政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

INFORMATION
New Album
2006年1月18日発売
『リボン』
[初回盤]
[初回盤]
価格:3,150円(税込)
SNCC-86913
(CD+DVD/2枚組)
この商品を購入する
[通常盤]
[通常盤]
価格:2,800円(税込)
SNCC-86914 
この商品を購入する
LINK
ゆずOFFICIAL SITE
ARTIST DATA
ツアーブログ 総動員DEいきまっしょい!!
excite MUSIC

カテゴリ:アメリカ関係( 30 )

CIA元職員による情報収集機密暴露問題

CIA元職員による情報収集機密暴露問題
 
 英紙ガーディアン(電子版)は9日、米国家安全保障局(NSA)が通信大手と協力して個人の通信情報を収集していた問題をスクープした。これは、コンピューター技術の専門家として米中央情報局(CIA)に採用された元職員のエドワード・スノーデン氏(29)が暴露したことで一気に注目を浴び全米を揺るがしている。
 ひとつこの事件で基礎知識として理解して置かなければならないのは、個人情報収集はオバマ大統領によって始められたことではなく、継続的に関係部署によって為され続けてきたことであるということだ。特に、マイノリティーからの初の大統領ということで、就任当初から暗殺の可能性が懸念されていた状況下、情報収集は不可欠であった。
 この秘密漏洩ニュースには、故意にオバマ人気を貶める意図が見て取れる。正に陰謀の方程式に当てはまる。
 そもそも理解しておかなければならないことは、CIAは政府機関であるが非合法組織であるということだ。日本では理解しにくいことだが、CIAには国内外を問わず如何なる逮捕権も捜査権も与えられていない。しかし、諜報活動、捜査活動等、あらゆる活動が為されている。それは、合法的にでは為しきれない非合法な捜査、諜報活動が国益を守るという目的で、黙認されている組織であるということだ。そこのところを、多くのアメリカ人も日本人を始めとした外国人も理解していない。
 スパイ映画でみる、スペシャル・エージェント的な活動が、CIAの仕事であるということだ。ここを理解し間違えると、大きな誤解を生じてしまう。ブッシュ政権でCIAの活動が顕著であったのは、パパブッシュは第41代大統領(1989年~1993年)に就任する以前に、CIA長官であったからだ。パパブッシュがCIA長官だった時代に、故フセイン大統領も、イラクに傀儡政権大統領として就任させた。中東に数々の影響を与えた人物としても知られていたのだ。
 話を戻すが、FBIは、アメリカ人が被害者か加害者、もしくは事件が起こった場所がアメリカの領有地域である限り、全世界レベルでの捜査権と逮捕権が認めてられている。だが、FBIと比較すると、CIAはまったく違う性質の組織であるということだ。如何なる逮捕権も捜査権も認められていないのだ。
 例えば、CIAのスペシャル・エージェントが、アメリカ国内で捜査のため盗聴をしたとする。これが、公にされれば、盗聴を行ったエージェントが逮捕される可能性だってあるのだ。
 それでは、CIAのエージェントが、捜査のために盗聴をしないかというと、FBIより膨大な件数の盗聴を行なっている。もっといえば、CIAには、捜査などないのだ。何故なら、CIAは、捜査機関ではなく、情報収集機関(インテリジェンス組織)だからだ。CIA局員は、そのことを理解して、逮捕されればトカゲの尻尾きりされることは覚悟で働いている。
 そうはいっても、そういう作業に関わるエージェントは、CIA全体の3%に過ぎない人数だ。この3%が、映画などに登場する俗にいうスパイという人々だ。
 そのことを理解して、今回の問題を捉えないと、大きな誤解を生じかねない。間違いなくアメリカのメディア、ジャーナリストは、そのことを承知している。にもかかわらず、この問題を取り上げている意味は、「陰謀」しかないのだ。そもそも英紙から報道されたのはその証拠だ。
 今回の情報を暴露したエドワード・スノーデンは、当然そのことを知りながら暴露したのだ。そこには、思惑、意図があったに違いない。このことで損をするのは、オバマ大統領だ。陰謀の方程式を解けば、自ずとその答えが理解できる。
 間違いなく複数の反オバマ勢力の利害が合致し、この陰謀が為されたことは一目瞭然である。エドワード・スノーデンという浅はかな若者は、正義を振りかざし、国益を損なう行動をしたとしか思われない。下手をしたら、闇から闇へ証拠隠滅のために葬り去られてしまうことにもなりかねない。そういう意味でも、彼は派手にメディアに登場し、身を守ろうとしているのであろう。
NSAがエシュロンなどを使って世界中の電信電話通信インフラから情報を収集していることは、ある意味暗黙の了解で為されている。アメリカ・メディアもそのことは承知している。勿論、悪事に使うのではなく、テロリズムへの危機管理という意味で、電話、ファックス、インターネットなどから、何億ワードを設定し、世界中の通信網から通話などを傍受して、情報を収拾し危機を回避している。そのことは、ある意味非合法でありながら合法として黙認されている事実である。
 実際、それらの情報収集活動により、未然にテロを防げているケースは山ほどある。ビン・ラディンの掃討作戦なども、この情報収集がなければ現実にならなかった。この問題に触れることは、国益に反し、下手をしたら国家反逆罪に問われかねない問題だ。
 このエドワード・スノーデンという男は、嘗て米国家安全保障局(NSA)に帰属する三沢基地のエシュロン管理部門にも帰属していたという。本来であれば、配属される段階で守秘義務が徹底され、未来永劫死ぬまで守秘しなければならないコントラクトが為されているはずである。
にもかかわらず、今回のような事件になったことは、アメリカ政府としては、国益に関わる大きな問題で、等閑にはしておけないはずだ。
 ある意味、この情報収集活動が制限されてしまえば、アメリカの調査機関であるFBIやCIAの活動範囲が大きく制限されかねない事態だ。当然、FBIは合法組織であるから、捜査に必要な場合に限ってこのような情報収集活動を行うが、CIAやNSAはそもそも非合法組織なので、存在意味さえ揺るがされかねないことになる。
 そうやって考えると、今回の暴露事件の真相は自ずと解ってくる。このままこの問題を追及しすぎれば、国家安全保障の根幹を揺るがしかねない問題だ。そのことを理解した上で、同盟国日本のメディアも、よくアメリカのシステム、組織を理解した上で報道してほしい。さもないと、敵対するテロリストたちを間接的に喜ばせるだけのことになりかねないのだ。そうなれば、アメリカだけでなく日本の国益にも影響を及ぼしかねないことになりかねない。
[PR]
by seizaikai_club | 2013-06-12 15:58 | アメリカ関係

