテル・ルワンダ」を観た。以前より、観なければと思っていた映画だ。非常に大きな感銘を受けた。古今東西を問わず、人間とは何と浅はかで、残酷で、冷酷無比な存在なのだろうと心が強烈に痛んだ。しかし、あのような理不尽で危険な状況下でも、自分の命を掛けて、家族を守り、他人を守ろうとする人がいるのも同じ人間の為せる業である。

 ユダヤ人を命懸けで救けたシンドラーにしても、杉原千畝にしても、マザーテレサにしても、自分の人生を掛けて、自分の命を掛けて、自分以外の人間の命を必至に守ろうと奔走した心に愛が満ち溢れている素敵な人もいる。残酷な反面、そんな愛に満ちた人々もいる。それが人間だ。本当に素晴らしいことである。

 ミャンマーをはじめ、アフリカや中央アジアから中東にかけては、まだまだ、理不尽な一部の人間の私利私欲や自分勝手な思惑によって、多くの民が苦しめられている国々がある。自分達の力ではどうしようもなく、人道支援を待ち望んでいる人々がそんな国々にはたくさんいる。にもかかわらず、物質文明に翻弄され溺れた社会に身をおく私は、何一つ他人のために働くこともできずに日本にいる。大学時代に、学んでいたことを、自分のことばかりで忘れ去っていた。そんな忘れかけていた熱い思いを、映画「ホテル・ルワンダ」は回帰させてくれた意味深い映画であった。

 人のために心を砕き、人のために自分の時間を費やす。誰にでもできることであるのだが、なかなか難しいこと。「誰もが、ほんの少し、人のために心を砕き、時間を費やせば、もっとこの世界は平和になる」という大学時代の恩師から言われた言葉が脳裏に蘇った。心に深く響き、そんな思いに立ち返らせてくれる、映画「ホテル・ルワンダ」はそんな意味深い映画であった。
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by seizaikai_club | 2009-05-31 09:29 | 国際情勢

チベット問題の経緯(4)「ダライ・ラマVSパンチェン・ラマ、そして、中国の狙い」

チベット問題の経緯(4)「ダライ・ラマVSパンチェン・ラマ、そして、中国の狙い」
2008年5月26日

 チベットが1949年中国人民解放軍に侵攻されて以来、当事者達による多種多様な思惑が渦巻き今日に至っている。その解釈の仕方も、十人十色様々だ。そのような複雑な状況下、チベット問題を理解するにあって、知っておかなければならないことがある。それは、ダライ・ラマとパンチェン・ラマの存在だ。ダライ・ラマに関しては、当代である第14世ダライ・ラマ法王がノーベル平和賞などを受賞したこともあり、世界的な知名度も高い。しかし、パンチェン・ラマに関しては、ダライ・ラマに比較すると一般的知名度は低いのが現状だ。だが、パンチェン・ラマの存在を知らなければ、チベット問題を完全に理解することはできない。何故なら、中国政府によるチベット政策にとって、このパンチェン・ラマがキー・パーソンであるからだ。よって、まずダライ・ラマとパンチェン・ラマに関して理解する必要があるのだ。

 チベットでは、ダライ・ラマ3世の頃よりずっと「ダライ・ラマ制度」が継承されている。その背景には、チベット仏教の中核をなす「輪廻転生制度」がある。チベット仏教の教えでは、全ての生きとし生けるものが輪廻転生する、と考えられている。輪廻転生とは、一時的に肉体は滅びても魂は滅びることなく永遠に継続する、という教えだ。チベット民族は、この教えを忠実に守り続けている。それが、「ダライ・ラマ制度」である。

