政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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カテゴリ:政治( 126 )

震災後の政治の様相を見聞して思うこと

震災後の政治の様相を見聞して思うこと
2011年6月28日

 3.11東日本大震災から既に3カ月以上の月日が流れ去った。この間、政治の様相を見聞して思うことが多々ある。まず、政争を繰り返す永田町の在り様には、呆れ果て言葉を失う。まったく、民意など無視して勝手な茶番を繰り返している。民主党も民主党、足を引っ張る自民党も自民党、どっちも問題外。菅も菅だし、菅降ろしに翻弄される野党はじめ民主党の反対勢力も反対勢力だ。国民は、「政治とは何ぞや」と疑問と不信を募らせるばかりだ。

 そんな政治家たちの茶番に付き合わされて、その皺寄せを受けているのは被災者たちをはじめとする私たち国民だ。本来政治家とは、国民の代議員であり、民意を無視して暴走することなど許されない立場。今の政治家諸氏は、政治とは何か、政治家とはどうあるべきかを全く理解しておらず、理解しようと努力する姿も窺えない。

 ただ、今回の震災後の政治の様相を見ていると、一つだけわかってきたことがある。中央集権的な政治体制は、もう過去のものであるということだ。道州制導入には、今まで疑問を持っていた。何故なら、日本はアメリカとは違い、国土が狭いからだ。上手くシステムが運用できるのか、私は個人的に疑問を感じていた。だが、今回の震災後の政府の対応を見ていると、今こそ日本も、道州制を採用し、中央集権的な政治ではなく地方分権型に変革すべき時が来ていると強く感じる。

 危機に当たって、臨機応変に、合理的に、効果的に対応できない制度は、迷うことなく変革するべきだ。戦後政治に於いては、強くて指導力のある政治家が、国を引っ張っていくような中央集権的政治も許された。そのことは、日本だけではなく、どんな国に於いても、発展途上では、極端に言えば独裁政権もアリということだ。何故なら、一人の強い指導者のリーダーシップにより、良い意味での改革が合理的になされ、臨機応変に、迅速に国を発展させるためには、そういう特権的な政治もありであると私は思っている。実際、我が国から近いところでは、韓国などが良い例だ。だが、ある程度成熟した日本のような国家では、もう、そのような中央集権的な政治は、過去のものであることを今回の震災が示し、警鐘を鳴らしてくれたように思う。

 アメリカの州知事は、一国の首相のような立場で、采配を振るい、地元に根差した決断を臨機応変にくだしていく。まあ、アメリカの場合はそもそも合衆国なので、その辺のシステムが既に確立されているからであろうが、これからの日本では、そういうこともアリではないかと思うようになった。

 遅々として進まぬ復興対策や被災者の救済処置、義援金の配分や原発問題など、地元地方自治体の組長が、地元のニーズを反映した英断を迅速に行っていけば、ここまで混乱を招かなかったであろう。結局のところ、菅首相を頭に政府が全ての権限を囲い込もうとしていることが、裏目に出ていることは間違いない。このことは、菅総理のリーダーシップの無さを明にしている。リーダーは、各担当部署に任せる勇気をも持ち合わせなければならない。菅総理は、決して私利私欲を持ったり、国民を騙したりするような人ではないように思う。だが、リーダーシップはまったくない。そのことは明確だ。何故なら、菅総理には、企業など組織で采配を振るった経験がないからだ。

 企業でも、政治でも、そのほかの組織でも同じだが、リーダーというのは、偉そうにして、上から目線で脅威を持って制圧的な政治をしようとすれば、必ず反発を生む。私は常々、リーダーというものは、組織の調整役、世話役でなくてはならないと思っている。高飛車ではなく、皆と同じ目線で気配りをし、問題点を聞き入れガス抜きをし、それぞれの組織の中の人々が持つ問題点を消化しなければ人は付いてこない。ましてや、密室での政治などは問題外だ。そういうことは、ただ摩擦を生み広げるだけだ。組織のトップは、用務員であり、外交官であり、調整役でありながら、迅速に、適格な英断をくだせる人間でなくてはならない。勿論、普段は穏やかであっても、いざというときには信念を貫き闘うことのできる勇気も必須条件だ。そして、既成概念に囚われず、改革を恐れない臨機応変さも必要不可欠な条件である。立ち止まって、守りに徹しようとするような人は、リーダーにはなってはいけない人間だ。守るということは、おかれている環境や状況に臨機応変に対応し、変化することだと私は思っている。

 こうやってみていくと、菅総理がリーダーとしての適性を全て兼ね備えているか否かは一目瞭然だ。そのことが、今の政治に少なからず影響を与えていることも間違いない。だが、全ての条件に当てはまっていない失格者ではない。菅総理でなければできないこともあるように思う。だが、今の政治の状況を見ていると、欠落していることの方が目立ってしまっている。