故スティーブ・ジョブズの想い出

故スティーブ・ジョブズの想い出
2011年10月10日

 先日アップル・コンピューターの創設者スティーブ・ジョブズ氏が急逝した。近年体調が悪いことは、その姿を見れば誰の目にも明らかであった。予想はしていたが、かなり衝撃的な出来事だ。

 年齢的にも近く、私がサンフランシスコ・ベイエリアに居た頃は、アップル・コンピューターも黎明期であり、接近遭遇の機会が度々あった。当時、カリフォルニア州立大学の生徒たちに、アップル・コンピューターは、モニター的なサービスでタダ同然の価格で、Macを提供していた。私も、大学の購買でMac PlusとMac SEを購入し使っていた。その発想も、スティーブ・ジョブらしい発想からのことであった。州立大学の学生に格安のサービス価格で提供することによって、彼等が将来卒業し社会に出た際、勤め先で彼等が必ずアップル・コンピューターを使用するであろうということで、このサービスが展開されていた。また、このサービスは、拡販目的にとどまらず、このサービスにて購入した学生は会員登録され、毎月何回か行われる、日本風に言うマックファンクラブのような大きな大会に参加する権利を得ることができた。1000人規模でのこのような大会には、毎回利用者の意見を集約するだけでなく、必ずスティーブ・ジョブズが参加していた。まだ、あの当時のPCは容量が小さく、外付けのハードディスクなどを利用する必要があり、その為の情報交換なども会員同士で行うことができた。だが、私たちにとって、何より彼の講演を毎回耳にすることが出来ることが嬉しかった。懐かしい想い出だ。

 私の母校SFSUは、サンフランシスコの街の南端にあった。そのままパラアルトというスタンフォード大学のある街へは車で30分程で赴けた。色々な場所で、大会は開催されたが、私の場合は大抵、スティーブ・ジョブズの母校、スタンフォード大学があるパラアルトでの大会に参加していた。ここに集う学生たちは、皆PCに非常に強い興味を示しており、いや、アップル・コンピューターに示しており、あの頃の仲間の数人は、今でもアップル・コンピューターに勤めている。