 「ダライ・ラマ制度」は、世襲制ではない。だからといって、選挙で選ばれるわけでもない。先代の没後、次の生まれ変わりである転生霊童を探す「輪廻転生制度」である。新たに選任されたダライ・ラマは、先代が用いたすべての地位や財産を所有する事ができる。ただ、そのことが、多くの不幸を生んできたことも事実だ。何故ならば、ダライ・ラマ制度下では、どうしても新しいダライ・ラマが成人するまでの20年間が権力の空白期間になってしまう。その間、大寺院や大僧院の管長などが院政をしくことになる。そうすることによって、彼らは権力と富を得ることができる。そのことは、チベットに多くの悲劇を生んできた。9世紀から12世紀にかけて存在した全てのダライ・ラマは、成人する前に暗殺されてしまった。院政をしいている大僧正達の私利私欲の犠牲になったのだ。

 そのような状況下、ダライ・ラマ13世は、綱紀粛正により貴族や僧侶達の不正を一掃した。その13世とチベットを統一した5世のダライ・ラマを、チベットの人々は、「偉大なる」という修飾語をつけて未だに賞賛している。その第13世ダライ・ラマの教えを継承する形で当代である第14世ダライ・ラマ法王は誕生した。その後、1913年からの30年間は、第13世ダライ・ラマの綱紀粛正の甲斐があって、名実ともにチベットは独立国家として諸外国からも認められる存在となった。だが、1949年中国人民解放軍が武力侵攻してきたことで、チベットの平和は一夜にして崩れ去った。そして、紆余曲折の10年間を経て、1959年中国人民解放軍は遂に首都ラサへ武力侵攻してきた。その人民解放軍によるラサ侵攻を契機に、チベット人達の堪忍袋の緒は切れた。3月10日、遂にチベット人によるチベット民族蜂起が起こってしまったのだ。皮肉にも、この蜂起はある意味中国にとっては都合のよいこととなった。武力侵攻するための大義名分ができたのだ。同時に、中国の言いなりにならない第14世ダライ・ラマ法王を排除できる可能性ができたからだ。そのような状況下、中国側のそのような強かな思惑を読み切れなかった多くのチベット人達は、第14世ダライ・ラマ法王をインドへ亡命させる後押しをした。だが、この時、必ずしも全てのチベット人が、ダライ・ラマの亡命を、諸手を挙げて喜んだわけではなかったチベット人の中には、自分達を見捨てて自分だけ命拾いしたという風に第14世ダライ・ラマを非難する者もいた。そのような残留チベット人達のトップに立ったのが、パンチェン・ラマ10世であった。

 パンチェン・ラマとは、ダライ・ラマがチベット仏教ゲルク派のトップであるのに対し、ゲルク派のナンバー2という存在である。ただ、ダライ・ラマが宗教にとどまらず政治に対しても権力的地位があるのとは違い、パンチェン・ラマはあくまで宗教的な部分でのナンバー2である。したがって、政治的には何の権限も持たない。ただ、パンチェン・ラマには、次期ダライ・ラマの生まれ変わり転生霊童を認定する権限がある。逆に、ダライ・ラマにはパンチェン・ラマの生まれ変わり転生霊童を認定する権限がある。このことは、チベット問題を理解する上での大きなポイントとなる。