 自民党時代は、根回し政治が為されていた。根回しということには、賛否両論ある。だが、組織を運営していくには、根回し、話し合い、強調し合うことも、必要不可欠な条件である。何故なら、人の世は、独りでは成り立たないからだ。人と人の助け合いで成り立っている。そのことを忘れれば、組織内には対立や摩擦が生じる。そこのところの気配りが、菅総理には欠落している。言い方は悪いが、非常に幼稚だ。幼稚という言葉は正しくないかもしれないが、子供っぽい。もっと大人の対応をしていれば、党内に反発も起こらないであろうし、野党と危機に当たって、時限的に手を携えることもできたはずである。だが皮肉なことだが、そんな菅総理の幼稚さが、彼の政治手法であり、彼のスタイルで今まできたのだ。しかし、それは野党の闘志としてはよかった。だが、政権の長としては大いに問題ありということだ。

 菅総理は、小泉元総理の手法を意識しているのかもしれない。だが、ハッキリ言わせて頂ければ全く違う。小泉さんには、彼なりの美学があり、彼なりの筋があり、信念があった。そして、如何なることがあろうとも、彼の芯がブレルことはなかった。彼の立ち位置は、微動だにせず明確であった。小泉純一郎という大木は、深く根を張っていた。そこのところが、菅総理と小泉元総理では全く違うところだ。多くの人々は、そんな小泉氏を批判したが、私は今でも国のリーダーとして称賛している。

 ここまで政治が混迷を極めると、その皺寄せは国民に及び、国益を損ねることにもなりかねない。自らの進退を明確にし、信念を貫き残りの時間を充実させることも、総理にとっての英断であるように思う。まずは、自らを省みて今何をするべきか、そして、菅総理にしかできないことは何かを理解し、潔い態度と、行動をとることが、国民や野党を説得することになるように思う。全てを投げ出して、直ぐ退陣などといっているのではない。菅さんにしかできないことを、迅速に遣り遂げ、その後潔く進退を明確にすることも大切なことではないか。国民の心に響かないことは、どんなにご自分で正しいと信じていても、政治家として為すべきことではない。国民を納得させ、前に進むことも大切なことだと私は政治の大切な役割の一つだと思う。
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by seizaikai_club | 2011-06-28 08:35 | 政治

今政治がしなければならないこと

今政治がしなければならないこと
2011年6月19日

 震災から3ヶ月。だが、未だ被災地の不自由な環境下、苦しんでいる被災者がほとんどだ。家を失い、全ての財産を失い、身内を失い、悲しみ、苦しみ、そして、絶望感にさいなまれつつ、希望の光さえ見えない中、日々を必死に生きている。

 にもかかわらず、政治は空回りをし、政局ばかりの茶番劇を繰り返している。口ではお上手を言うが、何一つ形になってはおらず、被災者の救済さえ遅々として進まない。阪神大震災の際は、村山総理大臣がリーダーシップを発揮した。迷うことなく多くの時限立法をなし、臨機応変に復興へと歩みを進めた。ところが、今回の震災では、遅々として何も進まない。確かにわずかに動いているが、どの動きにも政治家や党の思惑や我欲が潜んでおり、素直に受け止めることができない。

 そのことは、福島原発に関しても同じだ。未曽有の原発事故であるにも関わらず、この期に及んで東電は天災を主張し、初動対処のまずさによる人災を否定する。結果、多くの人々は家を失い、路頭に迷っている。未来に何も希望を持つことさえできない。そのことは、個人だけでなく地元企業にとっても同じだ。あれだけ利益を貪ってきた東電が、企業に対する賠償金の上限額を200数十万円にするという。呆れてモノも言えない。このような状態になり、資金繰りが滞っている企業が、200数十万でどうなるかは誰の目にも明らかだ。東電自らは、電気料金を値上げして、自分たちの過ちを消費者である我々国民に転嫁するという。だが、地元企業は、そんな調子のよいことはできないのだ。悔し涙に明け暮れながら、倒産の道を選ぶしかない。経営者は、断腸の思いで決断を下さなければならないのだ。そのことを、東電幹部は、よく理解するべきである。

 東電には、東大出のエリート社員が大勢いる。日本のトップ企業と言われていた。だが、今回の対応を見ていると、東電がトップ企業でないことは一目瞭然だ。何故なら、消費者である我々国民を守らず、自分たちの生き残りばかりを優先しているからだ。その上、電気料金まで値上げして、自分たちの過ちを国民に補填するという。問題外というか最低である。

 このような状況下、政治家が今最優先でしなければならないことは、政局の茶番を繰り広げることではなく、被災者や被災地、そして、全ての国民を放射能の危険から守ることだ。このことは、与党民主党も、自民党をはじめとする野党も、どっちがどっちということではなく、肝に銘じて最優先で当たって頂きたい。一部の政治家が、菅が身を退かないならば、解散総選挙と叫んでいる。だが、今選挙何ぞしている時ではない。それこそ、被災者のこと、被災地のこと、国民のことを一つも考えていない証拠である。今しなければならないことは、大連立でもない。与党も野党もなく、兎に角復興や被災者救済のために、個別の案件で速やかに手を組み進めることだ。そして、東電に関しては、河野太郎氏の提案を幹とした改革を進めるべきである。但し、民間企業としての東電は一旦解散させるべきであると私は思う。何故なら、電気事業法自体に問題がある以上、一旦全てを白紙にして、電気事業法を改正し、東電も再編するべきである。

