政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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カテゴリ:政治( 126 )

政権公約を読み 選挙に行こう

政権公約を読み 選挙に行こう
それが国民としての権利であり義務
2005年9月2日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

◆ 自由民主党◆
     http://www.jimin.jp/

◆ 首相官邸◆
     http://www.kantei.go.jp/

◆ 「郵政三事業の在り方について考える懇談会」報告書◆
     http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yusei/kettei/020906houkoku.html

◆ 公明党◆
     http://www.komei.or.jp/

◆ 日本共産党中央委員会◆
     http://www.jcp.or.jp/

◆ 民主党◆
     http://www.dpj.or.jp/

◆ 社会民主党◆
     http://www5.sdp.or.jp/

◆ 国民新党◆
     http://www.kokumin.biz/

◆ 新党大地◆

     http://www.muneo.gr.jp/

◆ 新党日本◆
     http://www.love-nippon.com/

◆ 自由連合◆
     http://www.jiyuren.or.jp/

◆ 新社会党◆
     http://www.sinsyakai.or.jp/nsptop1/index.html

◆ 第二院クラブ◆
     http://www.niinkurabu.gr.jp/

◆ 国民党◆
     http://www15.ocn.ne.jp/~kokumint/

◆ 日本労働党◆
     http://www.jlp.net/

◆ 維新政党・新風◆
     http://www.shimpu.jpn.org/

◆ スポーツ平和党◆
     http://www.sportsheiwato.or.jp/

◆ 日本福祉党◆
     http://www.tmedia.org/jwp/
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by seizaikai_club | 2005-09-02 20:43 | 政治

小泉首相が女性候補を刺客に立てる理由

小泉首相が女性候補を刺客に立てる理由
2005年8月27日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 小泉首相が、今回の衆議院選挙に於いて、郵政民営化法案に反対した議員達の選挙区で、対抗馬として多くの女性議員を送り込んでいることに対し、反対派の議員や民主党をはじめとする野党の議員達は、女性票を集めるために女性を利用している、女性に失礼だ、というようなことを盛んに声だかに言っている。しかし、実際には、そのようなことを言っている反小泉の議員達や民主党をはじめとする野党の方が、女性を利用しているとしか思えない。このような陳腐な発想は、アメリカに於けるアフリカ系アメリカ人やネイティブ・アメリカンへ対する差別的な言動と何らかわらない。選挙とはいえ、論点のレベルが低すぎる。
 アメリカでも、裁判や選挙の時不利な状況に陥ると、差別を盾にして被害妄想的な主張が繰り広げられる場合がある。例えば、元バスケット・プレーヤーのO・J・シンプソンの殺人容疑の裁判などは、記憶に新しい事例である。
 その逆に、本人が差別意識を感じていないにもかかわらず、肌の色が違うことで差別されたのではないか、と過剰な気配りをされて、かえって結果が狂ってくるといことが頻繁に起こる。今回の女性候補云々という発言は、このようなアメリカに於ける人種差別に根ざした問題と非常に酷似している。
 何故ならば、女性ばかりと盛んにマスコミも反小泉議員も言うが、それは嘗て起こったタレント議員ばかりというような場合は、そんなことも言えるかもしれない。しかし、今回の女性候補達の実績を見てみると、女性票を獲得せんがために、誰でも良いから見栄えと人柄の良い女性を、というのとは違うことは一目瞭然である。女性候補者全員が、それなりの実績を各界であげており、それなりのキャリアも積んでいる。そして、国を思う気持ちも持ち合わせている。決して、容姿端麗だが、頭の中は空っぽというような人物達ではない。にもかかわらず、女性票を狙った女性候補擁立作戦だなどとは、それこそ女性候補達へ対して失礼千万である。
 大体、諸外国に比べ、日本の政界は女性議員の数が圧倒的に少ない。女性候補がドンドン擁立されてしかるべきであって、そのことが批判されるようなことではない。アメリカでは、次期大統領候補の本命はヒラリー・クリントンである。十中八九間違いなく、アメリカ合衆国初の女性大統領となるであろう。そんな時代である。
 考えてみて頂きたい。政治に留まることなく、一般社会に於いても、ビジネスに於いても、昨今女性の実力の方が男性の実力を上回っていることは、誰の眼にも明らかである。会社に於いても、男同士のように上下間系や変な柵がなく、合理的にドライに仕事をこなす女性が非常に多く、注目されている。実際問題、女性の方が良い仕事をする場合が多い。積極的に女性を採用したくとも、男性へ対しての差別になるので、ということで生別採用等さえできなくなっている時代である。今さら、女性の票目当てに女性候補ばかりを擁立することは差別的であり汚い戦法だなんて言ってくること自体が、前近代的で、他に戦わす論点もないのか、と言いたくなってしまうほどだ。
 容姿端麗な女性候補ばかり、などと言う反対派に至っては、選挙のどうのこうのというよりも、ご自分のコンプレックスや嫉妬としか思えないほどレベルが低い。そんな上辺のことではなく、お願いですからもっと政策論争をして頂きたい。読者の皆様、特に女性読者の皆様方、如何かがお思いですか?
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by seizaikai_club | 2005-08-27 20:34 | 政治