 Mac自体の魅力もさることながら、彼の話の面白さはずば抜けていた。もともと、アメリカの大学では、タイプライターは必需品であったため、タイプライターからPCに移行するということは案外容易なことであった。私たち学生も、大学に入るとまずタイプライターのスキルを高めるクラスを取ったりしていた。宿題も、論文も、全ての課題がタイプライターなしではなりたたなかった。そんな状況下、大学の学生にターゲットを当てた彼の発想は非常に面白かった。というか、彼自体の中に、学生と同じ発想があったからであろう。発想が非常に柔軟で、既成概念に全く囚われない彼の発想、イコールアメリカ人の発想と、当時私は非常に感動したものだ。

 あれから30年近くの月日が流れ去り、その間彼自身アップルとの関係でも紆余曲折あり、まだ56歳という若さで急逝してしまった。残念だ。世界でも、非常に柔軟な発想であるアメリカ人の中でも、彼らの世代のアメリカ人は、特に柔軟なアメリカ人世代であるように私は思っている。1970年代に、ベトナム戦争という苦難の時に育ちながら、反戦運動に身を投じ反骨精神を身に付けた。そんな彼等の世代は、非常に柔軟な発想のできる人々だ。あの世代のアメリカ人たちは、今起こっている新しい時代を切り開いたパイオニアたちだ。スティーブ・ジョブズしかり、ビル・ゲイツしかり、この地球上に産業革命に続き、技術革命を起こした人々だ。ご冥福をお祈りする。
[PR]
by seizaikai_club | 2011-10-10 11:27 | アメリカ関係

台湾付近海域が緊張状態

台湾付近海域が緊張状態
2011年6月10日

 これは、まだ日本政府にも届いていない極秘情報だが、現在、台湾南東海域が非常に緊張した状況になっている。勿論、中国海軍によるもの。7日前に、台湾政府からアメリカ政府へ対し、正式に要請が出ており、CIAとペンタゴンの隠密合同作戦として、既に嘉手納基地を中心に作戦が展開されている。嘉手納基地には、F22ラプタ ステルス戦闘機が配備され、グアム基地には、B2スピリート戦略爆撃機2機が既に配備された。台湾南東海域には、戦略原潜が1隻、日本海には攻撃型原潜が非公式に2隻配備された。それぞれの原潜には、オバマ大統領命令で核弾頭を装備したICBMトマホーク巡航ミサイルが各10基装備されている。この作戦の目的は、中国軍への牽制であり、核ミサイルが発射されることはないであろう。中国のスパイ衛星に、核弾頭搭載トマホークを装備した原潜が、配備されたことを見せるためということだ。スパイ衛星からは、核弾頭搭載艦か否かが識別できるので。既に、最新型戦闘機も含め複数の偵察機も台湾上空を昼夜を問わず飛んでいる。状況としては、非常に緊張した状況のようだ。これは、アメリカ側からではなく、中国側から出た動きに対しての作戦である。

 日本政府に伝えていない理由は、ホワイトハウスが、仙谷と枝野を要注意人物と見ているからだ。日本政府に情報を流すと、中国に情報が筒抜けだと見ているようである。政府はまだ知らないが、米軍から自衛隊幹部には非公式に伝えられているはず。
[PR]
by seizaikai_club | 2011-06-10 02:44 | アメリカ関係

ウェストバンクに関してのオバマ大統領の勇気ある声明

ウェストバンクに関してのオバマ大統領の勇気ある声明
2011年5月20日

 オサマ・ビンラディン掃討作戦の際のオバマ大統領の決断には、近年の歴代大統領にない勇気とリーダーシップを感じた。しかし、世間では、ビンラディンを殺害したことで批判の声が高まっていた。表面的なことだけを見ると、確かに殺害したことに問題があるように見えるが、その決断にいたる経緯を注意深くみれば、如何に勇気ある決断でありその正当性が理解できる。そのことを今回のイスラエルに対する声明で、オバマ大統領は見せ掛けでないリーダーシップであることを証明した。