 東電を始め九電力は、国営にして発電のみに徹する。そうすることで、全ての電力を国が管理し、電力各社の組織を極力縮小化する。同時に、電気業界を自由化し、電力販売は自由競争で複数の民間会社が存在できるようにする。そこには、太陽光発電や風力発電の会社なども含め自由に競争させる。

 そうすることにより、電気料金を他国レベルまで引き下げられる。菅や孫正義が提案していた全戸にソーラパネルを設置してという案は、個人個人に設置させるのではなく、国が設置をし、設置場所賃貸料を各家庭に支払う。それらのソーラパネルから上がった電力も、国営となった電力会社が管理し民間電力販売会社に卸す。民間電力会社は、独自に太陽光発電や風力発電、地熱発電などを持ち発電することも可能にする。兎に角自由化して競争させる。また、問題となっている西と東の電圧を統一し、国営電力会社が管理する。そうすることで、天災が起こった際に全国で融通し合うことができるだけでなく、将来的には韓国などと海底電線により電力売買や天災の際に融通しあうことも可能になる。

 まだまだ、語れば色々あるが、兎に角、電気は国益に関わる最重要課題の一つとして、国が直接管理する体制にするべきである。そして、販売にあたっては自由化するべきだ。

 その第一歩を東電に踏ませることができるのは、菅であるように思う。何故なら、菅のみが東電の鼻薬を一度も嗅いでいないからだ。一日も早く、電気事業に関し新しい道をつけて、菅は総理の座を退けば良い。現状、誰が総理になっても、大して変りはない。今は、もう、誰がなったからといって、大きな違いが出る時期ではなく、兎に角実行に移す時期である。これらのことを理解して、全ての政治家は私利私欲を捨て、国民のために命懸けで頑張るべきであると私は思う。
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by seizaikai_club | 2011-06-19 23:35 | 政治

菅総理不信任案の是非

菅総理不信任案の是非
2011年6月1日

 永田町では菅総理の不信任案が明日出される様子。前代未聞の為体だ。菅総理の手腕には、大いに問題がある。だが、この時期に、震災復興を最優先しなければならない状況にある今、それを差し置いて不信任案を出す永田町の懲りない面々の神経を疑う。この自分勝手で無神経な政治屋諸氏の姿勢と資質に、大いに疑問と憤りを覚える。今は、疑問や問題があっても、被災者と被災地復興を最優先に超党派で一丸となり切り抜けなければならぬ時。にもかかわらず、あろうことか、民主党員が民主党の首相に対しての不信任案に賛同するとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。例え最低の総理でも、それを皆で補佐して、この国難を乗り越えることが被災者や国民を守るということになると思えないのか。

 国民を差し置いて、被災者を差し置いて、永田町ではまったくもって自分勝手な政争茶番が繰り返されている。もともと、民主党は右から左まで思想信条ではなく政権奪取目的で集まった烏合の衆 。その本性が、こんなに大事な時期に露呈したということであろう。だが、野党自民党も、政権を奪取されて以来の反省もあまりなく、代り映えのしない様子。そんな有様を見聞し、私自身更なる政界再編を望んではいたが、何もこの時期ではなくともいいではないか。国民を置き去りにした政治は、国を衰退させるだけ。結局資質もない人間が浮かれて政治屋になった結果であろう。

 このまま不信任案を強行するのであれば、せめて民主党内より不信任案に賛成した議員は、民主党からは離れるべきである。これでは、民主主義を冒涜しているとしか言えない。本来、辞職して国民に審判を問うべきである。だが、この時期に選挙などというバカげたこと自体、被災者や国民を置き去りにした政治とは言えない所業だ。一体、この国はどうなるのであろうか。懲りない永田町の面々には、全員退場して頂きたいというのが本音だ。もう我慢も限界、堪忍袋の緒も切れる。
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by seizaikai_club | 2011-06-01 23:02 | 政治

ある民主党議員の発言に唖然!!!

ある民主党議員の発言に唖然!!!
2011年5月9日

 一昨日、昨日と、ある医療系の震災チャリティーコンベンションに参加してきた。アメリカ時代より30年来の付き合いである友が、その会で講演をするのでお手伝いで同道した。

 この会で主催者のドクターを中心に、パネルディスカッションが行われた。全部で6人のパネラーが色々と議論をしていた。勿論、今回の大震災に関してだ。お二方は、整体師の方々で、医師ではないが震災直後よりボランティアとして被災地に入っていらっしゃる方々であった。さすがに、被災地で汗水流していらっしゃるだけあり、説得力のある内容であった。私も10日ごとに被災地に入っているが、被災地の様子、感情の変化を整体師という立場からの視線で、語っておられた。避難所での厳しい環境の中で、被災者たちの体調は限界を迎えているという話が、非常に印象的であった。

