政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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カテゴリ:核関連( 10 )

電力消費量は鰻登り

電力消費量は鰻登り
2011年6月30日

猛暑到来。温度の上昇に比例して、
電力消費量は鰻登り。
このままで、
今年の夏、
我々日本人は乗り切れるのか否か。
大きな疑問を感じる。
以下は河野太郎代議士の「ごまめの歯ぎしり」より


ここ数日の東電管内の供給力とその日の最大消費電力量は以下のと
おり。

日付供給力最大電力量 A B
6月12日4,080  3,192  78% 58%
6月13日4,450  3,499  79% 64%
6月14日4,410  3,488  79% 63%
6月15日4,300  3,403  79% 62%
6月16日4,370  3,487  80% 63%
6月17日4,310  3,473  81% 63%
6月18日4,120  3,221  78% 59%
6月19日4,090  3,158  77% 57%
6月20日4,580  3,627  79% 66%
6月21日4,700  3,809  81% 69%
6月22日4,730  4,122  87% 75%
6月23日4,780  4,221  88% 77%
6月24日4,790  4,352  91% 79%
6月25日4,370  3,614  83% 66%
6月26日4,360  3,249  75% 59%
6月27日4,880  3,597  74% 65%
6月28日4,880  4,326  89% 79%
6月29日4,900  4,570  93% 83%
(万kw)
A=当日の供給量に対する割合
B=最大供給可能量(5500万kw)に対する割合

6月29日の猛暑の中、東電管内では供給力に対して最大電力量が
93%になったとの報道があったが、これはあくまでその日の供給
可能量に対する割合であって、これから夏に向けて東電の供給可能
電力量は増えていく。猛暑の6月29日でも最大供給可能量と比べ
れば、83%と余力がある。

例えば6月25日、26日には品川と袖ヶ浦の発電所が点検のため
に停止したので24日に比べると供給力が落ちている。

今後、7月2日には鹿島60万kwの修理が終了。
7月上旬には川崎50万kwの送電線修理終了、横須賀35万kw
の再稼働が始まる。
7月中旬には、常磐30万kwの再稼働、鹿島17.5万kwの再
稼働、広野320万kwの再稼働もある。

6月30日には供給力は5010万kwと5000万kwの大台に
乗っている。

夏に向けて5500万kwの供給力が確保されるので、6月29日
の電力消費量ならば17%の余力がある。
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by seizaikai_club | 2011-06-30 22:57 | 核関連

東電の危機管理意識今昔物語

東電の危機管理意識今昔物語
2011年5月28日

 東電の危機管理意識に大きな疑問を感じる。今の東電は人命優先という危機管理ではなく、会社存続優先の危機管理に変容してしまった。嘗て、総務が主流を務めていたころ、私は東電に出入りしていたが、あの当時の総務の危機管理意識は、日本の企業とは思えぬほど高く、実際に危機管理を多方面に渡って行っていた。ところが、今の東電、技術畑である企画室が主流の東電の対応には、昔の東電とはまったく違い、人命よりも会社存続が優先されている危機管理であることが、言動の端々に露呈している。これでは、国民を納得も説得もできない。

 嘗ては、良い意味でも、悪い意味でも、広く平等に危機管理として政治家や霞が関の役人たちとの繋がりを持っていた。そうすることで、万が一が起こった時に、初対面ではなく顔見知りということで、対応が変わってくるという楔を打っていた。ところが、現状を見ていると、今まで一心同体で同じ穴の貉であった通商産業省に帰属する原子力監視委員会とさえも、ギクシャクとした状況が露呈している。もう見るに堪えない。原子力監視委員会の面々と東電の面々の罪のなすり合い、ここにきての確執は、国民にとってはまったく意味がなく、何の生産性もない。原子力監視委員会の面々も、偉そうにいっているが鼻薬をかがされているではないか。今になって手の裏を返しても、その罪は拭えない。立入検査と言いながら、ゴルフ三昧で判を押すだけの馴れ合い体質が、こういう事態を招いた一因でもあるにもかかわらず、自分たちの責任ではないという姿勢は、言葉は悪いが胸糞悪くなる。こういう時だからこそ、的確な指導をするのが役目ではないのか。多分、それだけの実力が、実際にはないということであると私は思っている。大きな疑問を感じる。