 今回のウェストバンクに関しての声明でも、ただの茶番ではなくオバマ大統領が本気で、また勇気ある決断ができるリーダーであることを我々に見せてくれた。イスラエルに対して、今回の声明のような物言いをできる大統領は近年一人もいなかった。それは、アメリカの社会構造や政治構造を理解すれば理解できることだ。ピラミッドの頂点を牛耳るユダヤ系アメリカ人が、大きな影響力を持つアメリカ社会で、イスラエルを批判することは非常に勇気のいることだ。日本人が想像する以上に、これは経済的にも政治的にも大きなことだ。間違いなく、イスラエルのこれまでのパレスチニアンへ対しての言動には問題があった。戦後、イギリスが主導で、無理やりあの場所に割り込んでイスラエルという国を創設したにも関わらず、ずっと住んでいたパレスチニアンを限られた場所ウェストバンクやガザ地区に追いやり、それでも足りずに壁を立てたり無差別ミサイル攻撃をしたり、諸々の理不尽をやってきた。ユダヤ人はナチスに理不尽な行為を強いられた民族であるにも関わらず、そのことを轍とするのではなく、同じようなことをパレスチニアンに対してしてきたことは大いに問題である。そして、そのことは、中東の平和を崩している大きな原因の一つである。

 そのような状況であるにも関わらず、アメリカ社会が実質ユダヤ系アメリカ人によって動いているといっても過言でない状況にあるため、歴代の大統領はイスラエルに対し揉み手状態で、今回のようなことを言えた大統領は一人もいなかった。オバマ大統領の大統領として、国のリーダーとして資質が非常に高いことを、今回の声明は証明した。大いに評価したい。立派な大統領である。私はそう思う。
[PR]
by seizaikai_club | 2011-05-21 00:40 | アメリカ関係

オバマ大統領の強いリーダーシップと指導力

オバマ大統領の強いリーダーシップと指導力
2011年5月2日

 予想通り、ウサマ・ビンラディン暗殺作戦は、次期大統領選を有利に運ぶためでは、という心無い声がマスコミの中から出だしている。非常に下世話でレベルが低く捻くれた見方であると言いたい。結果そうであるかもしれないが、その為に為したのではない。そんな考えで、この作戦は成功できなかった。

 このウサマ・ビンラディン暗殺作戦は、オバマ大統領就任以来用意周到に、また非常に計画的に為されてきた作戦である。焦ることなく、驕ることなく、平常心を維持しながら、この作戦を成功に導いた。この作戦の成功に見る、オバマ大統領の大統領としての資質の高さを世界中に証明したと言っても過言ではないと私は思う。

 まず、歴代大統領の中で、CIAをこれだけ有効に利用した大統領は、近年なかった。このことは、アメリカ大統領として非常に高いポイントだ。CIAに翻弄される大統領がほとんどであった中、利用されるのではなくCIAを利用して、しかもこんなに大きな結果を残した。

 また、何故このタイミングで、ビンラディン暗殺作戦が行われたかは、昨年8月頃より、複数の情報によりビンラディンの潜伏場所を特定していた。だが、先週間違いないとの確証をえることができ、オバマ大統領は作戦にGOサインを出した。この冷静な判断力も並外れている。決して焦らず、平常心を保ちつつ、淡々と作戦を成功に持っていく。このオバマ大統領の冷静沈着な対応は、軍や諜報機関、そして、FBIなどの捜査機関からも非常に高い信頼を得られたことは間違いない。ここ10年、9.11同時多発テロ以来、アメリカ政府の足並みはそろっていなかった。お互いが信じられなくなり、空港警備なども、司法省のみでなく、国防総省などもその管轄に入り、お互いがお互いを監視するという、非常に危険な状態に陥っていた。だが、今回の作戦を見ると、間違いなくオバマ大統領の強いリーダーシップにより、一糸乱れず、軍も、CIAも、FBIも、足並みを揃えて作戦を成功へと導いた。特に、CIAの存在自体が形骸化していた現状を考えると、無駄を無駄ではなく有効に使い、その存在価値を回帰させた功績は大きい。

 多分、多くの人々は気付いていないかもしれないが、ウサマ・ビンラディンを暗殺するだけでは、火に油を注ぐようなことになってしまう。時間を掛け、そうならないよう諜報活動をして、このタイミングで最後の砦ビンラディンを暗殺したのだ。どういうことかというと、アフリカや中東で、民主化運動が広がっている。これは、インターネットなどを使い、民衆から起こった革命である。だが、そのキッカケをつくり、巧みにCIAが扇動していたと考えられる。多くのイスラム教徒たちが、今までの抑圧された政府から解放されることを望み立ち上がった。そういう民主化の状況を作っておくことで、ビンラディンが暗殺されても、呼応して大きな報復措置に賛同するイスラム教徒が合体して大きな力とならないように、十分にガス抜きをしていたのだ。ガス抜きがある程度成功したこの時期に、一気にウサマ・ビンラディン暗殺を成功させた。非常に緻密で巧みな戦略だ。アメリカ史上に残る、天晴な作戦であった。そして、その作戦を全面的に指揮したのが、オバマ大統領だ。彼自身が、事後声明でハッキリと自分の指揮下全てが為されたと断言した。本当に素晴らしいことだ。こういう強い大統領が登場すると、アメリカは昔のように誇りを取り戻し、強いアメリカに回帰することができると嬉しく思う。