 その反面、非常に驚かされたのは、一人参加していた政治家、民主党のO.K.議員の話だ。パネラーの一人福島中通り地域出身の元野球選手中畑清氏が、単刀直入に政府の動きに関しての疑問を質問した。その問いに返ってきた答えに驚かされたと同時に、憤りさえ感じた。要約すると、国会の場で福島原発の問題や浜岡原発停止問題を取り上げると、直ぐに東電の幹部社員たちがそれぞれの議員に圧力を掛けてくる。故に、国会の場でなかなか原発問題を本音で議論できないと仰ったのだ。驚いた。

 我々国民は、自民党の金権体質や天下り体質、そして、企業や業界との癒着体質に辟易として、民主党を選挙で選んだ。にも関わらず、この国家の一大事に当たり、一企業である東電からの圧力があるため、皆議員たちは国会の場で議論をできないというのだ。耳を疑った。自民党時代と何ら変わらないではないか。そもそも、政治家の役目は、言論の府国会で議論を闘わせることではないか。そして、国益の第一義は、国民の生命と財産を守ることではないか。民主党議員というのは、政治の基本中の基本であるこういう当たり前のことをまったく理解していないのだなと実感させられた。

 政治は、飯事や茶番ではない。政治家は、職業でもない。多分、この議員は、そういうことがあるのだということを我々に内部告発したつもりなのかもしれない。まあ、その勇気は認めるとしても、それであっても政治家としての資質を疑う。その証拠に、彼はその後一生懸命医療問題の矛盾点を論じていたが、場違いであり、票稼ぎにしか思えず、呆れて開いた口が塞がらなかった。お笑いだ。

 そもそも、中畑の質問の導入内容は、郡山市内の全ての学校の校庭の土を除去した問題に関してであった。その答えとして、この議員は、行政と政府と足並みがそろっていないので、というような発言から上記の内容の呆れた言い訳になった。だが、考えて頂きたい。前にも書いたが、汚染された土を校庭から剥ぎ取り、その校庭の片隅に積み上げブルーシートをかぶせておくなどということは、これ以上バカげたことはない。雨が降ったら集めた汚染土は校庭に流れ出て、削ぎ取る前より濃度の高い汚染土となることは、専門家でなくとも理解できる。放射能というのは花粉のようなもので、地表に蓄積されるのであるから。自治体が、子供たちのことを考えやったことは想像がつく。実際にそうだ。だが郡山市は、その汚染土の処理に困った。私は、福島原発へ持って行けばよいとある民主党代議士に提案した。だが、一蹴された。その理由が、まったくの他人事である。運んでくれるトラックがないというのだ。そうではないだろう。運んでくれるトラックがいなければ、危険手当を支払い、作業後に使用したトラックは買い替えるぐらいのことをすれば、必ずやってくれる業者は現れる。政府が率先してするべきである。何故なら、国の未来を託す子供たちの健康に関わる問題だからだ。それこそが、リーダーシップであり政府のするべきことではないか。自治体は、県民、市民の健康を考え、迷うことなく動いた。にも関わらず、政府の受け皿がないがために、全てが二の足を踏み茶番と化している。パフォーマンスとまで言われてしまう。足を引っ張る心無いコメンテーターまでいる。本当に、この政府は末期的ではなく、既に破綻していると言いたい。ビンラディン掃討作戦におけるオバマ大統領の言動と比較すると、リーダーシップのレベルの違いを実感させられる。ここのところに、この国の不幸がある。

 東電から圧力を掛けられるという言い訳をするということは、そもそも東電に食べられない菓子箱を貰っている民主党議員が多いということを言っているようなものだ。自民党時代とまったく変わらないではないか。それどころか、決断力、判断力が劣っている分、国民にとっては不幸この上ない。政治は、見掛けだけのパフォーマンスだけではダメなのだ。本気で掛からなければ。特に、今回の大震災のような大きな危機にあたっては、本気で対処しなければ。そして、国民の生命と財産を守るということを最優先にしなければ。国民は、この国を信用しなくなってしまうだけではなく、絶望感に突き落とされ、経済までもを衰退させてしまう。結局は、総理に強いリーダーシップが有るや否やで、国の在り様を左右することになる。そうやって考えると、どうも絶望感しか感じられない。私利私欲を捨て、捨て身でことにあたる姿こそが、人々の心に響き、人を動かし国を動かす。今いる政治家たちの政治家としての資質自体に大きな疑問を感じざるを得ない。国民は、これだけ一丸となり震災を前向きに捉え頑張っているのに、政治は真逆としか思えない。本当に、いい加減にして頂きたい。
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by seizaikai_club | 2011-05-09 09:05 | 政治