 東電は、事故に対する危機管理よりも、会社存続のための危機管理を優先している。これは、トップの人柄に起因するところが非常に大きいように思う。人命を最優先にしないようなトップだから、こんな時期に逃げ出すことばかり考え国民を犠牲にするのだ。山一証券最後の社長の涙を思い出す。これは、日本の企業の悪い体質だ。何と責任感のないことだ。呆れ果てる。

 東電は、歴代総理大臣からはじまり、党派を超えて隈なく政治家たちや霞が関の官僚たちに鼻薬をかがせ続けてきた。メディアも例外ではない。多くの広告を出稿し、各週刊誌の編集長クラスをも接待し鼻薬をかがせている。そんな危機管理が、国民にとってはマイナスに働いている。正しい情報を得ることができず、苦しんでいる被災地の人々。結局は、一部の特権階級が良い思いをし、庶民に皺寄せがいっている。その罪は非常に重い。自らも深く反省し、関係した各界諸氏には国民の側にたつことをお願いしたい。今こそ、過ちを正し日本のシステム全てを立て直す時である。特に、電気事業行政は、一旦白紙にして建て替えるチャンスであり、そのことが全ての業界にある旧態依然とした体制を改革する切っ掛けになることを期待する。
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by seizaikai_club | 2011-05-27 08:38 | 核関連

メルトダウン情報隠蔽の罪の重さ

メルトダウン情報隠蔽の罪の重さ
2011年5月16日

 東京電力が、3.11津波に福島原発が襲われ電源が落ちた直後、震災16時間後より、第一原子炉がメルトダウンしていたと発表した。発表の様子を見ていると腹が立つ。政府も東京電力も、あれほど「大丈夫だ」、風評にまどわされるな、と声を荒げていたにも関わらず、2ヶ月経過し蓋を開けてみれば、政府や東京電力が発表していたことの方が嘘であったということだ。大して深刻な様子もなく、本当のことを発表しているという態度での記者会見であったが、これは国民を欺き、国益の第一義であるはずの国民の生命と財産を守るという政府の義務を著しく怠ったことになる。

 メルトダウンしている可能性が高いことは、原発関係者、政府関係者、そして、米軍の中では言われていたことだ。米軍以外では箝口令が敷かれ漏れないように故意に情報隠蔽されていた。この罪は非常に重い。当初から、盛んに言っているが、メルトダウンを米軍は日本側よりも早くに察知していた。それは、原子力空母「ロナルドレーガン」が当初福島県沖16キロ地点に停泊したにも関わらず、間髪を入れずして80キロ地点に後退した。原子力空母には、平均20名の原発専門技官が乗船している。余談だが、これは日本全体の原発専門科学者とほぼ同じ数である。勿論日本にも、放射能や原子核の専門家は沢山いる。だが、それは放射能に関する専門家という意味で原発の専門家ではないということだ。話が逸れたが、原子力空母「ロナルドレーガン」に乗船している原発専門技官が、原子力空母「ロナルドレーガン」の原発を監視している中で、福島原発のメルトダウンと臨界の危険性を早い段階で感知しての後退であった。

 だが、日本政府はアメリカ側の話に耳を傾けることもなく、マスコミもそれら日本政府の言葉ばかりを信じた。このことに関し記事で警鐘をならしたところ、心無い俄か専門家気取りの訳の分からない人々は、「何も知らないくせにバカなことをいうな。放射能を心配して空母は後退しただけだ」と言って罵倒した。だが、2ヶ月経ってみれば、東電がメルトダウンの事実を認めた。しかも、津波被害を受けた16時間後に既にメルトダウンしていたという。