 それにしても、9.11以降の度重なるテロで命を落とした罪のない人々のことを考えると、ビンラディン暗殺のニュースを見る度に涙が零れる。オバマ大統領万歳と叫びたい気分だ。殺された人々も悔しかったであろう。だが、愛する仲間を殺された我々も辛かった。本当に良かったと心底より思う。このウサマ・ビンラディン暗殺作戦成功に、大きな拍手を送りたい。
[PR]
by seizaikai_club | 2011-05-02 23:13 | アメリカ関係

震災で実感できる日米安保の重要性と意味

震災で実感できる日米安保の重要性と意味
2011年3月30日

 今回の震災では、悲しみや苦しみが被災地を中心に日本全国に広がった。だがその反面、平時には気付かない人々の優しさや気遣いに多く気づくこともできた。その一つに日米安保条約と駐留米軍存在の意味ということがある。

 誰よりも早く、どこの国よりも多く、日本政府よりも早く米軍は第七艦隊を中心に動いた。自国の危機管理同様、米軍は24時間以内に体制を整えオバマ大統領は関係司令官に命令を発していた。その結果、地震翌日には複数の第七艦隊艦船が福島沖に待機し、空母ロナルドレーガンも直後福島沖16キロ地点に停泊し(その後80キロ地点に後退はしたが)、空母ロナルドレーガンと行動を共にするイージス艦を始め巡洋艦等多くの第七艦隊艦船が日本を取り囲むように終結した。そして、菅総理の要請が入る前に、要請なく独自判断で対処できる三沢基地の整備を始めた。

 また、被災地への玄関口を作るべく、仙台空港整備を最優先にするべきと日本政府に提案し、海兵隊兵士を待機させた。危機管理意識の非常に高いアメリカ人は、戦地同様被災地でも、作戦なく動くのではなく、非常に合理的な作戦をたて待機した。結果的に、菅総理からアメリカへの正式要請が、遅ればせながら出され、その1時間後には仙台空港整備が始まった。その作戦は、結果的に成功で、現在仙台空港は米軍ならびに自衛隊の重要な被災地への玄関口になっている。

 このような惜しみない救援協力は、まるで自国民が被災しているような規模で行われている。それだけではなく、今回の被災で防衛力にウィークポイントがでている日本を見えない力でサポートするべく、第七艦隊が日本を取り巻き、仮想敵国からの攻撃を許さない体制も維持している。今回の第七艦隊の展開を見ていると、日本にとってアメリカ軍は必要不可欠な存在であり、アメリカが大切なパートナーであることが理解できる。日本では、鳩山発言以来、沖縄米軍基地の反対運動が盛んになっており、アメリカ側はその危機感を静かに感じながら耐えていた。今こそ、米軍駐留の意味を日本人に知ってもらいたいという思いも強いのかもしれない。だが、それだけではない。

 アメリカ人というのは、接して一緒に生活してみればわかるが、非常に正義感が強く、ボランティア精神の強い民族だ。友の窮地を見過ごせない性質なのである。そこには、駆け引きも思惑もない。もちろん、政治家にはそういう邪な思いもあるかもしれない。だが、現場の一人一人のアメリカ人には、そういう思いはない。アメリカ人の凄さは、窮地に立った時にいつも思い知らされ、感動させられる。それは理屈ではないのだ。そのことを、日本人はこの機に、正直に受け止め見る必要があるように思う。

 原発に向けられている部隊は、沖縄駐留の原子力関係専門特殊部隊だ。この特殊部隊を、アメリカ軍は二隊用意している。一隊は、アメリカ・メインランドに配置されており、もう一隊が沖縄に駐留している。アメリカが、どれだけ日本を重要視しており、また極東がどれだけ軍事戦略上、水面下で不安定な地域であるかということを表している事柄の一つだ。だが、それが幸いして、間髪を入れずの対応が可能になった。感謝するべきである。