「災い転じて福となす」震災対策を政府は為すべき

「災い転じて福となす」震災対策を政府は為すべき
2011年4月30日

 既に3.11の大震災より、50日以上の時間が流れ去った。これまで何回か被災地を訪問させて頂いた。最初は、言葉もでなかった。止めようと思っても涙が止まらなかった。地域により、この震災で背負ったものは微妙に違う。家族によっても、微妙に違う。だが、共通しているのは、皆一瞬にして奈落の底に突き落とされたということだ。そして、困難で厳し状況下にもかかわらず、被災者の皆さんは助け合い、一生懸命頑張っている。私たちは、この震災から色々なことを学んだ。それは、この未曽有の危機にあたり、忘却していた日本人独特の「和の精神」を回帰し、手を取り合い、心を通わせ、温かい助け合いが、人々を目に見えない絆で結んでいることだ。このことは、不幸中の幸い、被災された方々も、そうでない我々も、日本中の皆の心に響いている。この絆を目の当りにすると、「感謝」という言葉しか浮かばない。

 このような状況下、政府は何をしているのかと問いたい。確かに、一生懸命現場の人々は頑張ってくれている。だが、永田町の魑魅魍魎たちは、私利私欲思惑という垢を未だ拭い去ることもできず、痴態を晒している。国民は一丸となって必死に前を向いているのに、政府や原発事故当事者である東京電力は、自分たちの責任転嫁ばかりで、くだらない茶番を演じている。未曽有の天災であることは間違いない。だが、震災後の対応は、必ずしも天災とはいえない。どう見ても人災である。そして、そのような状況下、責任のなすり合いなどしている暇はない。そんな汚らわしいことは考えず、無心で政府と一体になり、被災した人々を助けるという姿勢が当然であるはずだ。まったくもって、信じられない。いや、強い憤りを覚える。そんな邪な思惑なしに、必死に対応する姿勢を見れば、国民を東電ばかりを責めることはしないであろう。だが、今の東電の姿、政府の対応を見ていれば、どちらも許すわけにはいかないのは当然だ。

 確かに、非常に厳しい状況にある。だが、それでも前を向いて未曽有の天災には、既成概念に囚われないアイデアを拒絶するのではなく、何でも試し、災いを福となしてしかるべきではないか。国民が苦難の中、一丸となり前向きに頑張っているのに、政府も東電も後ろ向きな保身ばかりを気にした対応を続けていることは、国益に反する大きな犯罪行為とさえいえる。

 今が大変なことはわかる。だが、この危機を乗り切れば、そこから得た危機管理の新しい術を構築し、原子力発電を持つ諸外国に示すことだってできるではないか。また、そんな負を正に変えるような発想での対応に、諸外国も一目おくであろう。ところが、今の政府や東電の対応は、まったく逆だ。国際社会において、日本人はあんなに一生懸命一丸になって頑張っているが、日本政府や当事者の東京電力は、現場の人々は別にして、一体何をやっているのかと、時間の経過と共に負の評価をするようになってしまうであろう。

 今こそ正念場である。人間には、不可能はない。一生懸命頑張れば、必ず打開策はある。この困難を乗り越え、国民の命を守り抜けば、必ずそのことは目に見えない評価となって返ってくるはずだ。「安全な原発」、「万が一にも対応できる原発」という世界的にも評価される、経験したからこそ得られる「原発パック」のような形で、他国に紹介し販売することだって可能になるはずだ。そうすれば、大きな損出さえも取り返すことだって可能かもしれない。今のように、負の発想ばかりしていれば、逆に原発だけでなく、日本という国の信用も地に落ちてしまう。例え、日本人が評価されても、国としての日本が奈落の底に落ちれば、経済も含め、日本の国が立ち直ることはできないであろう。そのことを、日本政府はよく噛みしめ、理解して対応して頂きたい。心底よりお願いする。苦難をチャンスに変えるような発想、それが今の日本政府には欠けている。そう思えてならない。私だけであろうか。
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by seizaikai_club | 2011-04-30 21:40 | 政治

遅々として進まぬ復興融資

遅々として進まぬ復興融資
2011年4月13日

 被災地に行くと、着々と復興が進んでいることを実感できる。但し、震災被災地と津波被災地では大きな差がある。改めて津波の恐ろしさを感じざるを得ない。

 ところで、福島を始め多くの被災地では中小企業工場などが、被災してしまい壊れてしまった工場などを直して仕事を始めたいと思っている。ところが、地域差もあるが、復興融資がなかなか遅々としてスタートされない。既に、日本銀行からは一兆円規模の復興融資資金が現地銀行や信金などの金融機関へ融資されることになった。だが、実際には、末端の被災企業には行き渡っていない。それらの企業や工場は、仕事ができない上、従業員の人件費が大きな負担となり、二進も三進もいかない状況に追い込まれている。震災被害、津波被害、その上、復興融資遅滞という、度重なる災難続きに疲弊しきっている。