 輪廻転生とはいっても、ダライ・ラマもパンチェン・ラマも人間である。この世にあれば、煩悩に翻弄されることもある。中国人民解放軍が侵攻してきたことを契機に、それぞれの煩悩が交差したともいえる。第14世ダライ・ラマは、理由はどうあれチベットを後にしてインドに亡命してしまった。逆に、第10世パンチェン・ラマは、多くのチベット人達と共にチベットに留まった。このことが、ダライ・ラマとパンチェン・ラマの運命を大きく分け隔てた。このようなダライ・ラマとパンチェン・ラマの立場の違いを、中国政府は上手に利用しようとした。第10世パンチェン・ラマに対しては、政治的地位をチラつかせた。民を捨てて国を後にしたダライ・ラマに代わって、パンチェン・ラマを中国の思い通りになる指導者に仕立て上げようと画策したのだ。ところが、最終的にはその作戦は失敗した。中国政府に都合よく踊らされていることに気付いた第10世パンチェン・ラマは、1962年6月、中国政府による過酷なチベット政策や措置の歴史的証人となる70000語以上の請願書を提出した。ところが、この言動が、中国政府の神経を逆なでしてしまった。その結果、同年10月には、チベット工作委員会で、第10世パンチェン・ラマは自己批判を強いられた。その様子は、国営放送を通じ一般民衆の前に晒された。しかし、彼は頑なに自己批判を拒否し続けた。当然のことながら、第10世パンチェン・ラマの身柄は拘束され、自宅軟禁されてしまった。その後、第10世パンチェン・ラマは、投獄され、9年8ヶ月間にも及ぶ隔離監禁生活を強いられた。しかし、第10世パンチェン・ラマは、下獄後も反中の態度を改めず、チベット民族の権利を守るべく闘い続けた。だが、1989年1月28日、遂に力尽き果て、タシルンポ僧院で逝去した。第10世パンチェン・ラマの反骨精神は、最期の時まで衰えることはなかったという。急逝数日前に彼は、「中国支配下のチベットの『発展』など、チベット人が被った多大な破壊や苦難に比べると、物の数ではない」という言葉を残した。皮肉なことに、この年の6月天安門事件が起こり、10月には第14世ダライ・ラマ法王が、ノーベル平和賞を受賞した。だが、中国に残っているチベット民族の中には、第10世パンチェン・ラマを根強く支持する人々が今でも残っている。確かに第14世ダライ・ラマ法王が亡命直後、第10世パンチェン・ラマは、権力の魅力に目が眩んだ時期があったのかもしれない。しかし、中国政府の陰謀に気付き目を覚ました。それからは、中国国内に留まり、一貫してチベット民族の権利を守ろうとし続けた。その姿勢は、評価に値する。

 というのも、確かに、パンチェン・ラマには、政治力が与えられていなかったが、ダライ・ラマが亡命してしまった後、チベットに留まり民族の尊厳を、身体を張って守り続けた言動は、チベット民族にとっては非常に現実的であった。本来政治的権力も与えられていたにも関わらず、全てを放棄しチベット民族をも置き去りにして亡命してしまった第14世ダライ・ラマ法王に対し、不満や不信感を抱いたチベット人がいてもおかしくない。寧ろ、自然だ。いくら、亡命した先のインドで亡命政府を設立して活動しても、そのことはチベットに残ったチベット人達に直接的には反映されない。亡命後、ダライ・ラマは手の届かない天井人というイメージがより強くなり、カリスマ性ばかりの印象がより強くなった。特に、第10世パンチェン・ラマが逝去した直後にノーベル平和賞を受賞して以後は、特にそのような色合いが強まったように思われる。どちらかというと、現実味のない理想という迷路の中を彷徨っているようにさえ思えてしまう。多分、そのことは、誰よりも第14世ダライ・ラマ法王が自覚しているのであろう。だから、「独立」「分離」ではない、中道的なアプローチを続けているに違いない。

 そのような状況下、第14世ダライ・ラマ法王は、1995年に、ゲドゥン・チューキ・ニマ少年を転生霊童として第11世パンチェン・ラマに公認した。何故なら、先にも述べたように、ダライ・ラマには、次のパンチェン・ラマとなる転生霊童を探し出し任命する権限と役目がある。また、パンチェン・ラマには、次のダライ・ラマを任命する権限と役目がある。このことが、非常に大きな意味をもっている。そしてこのような状況下、任命された転生霊童は、タシルンポ寺で養育され、適切な宗教教育を受ける慣習となっている。

 第14世ダライ・ラマ法王が、ゲドゥン・チューキ・ニマ少年を転生霊童として第11世パンチェン・ラマに公認した直後の1995年5月14日、彼と両親は、中国の警察によって拘束拉致されてしまった。未だに彼らの行方は定かでない。その後、中国政府は、第14世ダライ・ラマ法王が任命した第11世パンチェン・ラマを認めず、独自に第11世パンチェン・ラマを認定した。よって、現在、事実上、2人の第11世パンチェン・ラマが存在することになっている。第14世ダライ・ラマが認定したゲドゥン・チューキ・ニマは、実質行方知れずだが。このことは、非常に大きな意味を持つ。そして、ここに中国の陰謀の秘密が隠されている。