 そして、最後に、このことだけは我々日本人は知っておくべきだ。震災直後、官邸よりもアメリカ軍の方が、福島原発に関し比較にならぬほど大きな危機感を覚え対応していたということだ。米軍は直ぐに、あらゆる危機管理体制を実行した。その速さは、素晴らしかった。やはり実戦経験があるか否かで、こんなにも危機管理意識が違うのかと思い知らされるような迅速さであった。そして、日本政府からの要請を待った。アメリカは一刻の猶予なく対処しなければ、原発事故を最終的に収束させることは難しいということを知っていた。だが、菅総理から正式要請がでなければ、内政干渉はできないので仕方なく待った。このことは、追々近い将来、全てが処理された後に、事実が表面化するであろう。

 一番大きな問題は、事故後の初動体制に於いて、官邸独自で情報収集することができなく、結局は東電の言いなり状態であったことだ。そのことが、ここまで事故を深刻にしてしまった一因である。そのことは、東電だけでなく、コスモ石油精製所火災などでも、まったく同じ対応であった。そのことは、容易に見て取ることができる。政府が発している情報は、自力で収集した情報ではなく、企業側からの情報を鵜呑みにしてそのまま出した情報であったということだ。企業側からの情報がそのままHPなどに掲載されていることを見ても、そのことを知ることは容易にできる。国民の安全を考えて勇気を振り絞り内部告発した人々よりの情報をデマと根拠もなく決めつけ、企業よりの都合のよい情報を信じて公表した。その罪は重い。これは天災ではなく人災といえる。

 これらの事実をどう見て取るかは、それぞれの国民一人一人の判断である。こういう状況下、何が本当で、何がデマかを見分けることは難しい。だが、独自の判断で、万が一を考え最善の危機管理を個人個人がするべきであると私は思う。もちろん、過剰反応するのではなく、雨には触れないように傘を差したり、カッパを着たり、できる範囲のことでよいではないか。何もなければそれでよいのだ。万全を期することで、自らや家族を守ることを、批判する権利は誰にもない。例え政府であってもだ。私はそう思う。
[PR]
by seizaikai_club | 2011-03-30 23:48 | アメリカ関係

アメリカ人の温かさを今こそ理解するべき

アメリカ人の温かさを今こそ理解するべき
2011年3月12日

 日本では、アメリカならびにアメリカ人が避難されることが多い。確かに、合理主義で、個人主義、日本人からしたら違和感を感じるこも多いのかもしれない。また、基地問題などで感情的になっていることもある。だが、こういう緊急事態時に一番頼りになるのはアメリカ人である。彼らは、緊急事態になった際、大きな勇気と惜しまぬボランティア精神を発揮する。安全保障関係にあるということは、有事のことだけでなく、派生的にこういう事態の時の大きな救いになるということを、日本人は大いに理解するべきである。

 福島原発の熔解を止める核冷却用水を、積んだ空軍機が空母ロナルドレーガンより既に発信されたとの情報は入った。彼らは、緊急時、優れた判断力で臨機応変に動く。そのアメリカとの関係を損ねた現政権こそ、大いに問題であることを認識するべきである。沖縄の基地問題も、この視点で理解して頂きたい。万が一の時に、沖縄住民を筆頭に、我々日本人を救ってくれるのは、アメリカ人である。そのことをよく認識するべきである。
[PR]
by seizaikai_club | 2011-03-12 06:45 | アメリカ関係

駐留米軍は日本にとって人質

駐留米軍は日本にとって人質
2010年12月15日

 昨日、テレビの報道ニュース番組で、ジョセフ・ナイしへの単独インタビューが放送されていた。ジョセフ・ナイ教授といえば、リベラル派の国際政治学者で、カーター政権で国務次官補、クリントン政権では国家情報会議議長、国防次官補を歴任し、昨年は日本大使候補の一人として名前が囁かれた人物だ。アーミテージ氏と共に知日派として知られるアジア政策の専門家だ。

 インタビューの中で、彼は「駐留米軍は、日本にとって人質のようなものだ」という表現をしていたが、私もこの考え方には同感であり、日本人もこの捉え方で駐留米軍を認識する必要があると常日頃思っている。

 どういうことかというと、日米安保条約は日米間にあるが、韓国の指揮権とは違い、実際に有事の際アメリカ軍は、日本政府からの正式要請がない限り、仮想敵国を攻撃することも、いかなる軍事行動をとることもできない。だが、米軍が日本国内に駐留していることで、日本の領土が攻撃された際、米軍も攻撃されたという解釈が成り立ち、即時対応することが可能になるという意味である。言い方は悪いが、人柱として駐留米軍を立てることで、仮想敵国が容易には日本を攻撃することができない強い抑止力になっているという意味だ。