 私が取材にいっている福島県内の複数の中小企業工場も、そんな災難に苦しんでいる。それだけではない、今回の地震で酷い事実が露呈し怒りに震えている。

 怒りとは、詐欺のような事実が今回の地震で発覚したのだ。彼らは、福島県外から福島県内のある場所に開発されたビジネス地区に誘致され、引っ越してきてその場所で工場経営をしていた。中には、中国系の企業もある。誘致に当たっては、その村の村長も大きく関わった。そのK村長は、W代議士と非常に近い存在にあったという。ところが、その村長、複数の汚職事件に関わり逮捕された。また、村長周辺では、複数の関係者が自殺をしたり謎の死を遂げた。そこまでは単なる贈収賄事件ということになるであろう。だが、今回の地震で大きな問題が起こった。それらのビジネス地区で、酷い液状化現象が起こり、調べてみると嘗て池であった土地を産業廃棄物で埋め立て、ビジネス地区として他県の業者たちに売ったということが発覚したのだ。単なる液状化ではない。地面は酸化していて、それらの企業の業務に大きな影響がでているというのだ。ところが、その村長は既に亡くなっており、村はそのことに関し逃げを決め込んでいるというのだ。それだけでない、他の地区が既に復興融資の受付を開始していたにも関わらず、その村では今週になってやっと受付を開始したというのだ。それも乗り気ではない姿勢なのだ。誘致された複数の企業は、もう被災後1か月も経っているのに進展がなく、先の見えないトンネルに追い込まれたような状況にある。明日から、三度目の取材に被災地を訪問する。さらなる事実を掘り起こすつもりである。
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by seizaikai_club | 2011-04-13 22:12 | 政治

櫻井よしこ執筆記事「政権による政治的人災」に共感

櫻井よしこ執筆記事「政権による政治的人災」に共感
2011年4月13日

 本日の産経新聞朝刊に、「菅首相に申す」という見出しで櫻井よしこ女史が、震災後の政府対応に関し意見記事を執筆している。非常に共感できる部分が多い。櫻井女史曰く、2002年までの18年間、日米両国のGE原子力関連会社に勤務した佐藤暁氏が、震災後4月4日夕刻から翌朝7時まで14時間をかけて、東北道上、磐越自動車道上、常磐自動車道上全行程で、5キロごとに放射線レベルと地面の汚染測定をした結果、政府発表とは異なる高い数値が測定されたということだ。政府発表による放射能度が高いといわれる、所謂立ち入り禁止区域20キロ30キロをはるかに超えた広範囲で、高い数値が観測されたという。この事実は、注目せざるを得ないと櫻井女史はしている。同感だ。

 私自身も、震災後、10日ごとに被災地を訪問し取材を続け、明日も3度目の取材のため、再び被災地に入る予定になっている。原発より50キロ地点より白河、郡山地域では、何とも具体的には言えないが動物的本能で危機感を覚える。実際に、この地域に入った後、ずっと酷い頭痛が続く。今でもその頭痛に苦しめられている。因果関係を証明できるわけではないので、この頭痛が原発の放射能によるものと断定はできない。だが、動物的本能で身体に危機感を覚えていることは確かだ。

 更に櫻井女史は、今回の政府対応ならびに菅首相の対応は、未来永劫国民の期待に応えることはできないと断言している。伊藤博文の「国に組織ありて而して後国始めて始動す」という言葉を引用して、菅総理の考えも指示も思いつきの次元にとどまり折角の新組織が機能していないと指摘している。そして、国民とは、国家を信じることができたとき、強い力を発揮すると締め括っている。その通りだと私も思う。アメリカ人が正にそうである。彼らは何やかやといって、究極の部分で国家を信用している。そのことは、人質事件や危機的な事故の際のアメリカ政府の対応が、国民を信用させているからだ。例え一人のアメリカ人でも、人質になれば、アメリカ軍はじめ関係機関は、24時間以内に現地に入る。如何なる理由があろうとも例外はない。そのことを、アメリカ人は体験から学んでいる。よって、自分はアメリカによって救出されると信じる。日本には、この一番大切な部分での国民と政府の信頼関係がなりたっていない。当然ながら忠誠心も生まれない。皆無と言っても過言ではない。国を信頼できない国民ほど、不幸な国民はない。私はそう思う。
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by seizaikai_club | 2011-04-13 16:38 | 政治

福島県政二極構造 渡部恒三派VS佐藤栄佐久派

福島県政二極構造 渡部恒三派VS佐藤栄佐久派
2011年4月6日

 福島県政の構図が段々明らかになってきた。端的に言えば、渡部恒三派VS 佐藤栄佐久派ということだ。現福島県知事佐藤雄平は、渡部恒三の甥であり嘗て渡部恒三の秘書として長年勤めていた人物だ。佐藤栄佐久派は、実弟佐藤祐二が裏で実権を握り、佐藤栄佐久の娘婿は現内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)玄葉光一郎氏だ。2006年の佐藤栄佐久元福島県知事逮捕は、渡部派による弔い合戦の色が濃い。冷静な目で見れば、どちらが正しいとも言えない。言うならば、どちらも福島県を食い物にして金儲けをし、県民を利用し騙した同じ穴のムジナといえる。