 これは、大分原発ニュースが当初に比べると静かな状況になりだしている今、反応を最小限にするための作戦であったとしか思えない。そして、この罪は非常に重い。何故か? それは、3.11から約2週間、被災地や関東圏の教育施設は、正確な情報がつかめずに開校し続ける学校も多かった。中には、臨時休校にしても、子供たちが登校させたりすることもあった。だが、あの魔の2週間の空気中、地表の放射線量はどれだけ大きかったかということだ。そして、この放射線量の健康的被害を最も受けるのは子供たちである。この国の未来を背負う子供たちを危険に晒した政府ならびに東電の罪は非常に重い。「重い」という言葉ではおさまらないほどに大きい。震災から16時間後のメルトダウンを今になって発表するなどと、悪魔の仕業としか思えない。これは天災ではなく、間違いなく故意の犯罪に相当する。何故か?それは、メルトダウンした燃料棒が発生した放射能は、我々が吸っている空気に拡散されていたということだ。その後、ご丁寧に爆発までして、空気中に拡散したのだ。これは、1号機のみではなく他の原子炉でも同じことが起きている可能性が高い。現場で働く人間だけでなく、これらの空気が拡散する東日本全土に生きる全ての国民に対しての健康被害の可能性を考えると、悪夢としか思えない。このことは、国際的にも、今後大きな問題になるはずだ。危機管理意識の低さだけではなく、情報隠蔽の罪は、国内だけでなく国際的にみても非常に重い。
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by seizaikai_club | 2011-05-16 08:23 | 核関連

河野太郎「ごまめの歯ぎしり」 浜岡原発

......ごまめの歯ぎしり メールマガジン版......
       衆議院議員 河野太郎の国会日記
===========================================================
河野太郎のツィッターはこちらから! @konotarogomame

ようやく浜岡原発の停止を政府が要請した。残りの原発に関して
もきちんとしたストレステストをすべきだ。そして自民党として
も、今回の政府の要請を評価し、後押しをしなければならない。


経産省のいわば主流の課長から、報道されている東電救済案は、
税金投入をしたくない財務省主導の案で、経産省としては東電を
何が何でも守る気持ちはないとの打ち明け話。ただ、このままい
けば、民主党対東京電力の戦いは東京電力が勝つだろうと、彼は
個人的には思っているらしい。

財務省は、一義的に東電の責任にして、交付国債で逃げておいて
百年かけてもそれを返却させるということで、財政出動を避けよ
うとしている。

財務省は当然に、金融機関に対して、これまでの貸し手責任は問
わないから東電を支援しろと要請しているはずで、その担保とし
て、株主責任は問わないことにするだろう(株主でさえ責任を問
われないのに、金融機関が責任を問われることはないだろう)。

財務省は、損害賠償を財政で負担することにさえならなければな
んでもよい。電力料金が値上げされようが、電力会社がこれから
つくる「保険」で、既に起こってしまった事故の賠償を、後出し
じゃんけんで払うことにしようがどうでもいいのだ。

財務省からしてみれば、監査法人がどう対応するかだろう。いや
いや、監査法人にどう対応させるかだと思っているかもしれない
が。

りそなやJALと同じようなあやまちが繰り返されることになる
のだろうか。またしても監査法人のありかたが問われる。


そもそも賠償金どころか廃炉費用もわからない状況で、決算を出
せるのだろうか。当然に、決算はまず、3ヶ月延期されるべきだ
ろうし、その時点でも上場廃止はまぬがれないだろう。野田大臣
が監査法人に圧力をかけますというならば別だが。

廃炉に10兆円ちかく、損害賠償にも少なくとも同じぐらいの費
用がかかるかもしれないが、確定的なことはなにもわからないと
いう企業が、上場を継続する意味があるだろうか。

上場廃止になったとしても、東電が市場で資金調達ができなくな
り、株主が株を容易に売買できなくなるというだけだ。上場を継
続したからといって、今の状況で、市場で資金調達ができるとは
思えない。

東電は、JALと違って顧客が逃げないのだから、上場廃止にな
っても国が資金調達を保証して、電力供給を続けさせればよい。

いずれにしろ廃炉費用と賠償を考えると、東電をカラにしてもお
金は足りそうもなく、国民負担は避けられないが、東電救済、株
主と金融機関の責任も問わない現在の政府案ではだめだ。

◆河野太郎「ごまめの歯ぎしり」より転載◆
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by seizaikai_club | 2011-05-06 22:06 | 核関連