 この説明は非常に端的で的を得ている。中国にしても、北朝鮮にしても、自滅したくはない。米軍が日本に駐留している以上、下手に手を出せば米軍によって反撃されることを想定しないわけにはいかない。反撃されれば、軍備レベル上格段に上をいくアメリカ軍に敵うわけがないことは、彼ら自身が一番よくわかっている。よって、安易に日本を攻撃することを抑止しているということだ。

 その証拠に、基地移転問題で、日米間の関係がギクシャクしたら忽ち、中国は尖閣諸島でことを起こすし、ロシアは大統領が北方領土を訪問するし、韓国のヨンピョン島は北朝鮮に砲撃されてしまうと、次から次へと領土に纏わる問題が起こった。中国にしても、北朝鮮にしても、ロシアにしても、皆アメリカと日本の関係をちょっかいを出すことで様子見しているのだ。何故なら、彼らは菅政権は、有事にあたっても、容易にアメリカに日米安保条約に寄るところの支援要請を出さないとみたからだ。

 このインタビューでナイ氏は、基地の県外移設は可能だというような発言をしていた。だが、彼はアーミテージのように軍人出身ではないので軍事戦略上の専門家ではない。よって、アーミテージやパウエルのような軍人出身の政治家からしたら、沖縄駐留海兵隊の意味は大きく、県外移設が論外であるということは言及されている。だが、基本的には、自立した独立国日本の国民が決めることであり、日本国民が駐留米軍は必要ないという判断をすれば、駐留米軍は日本を撤退するとの発言をする。だが、同時に、駐留米軍が日本を撤退したと同時に、例え日米安保条約が継続されていたとしても、即時、日本が仮想敵国より武力攻撃対象となることが間違いないことを示唆している。そうなってからでは、後悔後に立たずであると彼らは付け加えることを忘れない。

 だが、事実だ。私も戦争反対だ。誰も、戦争を好む人などいないはずだ。戦争反対だからこそ、米軍が駐留することには賛成なのだ。米軍は、殺し合いの為に設立されているのではなく、サバイバルのため、戦わずして仮想敵国よりの攻撃を抑止するために存在するのだ。

 そもそも、駐留米軍を否定して、日本が独自に防衛をしようと思えば、GNPの1%という防衛費では、到底この国を守りきれない。経済的負担は、想像以上に膨大なものになる。そこまで考える必要がある。また、アメリカは、そこまで予算を割いて駐留しているということも、真摯に受け止める必要がある。もちろん、アメリカ自身の国益にも適うから駐留するのであろう。だが、日本を防衛するという意味もアメリカ自身にとって大きいのだ。ある意味運命共同体のようなものだ。準州ではない。

 だとすれば、もっとアメリカを巻き込んだ戦略を強かにたてることも、日本の生き残りの道であるように思う。例えば、尖閣諸島問題でも、海底資源開発をアメリカと共同開発すればよいのだ。佐藤栄作がアメリカからの共同開発提案を蹴ったという経緯があるが、結局何の開発もせず、中国に掠め取られようとしている。ならば、フィフティーフィフティーでアメリカと共同開発した方が得だ。掘り出した資源は半分になってしまうが、付加価値が大きい。当然のことながら、尖閣諸島の防衛の意味が高まる。何故なら、共同開発ということで、アメリカ人も尖閣諸島で働くことになるからだ。自国民の安全を確保することは、アメリカ軍にとって最優先課題だ。そうなれば、中国も台湾も、泥棒猫のようなことはできなくなる。されど、日本を攻撃することも、尖閣を領有権を主張することもできなくなる。最初から、そういう戦略でいけばよかったのだ。ノーベル賞に目が眩んだ佐藤栄作の判断ミスである。しかし、今からでも遅くないのではないか。アメリカを利用するべきである。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-12-15 14:12 | アメリカ関係

国際社会に於いて日本人が理解しなければならないこと

国際社会に於いて日本人が理解しなければならないこと
2010年12月14日

 国際社会に於いて日本人が理解しなければならないことが一つある。それは、日本のように以心伝心、善意も、世界中日本以外の国ではタダではないということだ。特にアメリカ人やヨーロッパ人などの白人社会では、タダで動くことは馬鹿とさえ言われてしまうということだ。労働に対しては、対価としての報酬があって当たり前という考え方なのだ。それが、アメリカ的資本主義である。そこのところで、日本人は躓いた。そして、太平洋戦争へと引きずり込まれた。同じことが尖閣諸島でも起こっている。そのことを、「領土問題」の真実という水間政憲氏の本は指摘している。この点と点を結びつけたところに、感服すると同時に、これは歴史的事実であることを述べたい。