 第14世ダライ・ラマ法王は、元気だがもう老齢である。万が一、彼の身に何かあれば、次のダライ・ラマとなる転生霊童を認定するのは、第11世パンチェン・ラマとなる。ということは、中国政府の言いなりになる第11世パンチェン・ラマを誕生させておけば、その先に、第15世ダライ・ラマを中国政府の言いなりになる転生霊童で認定することも可能になる。そうなれば、中国の思い通りに事が運ぶ。その中国の言いなりになる第15世ダライ・ラマに「中国主権」を認めさせれば、名実ともにチベットは中国のものになる。国際社会からもとやかく言われる理由もなくなる。これが、中国政府が描いている邪なシナリオだ。このことを肌で感じるチベット人達は、「第14世ダライ・ラマ法王が遷化すれば、カオス(混沌)が訪れる」と密かに恐れ戦いている。中国の狙いは、そこにあるのだ。
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by seizaikai_club | 2008-05-26 14:00 | 国際情勢

チベット問題の経緯(3)「天然資源の宝庫チベットの魅力」

チベット問題の経緯(3)「天然資源の宝庫チベットの魅力」
2008年5月23日

 何故、中国は隣国チベットを侵略したのか? 何故、嘗て、イギリスもチベットに興味を持ったのか? そして、何故、アメリカは、チベット民族解放運動を水面下で支援するのか?

 これらの疑問に対する答えは簡単である。それは、チベットが、天然資源の宝庫だからだ。特に、ウランの埋蔵量は世界1位といわれるほどに豊富である。それ以外にも、リチウム、クロム鉄鉱、銅、ホウ砂、鉄なども世界有数の埋蔵量を誇っている。また、石油も例外ではない。アムド油田では、年間100万トンの原油が産出されている。そのことは、今回の四川大地震でも証明された。チベット自治区を中心に、核施設やウランの採掘施設が多々あり、それらの施設も被害を受けたからだ。しかし、そのことは、国家秘密であり、日本をはじめとする海外からの災害援助隊の目に触れさせたくないことである。そのような事情もあり、海外からの災害援助隊受け入れに中国政府は時間を要したのだ。

 ここ数日、多くの核廃棄物が震災を受けた瓦礫の山の下敷きになっている、と日本のメディアも報道している。あれは事実だ。アムドの中国西北核兵器研究所(第9研究所)が、チベット高原に不明瞭な放射性廃棄物を捨てていることは、海外のメディアや関連団体が、以前から問題視していることだ。中国政府は、ウランを、チベット内アムドのアパにあるウラン鉱近くで精製している。そのことは、付近の住民であるチベット人達の多くが、放射能に汚染された水を飲んで死亡していることでもわかる。また、奇形の乳児や子供達、そして、動物が生まれ育っていることを見てみても一目瞭然である。

 ウランが採れるから、核開発をする。善悪やモラル的なことは別にして、このことは、中国でなくとも、国家であれば国家戦略として考えることだ。ただ、それを軍事目的で使用するのか、平和目的で利用するのかは、その国の指導者の精神性や思想によって左右されることである。そのことは、北朝鮮の核開発問題を見ればよく理解できる。何故なら、規模は違うが、やはりウラン鉱がある北朝鮮の場合も状況が酷似しているからだ。

 問題は、国民の犠牲を払ってまでも、ウランの精製をするべきではないということだ。国民の命を脅かしてまでも、核開発をするべきではない。そのことは、国以前に人としての意識に関わる問題だ。形は違っても、人の命を粗末にするような研究開発であるならば、それは嘗てナチスによって行われたホロコーストに等しい。人の尊厳を守ることは、最低限のルールである。そして、国民を守ることは、国家の最大の役目である。中国が、そのことを等閑にして、多くのチベット人達を傷付けていることは、隠し様のない事実だ。チベット問題を凝視すれば、一目瞭然である。
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by seizaikai_club | 2008-05-24 11:47 | 国際情勢

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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