海外で絶大なる評価を受ける小泉首相と小泉構造改革

海外で絶大なる評価を受ける小泉首相と小泉構造改革
狩猟民族的行動パターンの小泉首相が
海外で評価され日本で足を引っ張られる理由
2005年8月15日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

遂に、衆議院解散、選挙ということになった。もともと、小泉首相は、腐敗した日本の政治ならびに自民党を根本から変革することを、大きな目標にしてきた。マスコミや政治家や財界人が大騒ぎをしているが、今更何を騒いでいるのか、というのが正直な印象だ。小泉首相には、守るものはない。権力に固執するわけでもない。私心を捨てて、国の為に事に当たる人間に敵うものはない。どんなに反対勢力が騒ぎ立てても、小泉さんの遣り方に多少の無理があろうとも、志が正しい限り、小泉首相が真っ直ぐ見据えて邁進している改革は、成就するに違いない。そして、その改革が、日本にとっては、非常に大きな転換点になることは、火を見るよりも明らかだ。将来、今起こっていることを振り返ってみれば、小泉構造改革は、日本の歴史に残る偉大なる転換点であったと評価されるに違いない。しかし、そのことをわかっていないのは、灯台元暮らしの我々日本人だけなのである。その証拠に、海外で小泉首相は絶大なる評価を受けている。歴代の日本の首相には例をみないほど、どのメディアも小泉首相のことを非常に大きく取り上げ、メディアにとどまることなく、海外の政治家達も財界人達も、小泉構造改革を評価している。

 イラクへの米軍派遣の長期化、多くのアメリカ人兵士の犠牲などにより、アメリカに於いては、ブッシュ大統領に対するアメリカ国民の感情が微妙な動きを見せている。にもかかわらず、小泉首相に対しては、反ブッシュ、親ブッシュを問わず、多くのアメリカ人が好意的な感情を示している。面白いのは、小泉首相には好感を持っているが、ブッシュ大統領には批判的であるというところだ。しかし、小泉首相がブッシュ大統領と非常に親しくアメリカ寄りであることは、そんなアメリカ人達も評価している。ある意味矛盾しているかのようである。が、しかし、これが嘘偽りの無い多くのアメリカ国民の複雑な心境なのである。愛国心の強いアメリカ人である。国の為に軍隊に参加し、国の為に働き、国の為に命を落とすことは、彼らにとって誇りである。だが、長期化するイラクへの派兵によって、あまりにも多くのアメリカ人が命を落としていること、積極的に戦争を仕掛けるブッシュ大統領に対して、サン・フランシスコなど革新的な知識層の多い地域や都市では、反ブッシュ大統領の動きが少しずつ広がってきているように感じる。