 渡部恒三派は、甥であり元自分の秘書であった佐藤雄平氏が知事になるやいなや、東電と足並みをそろえる動きを見せ、昨年8月にはプルサーマルを受け入れ、早速核燃料リサイクル交付金を受け取った。この件に関し、佐藤栄佐久氏は、議会でまともな議論もされずに通してしまい、その結果、3月11日の震災で、福島原発は大事故になり大変なことになっていると抗議を入れている。指摘は正しい。東電から流れた金の行先や経路は、これから解明されるであろう。

その佐藤栄佐久派側では、佐藤栄佐久氏が先の事件に関し無罪を訴え続けている。だが、佐藤栄佐久派には、福島県民なら誰もが知る二重構造が存在している。佐藤栄佐久氏は表看板で、実務を担当し、県政を裏で動かし集金活動のために色々していたのは、実弟の佐藤祐二である。この佐藤祐二に睨まれると、福島で商売はできないと言われている。実際に、東日本ハウス、大越工業や間建設などは、佐藤栄佐久県政時代、各種嫌がらせなどで商売が成り立たなくなり、福島から撤退した。佐藤栄佐久氏自体は、表看板で綺麗事しか言わず、そんな表面を見て、多くの県民は英雄のように思い支持している。それは、原発反対を旗印にしていれば、県民の支持は得やすかったはずだ。もし、東電と深い関係にある水谷建設とのことがなければ、確かに福島の英雄でいられたのかもしれない。だが、実際には、実弟がやったといっても、公人である以上それは通らない。残念なことだ。

あの事件からもわかるように、佐藤栄佐久派の実際の大将は、実弟祐二である。この実弟佐藤祐二は、郡山三東スーツという会社の社長だ。この会社では、自衛隊の制服や国体のユニフォームなどを扱っている。事件当時も報道されていたが、県発注工事の入札に影響力を持っていたことは事実だ。建設業者の間では、佐藤祐二に睨まれたら、福島で仕事を取ることはできなとまで言わしめていた。酒宴の席での佐藤祐二の口癖は、「玄葉光一郎は、俺があそこまでしてやった」だそうだ。本人曰く、随分と金を流してやっているとも言っていたという。祐二は、赤坂に高級マンションも所有しているようで、金回りが非常に良い。地元では、グレーのスーツで冴えないオヤジ風だそうだが、赤坂や六本木では、紫のスーツなど着てヤクザっぽい派手な雰囲気で豪遊していたことは、複数の人間に目撃されている。そもそも、福島県関係の東京での豪遊先は、赤坂が中心であり、赤坂の飲食店のママたちの間でも有名な話であった。佐藤栄佐久氏は、実弟祐二の操り人形とさえいう関係者までいる。まるで県政を牛耳っているのは実弟祐二のようでさえあったという。5期18年の間に、実弟が福島の利権を好き勝手にしていたということだ。

 だが、ここで一つだけ言っておく。上記のようなことがあったからといって、玄葉光一郎までがその汚い金に手を染めていたとはいえない。いや、思いたくない。彼は、これからの日本の政治に必要な政治家の一人であると個人的にも思っている。彼が関係ないことを今は祈るばかりだ。(つづく)
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by seizaikai_club | 2011-04-06 18:49 | 政治

サマータイムとヘルツの問題

サマータイムとヘルツの問題
2011年3月30日

 大震災で電力不足が問題になっている今、サマータイム制の導入と西日本と東日本のヘルツが違うことで生じている問題が取り沙汰されている。これらの問題は、私の私心だが、この機会にどちらも取り入れ修正すべきである。

 サマータイム制について、以前から何度も議論がされている。だが、なかなか成就せずに終わってしまう。それは、面倒臭いとか、日本人には馴染まないというような、意味不明な理由での反対者の声を反映することにより話が続かない。私は、アメリカで生活していた10年弱、サマータイム制を実体験した。正直な第一印象は、素敵なことであり、人間らしい制度だと思った。直ぐに馴染むこともできた。何故なら、サマータイム制度というのは、体験してみればわかるが、太陽の動きに正直に従う制度であり、人間にとっては非常に自然な制度であるからだ。お日様が昇ると共に活動を開始し、お日様が落ちると同時に眠りにつく。私の印象では、一日が非常に長く使え有意義な制度であった。決して、面倒臭いこともなく、日本人に合わないこともない。早くに仕事を始め、早くに上がる。その分、仕事後の時間を有効に使える。決して悪い制度ではない。確かに、サマータイム制を導入することで、結構な節電になるように思う。

 次にヘルツの問題だ。これは、誰もが不思議に思うことだ。西日本と東日本でヘルツが違い、電気製品なども使えないというのだ。しかし、この問題は、どんなに巨額なお金が掛かっても、これを機会に統一するべきである。今までもこの問題は、取り沙汰された問題である。だが、なかなか結論を見ることはない。何故なら、電力九社の中で、どちらに統一するかという問題があるからだ。変更するためには莫大な金額がかかるので、どちらに合わせるかで決着がつかない。だが、今回、この震災を「災い転じて福となす」で、国も関わり電力ヘルツ数を全国統一するべきである。西か東に偏向して負担を掛けるのではなく、国益と考え双方が協力して負担し合って成就するべきである。そして、国もこのプロジェクトにお金を出すべきである。何故なら、電力問題は、極端に言えばこの国の生死に関わる。電力が不足すれば、経済活動にもブレーキが掛かる。正に国益に直結している。また、変更には大きな負が掛かるであろうが、長い目でみれば、大きな正が生じることは間違いない。それならば、この機会に統一するべきである。