校庭の表層3㎝除去した土の処理に問題

校庭の表層3㎝除去した土の処理に問題
2011年5月1日

 福島県郡山市長は、市内の小学校や中学校の校庭土表層3㎝をブルトーザーで除去したが、その廃土を処理する予定していた場所の周辺住民の反対を受け、廃土の処理という問題を抱えてしまった。結局、校庭の隅に盛りブルーシートで覆うという応急処置をとった。だが、この処置方法ではな、雨が降れば土が流れ出てしまう。放射能汚染された土がばかりが一か所に集められ、そこから流れた土が危険なことは誰にでも分かることだ。校庭の土を除去するまではよかったが、この土のやり場が結局校庭ではかえって子供たちに危険が及んでしまう。早い段階で、別の場所に、これらの廃土を移すべきである。雨が降る前に。子供たちは、大人よりも放射能の影響を受け易い。大人が守らなければなのだ。
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by seizaikai_club | 2011-05-01 23:52 | 核関連

佐藤栄佐久元福島県知事と渡部恒三民主党最高顧問と東電による原発に立ちこめる黒い霧(その1)

佐藤栄佐久元福島県知事と渡部恒三民主党最高顧問と東電による
原発に立ち込める黒い霧(その1)
2011年3月3日

 今回の震災後、ずっと不思議に思っていたことがる。それは、福島原発があんなに大変なことになっているにもかかわらず、地元選出の代議士であり、現政権民主党の最高顧問でもある渡部恒三代議士や小沢一郎代議士が、声を潜め静かにしていることだ。ここにきて、小沢一郎代議士は、政府の原発対応に関し批判的な発言をしたりしだしたが、それでも鳴りを潜めているといえる。この二人だけでなく、東北地方を地元とする多くの政治家だけでなく政治家たちの被災対策に対する顔がまったく見えてこなかった。ここにきてやっと、少し動きが見えてきたが、まだまだ自分たちの自己アピールの域をでていない人たちの方が多い。中には、非常に積極的に汗水ながしている議員もいらっしゃるが、一握りだ。

 こういう議員たちの対応を見ていると、政治家としての資質が自然に見えてしまう。特に大物議員などと世間で言われている議員たちの本性、人となりが露呈する。特に渡部恒三と小沢一郎に関しては、今回の震災で大分支持ポイントが落ちたことは間違いない。

 その辺のことを地元民がどのように感じているかを知りたく、二度目の取材のため被災地訪問を行った。最初に、厳しい状況の中、必死に、一生懸命生きている被災者の方々には、このような非常時に、皆さんの複雑な感情への配慮足らずで、取材をさせて頂いた失礼をお詫び申し上げます。何卒ご容赦ください。

 さて、本題に入らせて頂く。地元一般被災者や原発関係被災者に取材をしてみると、必ず出てくる名前がある。それは、2006年9月25日に逮捕された佐藤栄佐久前福島県知事と渡部恒三民主党最高顧問の名前だ。そして、何故福島原発だけ、他の原発とは違い福島という名前が付けられているのか、そのことを恨むという被災者や福島県民は多い。福島原発と名付けられているため、必要以上の風評被害が福島県全体に及んでいることが、県民たちにそのような感情を持たせる原因だ。何故福島原発と名付けられたかの理由は、政治を知るものであれば、直ぐに理解できるはずだ。それには、地元選出の代議士の影響が大きい。何故なら、政治家という生き物は自己顕示欲が非常に強くナルシストだ。自分の出身県のこと、特に自分が関わって成ったことを自慢したいのだ。そんな理由で、福島原発に他の原発のように町名など場所名が命名されずに、県名が名付けられたのだ。だが、原発事故が起り、そのことが仇となっている。原発事故、福島、放射能という印象が付いてしまい、全国の人々は建て前では応援、という言葉で励ましをしているが本音では、放射能に汚染されている可能性がある野菜や肉や乳製品など口にしたくないという気持になってしまっている。残念なことだ。

 ところで佐藤栄佐久って誰? という読者も多いと思うので簡単に説明しておく。佐藤栄佐久といっても、総理大臣ではない。よく見ると名前の字が少々違う。彼は、元参議院議員で前福島県知事だ。2006年(平成18年)7月に、水谷建設とNPO法人レインボーブリッジの絡む一連の不正事件で、実弟佐藤祐二が営む縫製会社が、不正な土地取引の疑いで検察の取り調べを受け、9月25日には祐二が競売入札妨害の疑いで逮捕された。ここに出てくる水谷建設とNPO法人レインボーブリッジという二つの法人は、非常に重要なキーポイントになる。水谷建設は、知る人ぞ知る東京電力と非常に密接な関係にある建設会社だ。小沢一郎の政治団体による金銭の流れにも深くかかわり、社名が何度もでた会社である。また、NPO法人レインボーブリッジは、北朝鮮との関係が何度も取りざたされた法人である。どちらも叩けばいくらでも埃が出る法人だと、捜査関係者はボソッと呟いた。