嘗て、ロン・ヤスと言われるほど、故ロナルド・レーガン元アメリカ合衆国大統領と中曽根康弘元日本国総理大臣も、公私に渡って親交を深めていた。故レーガン元大統領と中曽根元首相の関係は、私的な親しさの部分が非常に強かったように記憶する。しかし、ブッシュ大統領と小泉首相の関係は、私的な関係よりも、政治家、同志としての親密な関係というか、お互いの立場を認め合った、非常に良い関係であることが伝わってくる。その証拠に、アメリカ人達の小泉首相への反応は、中曽根元首相の時の反応とは、少々違うように私は感じている。アメリカ人達が小泉首相を語り評価する言葉には、同盟国として下に見るのではなく、小泉首相の言動を認め対等な立場で、公平に評価している響きがある。ある意味小泉首相への尊敬の念さえ感じる。また、彼らアメリカ人には、歴代の日本の首相の誰よりも、小泉さんが身近で親しみやすい人柄に感じられるようである。そこのところを問い返してみると、小泉さんの立ち居振る舞いがスノブでなく、非常に庶民的で身近な良い人に感じられるという答えが返ってくる。
このようなことは、日本にいると気付かぬことである。が、しかし、国際社会における日本の立場や国益を考えると、非常に大きなことであると私は思う。声を大にして、評価すべきことである。このような小泉首相に対する好感情は、アメリカ人にとどまることなく、カナダやヨーロッパの多くの国々で、非常に好意的な言動となって日本人に向けられている。西洋人の懐に飛び込み、目に見えない壁を取り除き理解してもらう、という意味では大成功を収めているのではないか。歴代の総理大臣で、こんなに評価された首相はいない。
 にもかかわらず、日本国内では、相変わらず小泉批判の嵐が吹き荒れ、小泉首相の一挙手一投足が批判されている。不思議でならない。日本人とは、何と素直でない国民なのか、と少々悲しくなってしまう。

 小泉首相が、旧態依然とした日本の政治家や財界人や一部の国民から嫌われる理由はこうである。その一番の理由は、日本で美徳とされてきた、仁義忠孝礼を無視した、非常に西洋的なドラスティックな改革の仕方が、多くの日本人の鼻を衝くのであろう。本来日本人というのは、自分の意思よりも相手の気持を尊重し、忍び耐えることを美徳とした民族である。ところが、小泉首相の改革の仕方、政治手法というのは、どちらかというと非常に西洋的で、義理人情よりも日本の国にとっての結果を優先するやり方である。そこのところが原因で、多くの日本人に違和感を与え、逆に諸外国では大きく評価されるという反比例的な現象が起きているのであると思う。ある意味、小泉首相という人は、狩猟民族的な発想や行動パターンをもった人なのである。よって、西欧人には非常に受け入れられ評価されるが、農耕民族である日本人やアジア人には足を引っ張られるのかもしれない。足を引っ張るということ自体、非常に陰険でアジア的な、農耕民族的な発想でもあるのだが。
 それでは、どちらが正しいのか? 感情論で日本人としての視点でモノを言えば、小泉首相の言動は日本人らしくない、けしからんということになるのであろう。しかし、国際社会における一国日本として、国際的な常識で小泉首相の言動を見れば、これは文句なく評価されることであることは間違いない。このことは、ある意味、日本という国が現在置かれている立場や状況を、奇しくも端的に表しているのではないか。
どういうことかというと、それは「グローバル・スタンダード」と「ジャパニーズ・スタンダード」のギャップの大きさを端的に表しているということだ。確かに、日本人の伝統的慣習は、素晴らしい。しかし、国際社会では、まったく反対の結果を生んでしまうということを、この事柄から我々日本人は学ぶべきである。旧態依然とした日本的体質を尊重するあまり、長きに渡って、悪いとは分かっていても改革できず、悪しき流れを見て見ぬふりをして温存してきたツケを、小泉首相は清算しようとしているのである。
それは、小泉首相が攻撃されて当たり前である。今までは正しいとされていたことを、正しくないといって壊しているのだから。旧来の日本の慣習では、縦割りが尊重され、横割りは二の次であった。しかし、グローバル・スタンダードでは、縦割りよりもむしろ横割りが尊重される。いや、縦割りだの横割りだのという判断基準自体が、否定されるのがグローバル・スタンダードだ。要は、馴れ合いではなく、結果なのである。良いか悪いか。正しいか間違っているか。何事も白か黒かなのである。グレーの部分が、今までの日本のように圧倒的ではないのである。勿論、人間社会である、グレーの部分もある。しかし、それはごく一部である。何故ならば、生まれも育ちも違う人々が、世界では交流しなければならないのであるから。以心伝心などというご都合主義では立ち回れないのだ。