 さて、それではどちらのヘルツに統一するか、という問題だ。この答えは簡単だ。現在震災で東日本は被災し、輪番停電をし節電を重ねる状況だ。西日本の電力会社には文句もあるだろうが、この際被災中の東日本のヘルツに合わせ、被災していない西日本のヘルツを東日本に合わせるべきである。そうすることによって、万が一西日本でも将来的に被災があれば、東日本から融通してもらえる。逆に東日本でも、同じことが言える。今回の震災の経験を無駄にしてはならない。大変なプロジェクトだが、この機に国ぐるみで一挙に統一するべきである。そうすれば、日本全土における電力問題も、違った解決策がでてくるはずであり、原発をこれ以上増やす必要もなくなるはずだ。時代の流れに逆行するようだが、電力問題は国益に直結する問題だ。どんなにお金が掛かっても、これは国として為すべき仕事である。そして、電力会社の立ち位置も、公益法人色をより強く出すべきだ。どういうことかというと、全国九電力会社のスクラムは現在でも他の業界に比べれば強いが、より強くするというか、統一方針を推進できるように、九電力を国の影響力の元で指導していく立場の組織を九電の上に置き、監視指導体制を強化するべきである。何故なら電力依存度の非常に高い日本に於いては、電力は国益に直結する戦略であるからだ。私は、そう強く信じる。現状、日本経済を躓かずに振興するためには、電力の安定確保は必要不可欠な問題である。そのことは、今回の震災でよくわかったはずだ。このヘルツ統一を実現すれば、日本の経済力は非常に強固なものになるはずであり、国際的にも盤石な体制を誇示できるものになるはずだ。
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by seizaikai_club | 2011-03-30 22:46 | 政治

政府は企業側からの話ばかりを信じ責任をとれるのか

政府は企業側からの話ばかりを信じ責任をとれるのか
2011年3月14日

 枝野官房長官は、東京電力など企業側からばかりの情報を鵜呑みにして全て信じ、その他の情報を全てデマと決めつけているが、それでは先に言って、国民の健康に影響が出た場合責任はとれるのか? その時になって因果関係を証明しなければ保障はできない等、無責任なことを言わないと断言できるのか?政府の記者会見の方がよっぽど無責任ではないか。

 日本政府は、国益であるところの国民の生命と財産を守ることが第一義ではないのか? 日本政府の国益の第一義は、企業益をまもることであり、企業責任を回避させることなのか? 企業側にばかりたって、どんな企業にも、名前はだせないが、企業トップや政府の人間よりも命を優先し、良心がある人間がいるということを、この国や人々の命を優先する人間がいるということを知るべきである。

 これは天災である。皆が窮地に至っているのである。皆が力を合わせて、ことにあたるべきではないのか? 政府も民主党も、口では聞こえのよいことばかりいっているが、リーダーシップをどこまで発揮で、責任をもって言動しているのか? 非常に大きな疑問を感じる。兎に角、国民の命を最優先にして頂きたい。そして、国民への健康的被害がでることのないよう、そのことを最優先にして言動して頂きたい。心底よりお願いする。そして、検証できていないにもかかわらず、デマと決めつけるようなことはしないでほしい。国民を混乱させる内容ではない情報もたくさんある。備えを喚起している情報もたくさんある。企業のいうことを真に受け、守ることさえ否定されたら、国民はただのロボットだ。コスモ石油の件もそうである。傘をさして、レインコートを身に付け、肌に雨をふれないようにするということのどこが、国民を混乱させるようなデマ情報だというのか。それは、企業側が信用を維持したいがために、していることだとは考えられないか。このことだけでなくとも、現状雨に降れないでいることは、国民にとっては危機管理であるはず。原発に事故が起きているのだ。自分の身を自分で守ることは、国民の権利であるはず。政府の記者会見とうで、デマデマということには、非常に大きな違和感を覚える。私だけであろうか。そうではないように思う。

 ただ、読者の皆様へ、だからといってパニックになることは、一番危険なことであります。冷静に、平常心を保って行動しましょう。そして、国民同士で助け合って行動しましょう。

 政府の記者会見発表後、いつも正反対のことが起こるのはなぜ? 放射能は大丈夫といって漏れが確認され、大丈夫といって、今は水素爆発が起こった。どちらも記者会見直後だ。まず国民をできるだけ遠くに避難させることが最優先課題ではないのか? 疑問だけしか感じられない。
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by seizaikai_club | 2011-03-14 11:41 | 政治

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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