 この佐藤栄佐久前福島県知事、基本的には原発反対の立場を全面に押し出している。その辺で渡部恒三とは相対する立場にいる。だが、本音はどうだかわからない。原発付近の住民によると、東電からお金が流れるか流れないかで対応が変わるという噂が流れていたそうだ。実際、原発付近の住民の電気代を佐藤前知事が交渉して半永久的に無料にしてくれていたので、地元では佐藤前知事には感謝していることもあり、金を受け取っているに違いないと言われることで佐藤前知事を批判できないでいるということだ。だが、原発がこんなことになれば、話は違ってくる。地元民の多くからも、批判の声がでている。

 この話を裏付けるような話が、捜査関係者から独り言を聞いたことに、という約束のもと聞き出せた。それは何かというと、佐藤前知事逮捕のキッカケは、東電関係者からの決め手と情報提供であったというのだ。そして、その理由は、佐藤兄弟にあまりにも執拗に金を無心された東電が、困り果てた末に警察関係者へ、逮捕の決め手となる情報提供をしたということだ。このことが、佐藤前知事逮捕のキッカケとなった。この事件の判決を左右するのは、水谷建設会長の証言である。だが、水谷建設会長の証言は、小沢一郎への不正献金問題に於いても、彼は頑として嘘を突き通し乗り越えた。関係者は、彼の証言は信頼度が低いと見ている。そのような状況下でありながらも、佐藤前知事の判決は二審で有罪となった。何だか複雑に聞こえてくる。だが、そんなに難しい話ではない。当事者が、嘘を付いて助かろうとしているので話が複雑になっているだけだ。司法の判断は別として、同じような顔ぶれで、同じようなことが起こっているということは、我々が想像するようなことが起こっていたと考える方が間違いないといえる。水谷建設元会長と私の亡父とは、非常に親しい仲であった。人柄はもの凄く良い人物である。好印象しかない。だが、中堅建設会社ということで、常に仕事を取るために色々と苦労しており、危ない橋を渡ってしまったのであろう。実は、この水谷建設、直接東電との取引はないが、大手ゼネコンを通し下請建設会社としてダム建設なども複数受けており、東電とは非常に深い関係にあった。小沢一郎も東電とは深い関係、渡部恒三も東電とは深い関係、そして、佐藤栄佐久も東電とは深い関係にあったのだ。まあ、地元の政治家であるのだから当然といえば当然である。だが福島県は、知る人ぞ知る贈収賄や汚職が当たり前のように行われていることでも知られる県だ。そもそも、渡部恒三も小沢一郎も、田中角栄派の政治家であった。金権体質であることは誰もが知っている。お金を貰うことに何の躊躇いもない体質の政治家たちなのだ。(つづく)

お詫び:
取材の段階でも、現知事の佐藤雄平氏と前知事の佐藤栄佐久氏を混同してしまい、自分の中でももう一つしっくりと理解できずにいた部分がありました。そのまま焦って書き始めてしまいましたが、この両佐藤氏に関して混同して書いてしまったことに対しご指摘がyahooブログであったので書き直させて頂きました。プルサーマルを許諾し60億円を国から補助金として受け取りながら、今回の事故を機会に拒絶の意を示しているのが、渡辺恒三氏の甥であり現福島県知事の佐藤雄平氏であります。誘致とプルサーマルで、二度美味しいということです。佐藤栄佐久前知事と渡辺恒三氏は対立関係にあり、その原因は原発利権です。そのため、佐藤栄佐久前知事は兄弟で東電を突っつき続けており、困った東電が司法に泣きつき逮捕となったということです。
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by seizaikai_club | 2011-04-04 23:22 | 核関連