今小泉首相が永田町で行っているのとまったく同じことが、ある日本の企業で為され再生に成功した。それは、皆様ご存知のとおり、日産自動車である。ゴーンというルノーから差し向けられた男は、日本の慣習とはまったく関係のないグローバル・スタンダードに基づいた経営方法で、日産を立て直した。しかも、驚くべき短期間で成し遂げたのである。外国人であるゴーン氏でさえ、幾多の逆風と対峙した。ましてや、日本人である小泉首相が、同じことを一企業ではなく、一国を変革すべくやっているのである。強い逆風が吹いて当たり前。足を引っ張られて当たり前なのかもしれない。
 しかし、そんな厳しい状況下にあっても、解決できるか否かの問題点は一つである。それは、愛国心である。どれだけ国のことを思って、私心を捨ててことに当たれるか、それに尽きる。日産自動車のゴーン社長が再建を成功できたのも、ゴーンという人が、純粋に日産自動車の自動車を愛し、日産自動車という会社を愛していたからである。あれだけの荒業を、あれだけの短期間で成し遂げられたのは、ゴーンという人の愛の賜物なのである。

 それにしても、可笑しな話である。私利私欲を捨て、日本の国を変革しようとしている首相を、自国の政治家や財界人やメディアが引き摺り下ろそうとしている。どこの世界に、自分が所属する党が不利になってでも、国の為に変革を推し進める勇気を持った政治家がいるであろうか? 小泉首相の勇気は、評価に値する。遍く諸外国からは賞賛され評価されているにもかかわらず、自国の政治家や財界人や大手メディアからは、あまり評価されない。それどころか、足ばかり引っ張られる。にもかかわらず小泉首相は、そんな反対勢力に負けることなく我道を往く。天晴れな人である。それだけ、小泉という人の愛国心が強い証だ。
 それに引き換え、私憤、私利私欲で、騒ぎ立てる反小泉の政治屋や財界人や大手マスメディアの浅ましさといったら、もうこの世の終わり、とでも言わんばかりである。形振り構わず、我欲に走り、偽善者よろしく国民を惑わす言動を、恥ずかしげもなく繰り返す。自分の偽善を棚に入れ鍵までかけておきながら、まるで小泉内閣が悪行三昧であるかのごとく吹聴する。許しがたい行為である。反小泉派の利権を守らんがための遠吠えであることは、国民皆が知っている。見苦しい真似は、もういい加減にして頂きたい。

本来、野党がもっとしっかりしていれば、民主党がもっとママゴト政治から脱却して、国民の信頼に足る党に成長していれば、今回の選挙は二大政党化を実現するための第一歩になっていたはずである。それが、小泉という政治家の本当の狙いであったと思う。
ところが、民主党はといえば、そんな小泉首相の大志も理解できず、ただ上っ面ばかりのワイドショー的政治手法に終始し、国民の期待を裏切った。それどころか、二大政党化へのチャンスをも国民から奪い取った。その罪は非常に重い。野党の役目は、与党や政府の揚げ足を取ることではなく、政策論争を闘わせることではないか。本分を忘れて、政権を取るなどと臆面もなく言われる民主党の議員の皆様方、海外のメディアも、政治家達も、財界人達も、そして、一般の人々も、ドラスティックに日本の構造を改革しようとしている小泉首相の足を引っ張る民主党の皆様方のことを、不思議の国のドンキホーテと言って見ているのをご存知ですか? 早くママゴト遊びではない、本当の政治を執り行えるように成長してください。そうしなければ、いつまでたっても二大政党化など、夢のまた夢でしかありません。
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by seizaikai_club | 2005-08-15 20:37 | 政治

主張できない日本人から主張できる日本人に

主張できない日本人から主張できる日本人に
国際社会で大切なこと、それは「主張」するということ
2005年6月21日
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 昨日、渡韓した小泉首相は、盧武鉉(ノムヒョン)大統領と会談を持った。会談後の記者会見は、異例の対応となった。記者からの質問は一切受け付けず、一方的に結果発表をするというものであった。一昨年来続いていた民間レベルでの「冬ソナ」ブームに触発された韓流ブームとは裏腹に、ここ数ヶ月、「竹島問題」「教科書問題」「靖国参拝問題」再燃により、日韓関係は非常にセンシティブな状況にあった。そんな微妙な状況を反映してか、盧武鉉大統領は、でだしより緊張した面持ちで会談に臨んでいた。