 日露戦争で勝利を収めた日本は、決定的なミスを犯した。それは、アメリカの鉄道王ハリマンから戦費を調達したにもかかわらず、礼をしなかったのだ。日本人に悪気はなかった。だが、日本人流の善意など、国際社会では通用しないということを、日本人は理解していなかったということだ。その延長線上で、南満州鉄道開発を、アメリカが共同開発という提案をしてきたがこれも蹴ってしまった。アメリカは、正直面白くなかった。金を貸してやっても利息も払わない。例などいらない、利息ならびに戦利品のお零れを頂戴するのが当然、と思うのがアメリカ人だ。彼らは、金本位の資本主義に生きているからだ。ところが、満鉄問題でも日本はアメリカを一蹴した。アメリカ人からしたら、恩知らずということになる。この時から、日本を追い込む政策がアメリカでスタートした。

 同じことが、尖閣諸島問題でも起こった。1970年前後に国連による海底資源調査が行われたが、これは当然のことアメリカの石油資本による圧力によって実施されたものだ。この時、沖縄返還での手柄とノーベル平和賞に目が眩んだ佐藤栄作総理は、基地問題では沖縄返還を現実化するためにアメリカに譲歩したが、名誉と金には目が眩んだのだ。アメリカ側から尖閣諸島近海の海底資源開発の日米共同開発に関しての提案があった。ところが、佐藤は蹴った。以来、アメリカは台湾と結び、近海の海底資源調査をしたりし、日本の領有権をハッキリと明言しなくなった。

 これらのことからもわかるように、アメリカ人は資本主義に生きている。欲得で動くのだ。日本人はそのことを悪くみるが、アメリカ社会では当たり前のことである。汗を流したら、対価を享受できるという考え方は。タダ働きはあり得ないのだ。もし、あの時、佐藤栄作がアメリカの提案を受けていれば、現在起こっているような尖閣諸島における領土問題などは起こっていなかったであろう。また、中国や台湾が、領有権を主張してくることもなかったし、勝手に東シナ海で資源開発を中国がすることもなかった。一体、佐藤がアメリカの提案を蹴ってから、日本は何をしたか? 結局のところ何もせず、中国に掠め取られようとしている。であるのならば、尖閣海域の安全を確保するためにも、海底資源を手に入れる手段としても、アメリカを巻き込んで日米共同開発という提案を再度日本側から出すことも、一つの大きな戦略ではなかろうか。そうすれば、中国があの地域で、偉そうな言動を続けることはできなくなる。戦後60年間沖縄にアメリカは駐留している。その対価として、共同開発があっても良いような気がする。どうせ日本一国では出来なくなっているのだから。逆に、そのくらいアメリカを利用してもよいではないか。手数料なしでは、アメリカは動かいない。アメリカだけではない、日本以外の国はどこでもそうだ。この簡単な常識を、日本人は理解する必要がある。手数料を渋れば、必ずそのツケは日本に回ってくる。第二次世界大戦で、既に経験しているではないか。だが、その経験が、そういうことであったと理解していない日本人が多いのかもしれない。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-12-14 15:13 | アメリカ関係

多くの日本人が知らない事 忘れてはならない事

多くの日本人が知らない事 忘れてはならない事
2010年10月11日

世界で唯一原爆の被害を受けたのは日本人。
世界で唯一強制収容所に入れられたのはユダヤ人。
そう思っている日本人は多い。
だが、
第二次世界大戦中、
アメリカで日系人は、
ユダヤ人同様、
強制収容所に入れられていた。
そのことを我々日本人は知らなければならない。
そして、
故に、
日系人たちは、
自分たちの尊厳を守るために、
理不尽や不平等にも耐え、
今日の信用を勝ち得た。
そのことを我々日本人は誇りに思わなければならない。
今の日米関係に於ける深い信頼関係と絆は、
彼ら日系人が勝ち得た信用が基になっていることを、
我々日本人は肝に銘じ、
恥じることなく誇り高く、
如何なる状況においても、
彼らのように、
怯むことなく困難に立ち向かうべきである。
気骨ある民族として。
誇り高き日本人として。
[PR]
by seizaikai_club | 2010-10-11 03:54 | アメリカ関係

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

検索
カテゴリ
タグ
以前の記事
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