経済産業省と東電よりの天下り天国原子力整備促進資金管理センター

経済産業省と東電よりの天下り天国原子力整備促進資金管理センター
2011年4月4日


原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。

専務理事は経産省の天下り、10人の評議員のうち8人は電力又は
原子力村出身。

この団体に、電力業界は3兆円を超えるお金を積み立てている。そ
のうち使用済燃料再処理等積立金には6年間で2兆4491億円を
積み立てた。この約4割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。
法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことがで
きる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたく
さんある。

これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの
事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの
現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言
う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。

もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立て
ている。

責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではない
か。

(河野太郎代議士 「ごまめの歯ぎしり」より転載)
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by seizaikai_club | 2011-04-04 10:20 | 核関連

原発4号機の知られざる危機

原発4号機の知られざる危機
2011年4月3日

 前回、10日前の取材時、複数の原発関係者が、原発4号機の危機を囁く声を聞き不思議な思いに駆られつつも時間切れで帰ってきた。その疑問を抱いたまま、今回は被災地入りした。前回よりも今回は北上しての取材であったため、行動範囲が広く、また別目的の取材があったので、前回同様このことに関しての取材は短時間になってしまった。だが、一言でいえば、4号機に関しての関係者が抱く危機感とは、使用済み燃料棒の数であるということが分かった。他の号機に比較すると格段に多くの使用済み燃料棒が4号機に保管されている。他号機の使用済み燃料棒の数は各機500本前後。ところが、4号機には、1400本もの余熱をまだ強く発する使用済み燃料棒が保管されているということだ。本数が大きければ、冷却水の蒸発する速度も速い。冷却水の量も余計に必要となる。当然ながら、十分に冷却できなければ熱が上がる。そうなれば、臨界点に達する危険が高まる。今のところ、静かにしている4号機を懸念する関係者が多いことは、こういうことであったのだ。

 政府発表では、4号機は停止されていたことが強調されているので、国民の多くは安全だと思い込んでいる。だが、実は4号機は大きな問題を抱えているということになる。そもそも、どの号機に関しても、循環冷却できていない状態で、消防車や給水車を利用しての冷却には限度がある。ずっと続けることもできないし、当然汚染された水が増えるという問題もある。それらの水の処分という問題もある。原発は、まだまだ目を離せない状況であるということだ。
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by seizaikai_club | 2011-04-03 14:17 | 核関連

唯一の被爆国という自覚が足りない政府の対応

唯一の被爆国という自覚が足りない政府の対応
2011年3月31日

 原発に闇雲に反対することには違和感を覚える。現実的に日本の状況を見れば、電力が如何に必要不可欠で大切なものかがわかるからだ。そういう状況下、直ぐに全ての原発を否定してしまえば、日本経済は立ち行かず、それこそ破綻すること間違いない。

 だが、今回の原発事故が起こって以来の政府の対応には、大きな疑問を感じている。何故なら、正直に全てを伝えていないと感じてしまうからだ。初動の頃よりは良くなったが、それでもまだまだ本当のことを公表はしていない。当然、政府としては国民がパニックにならぬようにということを考えての判断かもしれない。だが、そういう理由のために、一部近隣地域の人々のことを犠牲にすることには疑問を感じる。何もなければ、それに越したことは無い。だがその確証がないにも関わらず、強制退去をしないことには大きな問題ではないか。

 放射能は目に見えない。故に、人々にとっては非常に理解しがたい。だから、要らぬ心配や憶測が広まる。当然のことだ。見えないからこそ、ハッキリと言及するべきところは言及し、国民の生命と財産に及ばぬよう対処するべきではないのか。それが、世界で唯一の被爆経験国の政府としての姿勢であるべきだと私は思う。

 放射能に関し、国民全員が理解できなくても仕方がない。だが、もう少し解り易く、こういうことだから個人の判断でこういう風に気を付けるべきというようなことを言うべきである。勿論、恐怖を必要以上に煽るということではない。

 ただ、根拠もないのに「大丈夫」「健康被害はない」という楽観的な言葉を繰り返すことには、非常に大きな疑問を感じる。「放射能のことは、花粉のように捉えてください」とか、「空気中の放射能度を知ることも大切だが、地表の放射能度を知ることは、もっと大切なこと」とか、「問題ではないと思うが、暫くの間は雨に当たらない方がよい」とか、そういう率直なことを言って、過剰反応せずにそれぞれの国民が自ら家族を守れるような体制を広めることこそが、政府のとるべき道であると強く思う。理解できていないからパニックになるのだ。解らないからパニックになり、過剰反応するのだ。「花粉は飛散し、地面に落ちれば蓄積される」、そういう簡単な説明をしてくれれば、一人一人の国民が自分たちの判断で対処できる。それが被爆経験国としての、姿勢であり、世界に示す役目であるように思うが、違うだろうか。
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by seizaikai_club | 2011-03-31 14:19 | 核関連