 もともと反米・反日色の強い政治家として知られていた盧武鉉大統領が、ここにきてその本性を出してきたというのは言葉が悪いが、本来の姿に戻ったといってよいであろう。親北朝鮮色を打ち出し、同時に反米・反日色を露にしだした。
 それはそれぞれの思想の問題であるから、とやかく言うつもりはない。また、韓国国内の政治的な駆け引きもあり、反日色を露にしてきたということが言えるので、そのこと自体に対して日本も過剰に反応する必要はないと思う。
ただ、注目すべき点は、会談後の盧武鉉大統領の様子である。会談前以上に、緊張し興奮した様子であった。あの表情が全てを物語っているのではないか。それは、今回の日韓首脳会談が、如何に真剣に率直に議論されたかが、あの盧武鉉大統領の表情を見れば一目瞭然である。対照的に、小泉首相は、冷静沈着に会談の内容を話していた。あの小泉首相の言葉が、事実なのであろう。故に、盧武鉉大統領の顔は強張っていたのだ。予想外に、一歩も譲らず日本の立場を主張した小泉首相に、為す術がなかったということであろう。その証拠が、盧武鉉大統領の会談後の記者会見での「低レベルでの二つの合意にとどまった」という言葉である。今までの日本の首相であれば、ニコニコと笑みを浮かべ、取り留めのないことばかりを話し、日本の首相に対しては高圧的に出れば、かなりの効果を得ることができた。ところが、小泉首相は違ったということであろう。
しかし、普通の政治家であれば、その辺のことを鬼の首でもとったかのように自慢するであろうが、小泉という人の感性には、そのような自己を過大評価するような性質はないのだ。事実を事実として、淡々と伝える合理主義的発言が、あの記者会見後のコメントにも窺えた。そういうところが、小泉首相の長所でもあり短所でもある。そして、誤解されるところでもあるのではないか。決して自分のことを自慢するようなことはないのだ。それが、彼の美意識なのかもしれない。潔いのである。
 ある小泉首相と親しい人が、次のように言っていた。「多分、首相の職から外れた時は、未練たらしく政治家でいることはないであろう。彼は、潔く引退すると思いますよ」 普段からの小泉さんの言動を見ていると、なるほどと思えるような気がする。

 アメリカの政府関係者は、口を揃えてこのように言う。「小泉首相は、歴代の日本の首相の中で、もっとも明確に、そして的確に主張できる首相である。国際会議の場でも、臆することなく、ハッキリと自分の主張をする」また、在米の日本人ジャーナリストの多くも、アメリカをはじめ日本の国外では小泉首相は非常に評価されている、ということを言う。
 以前、ある小泉首相と非常に親しい政治家にインタビューをした際、雑談で小泉首相のことを訊いてみたことがある。その時、その政治家も言っていた。「彼は、余計なことは一切しゃべらない。例えば、三人で酒を飲みながら議論を闘わせていても、彼はマイペースで一人酒を飲んでおり、議論の矛先を向けても、まあ思う存分やってくれ、とういようなスタンスだね。だけど、自分の言うべきことは、単刀直入にハッキリと言う人だよ。決して臆することも、遠慮することもないね。ただ、政治家だから、国民にはもっと説明する義務があるとは思うけどね」こんな言葉を私は思い出した。

 日本人がどのように小泉首相を捉えているのかは、少々心配なところもある。しかし、小泉純一郎という人は、口数は少ないが、明確に主張はできる人であると私は思っている。その証拠に、海外の政治家は、口を揃えて「小泉は主張できる日本で初めての首相だ」と言うではないか。それなのに、何故、あんなにもダメ首相のように、日本のマスコミも政治家達も騒ぐのか。答えは簡単である。小泉首相の一挙手一投足が、日本風ではないからである。と同時に、自分達には真似のできない「行動力」と「実行力」を兼ね備えているからにほかならない。
小泉首相の特徴は他にもある。彼の言動は、極めて合理的である。余計なことは、面倒くさいと思っているのではと思ってしまうほど為さない。それでは、何もしないかというとそんなことはない。誰もが予想もしないような言動をする。それらの言動が、時として誤解されることも多々ある。しかし、総じて言えば、間違いなく「不言実行の人」である。また、同時に「有言実行の人」でもあるのではないか。
 それは、政治の世界で、公言したこと全てを実現すること自体、夢のような話である。そんなことができた政治家は、地球上どこを探してもいないであろう。何故ならば、政治というのは、賛成派もあり、反対派もあって、その議論によって成り立っているのであるから。全部が全部思い通り、言った通りになっていたら、それは独裁政治か共産主義政治としか言えない。