MOX燃料の生産が六ヶ所村核燃料施設で開始されたことの意味

MOX燃料の生産が六ヶ所村核燃料施設で開始されたことの意味
2006年11月21日

 11月17日、各種メディアで小さく取り上げられたが、六ヶ所村にある核燃料再処理施設に於いて、MOX燃料の生産が開始された。どうも、MOX燃料と言っても一般には馴染みがないので、この記事は案外見落とされてしまったようだ。MOXとは、ウラン・プルトニウム混合酸化物の粉末である。そのMOXが、六ヶ所村の核燃料再処理工場で精製されたと、公式に発表されたのだ。この六ヶ所村の核燃料再処理施設は、国内唯一の商業用施設であり、同工場でプルトニウムが生産されたのは、今回が公式では初めてのことである。

 このことは、小さくしか報道されなかったが、案外その意味は大きい。今年6月9日、アメリカのデューク・エナジー社のカトゥーバ原子力発電所(サウスカロライナ州)に於いて、約20年ぶりにアメリカではMOX燃料を利用した発電が再開された。今後4年半で、炉心等の安全性や供給電力の安定性の試験を重ね、その後、炉心の40%まで装荷し利用する計画であるという。

 アメリカは、カーター政権以来、核拡散防止の観点から、原子力発電の使用済燃料を再処理せず、直接処分する政策をとってきた。MOX燃料利用も、1965年~1985年にかけて行われていたが、それ以降現在に至るまで実施されていない。それだけではない。現在、アメリカには、MOX燃料の生産工場さえない。解体プルトニウム燃料に転換する業務は、フランスのアレバ社に委託している。

 ところが、2000年に、プーチン大統領とクリントン前大統領との間で交わされた核兵器削減のための「プルトニウム管理処分協定」に基づき、2000年よりの20年間で34トンにものぼる軍事用プルトニウムを処分しなければならない義務を負った。2002年、当初の処理案をアメリカ・エネルギー省(DOE)が改定し、全ての軍事用プルトニウムをMOX燃料に転換し、原子力発電所で利用することを決定した。この決定にともない、アメリカでは、2008年稼動をめざしてMOX燃料工場再建を計画している。

 だが、現状、現実的には、他国に解体プルトニウム燃料に転換する業務を委託しなければならない。20年間という期限もあり、フランス・アレバ社以外にも、アメリカは核燃料再処理委託先を模索している。多分、その有力候補に、六ヶ所村も上がっているのではなかろうか。それだけではなく、デンバー近郊でかなりの量の原油が埋蔵されているのではというような情報も流れてはいるが、現状、エネルギー源の確保は、アメリカにとっても重要課題であり、アメリカの原子力政策も変わりつつある。

 このような状況下で、六ヶ所村使用済燃料再処理工場で、MOX製品の生産が開始されたということは、非常に大きな意味を持つ。

 また、北朝鮮が、核保有を誇示しようとしているこのような時期に、北朝鮮にしても、イランにしても、色々な意味で、この六ヶ所村の使用済燃料再処理工場で生産されるMOX製品には、非常に大きな関心を持っているはずだ。それこそ、MOX燃料は、テロリストや核開発を推進しようとしている国々に狙われる可能性もある。工場や保管施設は勿論だが、一番の問題は搬送時にテロ行為を受けたり、ジャックされたりする可能性が低くはないということだ。当然のことながら、そのようなことを防衛するための法整備も必要になってくるはずである。

 いずれにしても、もう少し、我々国民が、このことに関して関心を示すべき時にきているのではないか。電力関係各社は、静かに騒がず重要なことをやり過ごすことを得意としている。気をつけなければ、気付いた時には全てが後戻りできないところまで進んでいるとも限らない。注視する必要を感じる。
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by seizaikai_club | 2006-11-21 16:33 | 核関連

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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