 私が、どうしても納得いかないことがある。それは、政治家達も、拉致被害者の遺族会の人達も、やたら小泉首相を非難する。何故であろうか? 歴代の日本の首相で、拉致問題を真剣に取り上げた首相が、小泉首相以外にいたであろうか? 歴代の政府で、拉致問題を正式に認め、政府として実際に北朝鮮と交渉に臨んだことがあったであろうか? 何十年も拉致された事実さえ、見て見ぬ振りをしてきたのが、既存の政治家達であり政府ではなかったのか。小泉首相になって初めて、それも非常に速やかに拉致問題を実際に認めたではないか。しかも、それだけではなく、北朝鮮にまで自ら飛んで、金正日と会談を持ち、全員取り戻すことはできなかったにしても、多くの家族を連れ帰ったではないか。違いますか?
 にもかかわらず、小泉首相の言動に対して文句を言う政治家も国民も多い。非難するのは簡単である。しかし、実行するのは難しい。そういう方々には、ご自分達は同じことをできるのですか? と訊ねたくなってしまう。非常に大きな疑問を感じる。非難する前に協力するということ、評価するということも必要なのではないか。実現されたことを評価されることはなく、非難されてばかりいたら、誰だって嫌になってしまうのは当然である。やる気もうせる。そうではないか。それでも、そんな感情は一切見せずに行動している小泉という人は、非常に偉い。政治家としての資質の高い方だと私は思う。

 靖国の問題にしても、寄って集って非難する。ちょっと待って頂きたい。それでは、国のために亡くなっていった人々は無駄死にだったと言うのですか? 今の日本の平和は、先人の犠牲の上になりたっているのではないのですか? 「小泉は首相なのだから参拝するべきではない」と多くのコメンテーターが、まるで自分が全て正しいというような顔をしてテレビでの給う。そうです。首相になった瞬間から、私人の部分はないのです。首相を辞めるまで、公人なのです。公人として、小泉首相は靖国神社を参拝しているのです。それが、小泉首相の海外へ向けての主張なのです。日本は外圧や内政干渉をされ屈する国ではない、という主張であり、日本の国のために亡くなられた先人達へ礼を尽くす、という主張なのです。そのことが、国際社会で日本の国益を損なう行為だ、と多くのコメンテーターや反小泉の政治家達はおっしゃるが、それこそまったく逆である。もし、ここで、外圧に屈したならば、日本は外圧に弱い、内政干渉さえ受け入れてしまう弱腰な国、という印象がついてしまう。それこそ、今後の日本の立場を悪くすることは一目瞭然である。にもかかわらず、日本は隣国にもっと配慮しなければ、と中国の肩ばかりもつ人々こそ、日本の国益を無視しているとしか思えない。
 脅されたら、言うことを聞けというのですか? 戦争にまけたら永久に奴隷のように小さくなっていなければならないのですか? こういうことをヌケヌケと偉そうにテレビで言う人々の思考回路は、どうなっているのであろうか。「愛国心」というものは、ひとかけらもないのであろうか。大きな疑問を感じざるを得ない。

 どちらにしても、小泉首相という人は、歴代のどの首相よりも、どんな場に於いてもハッキリと「主張」のできる首相であることだけは間違いない。そして、日本人の最も不得手とする「主張」ということが、国際社会に於いてはどれだけ大切なことか。そのカルチャーショックが、小泉首相の
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by seizaikai_club | 2005-06-21 20:29 | 政治

「遺族会」まで持ち出す反小泉派の国益を無視した行為に大きな疑問

「靖国神社参拝は他国を配慮して」と
「遺族会」まで持ち出し小泉潰しに奔走する
反小泉政治家達の国益を無視した行為に大きな疑問
2005年6月11日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 反小泉のフラッグシップ古賀誠氏が、「日本遺族会」の会長という立場で、小泉首相の靖国神社参拝に関し、「遺族会の悲願で、ありがたいが、並行して英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」というようなコメントを出した。このことには大きな疑問を感じざるを得ない。
 以前より言っているように、中国や韓国が自国の思惑に基づき、外交カードの一つとして「靖国参拝問題」を持ち出している今、日本国内の政治家、野党に留まることなく与党の政治家達までもが、このタイミングで小泉首相の靖国参拝問題を言及することは、日本の国際的立場を危うくする。即ち国益に反する行為であることは、誰の目にも一目瞭然である。靖国参拝問題に関し、国内でも賛否両論あることは致し方ないことである。しかし、他国が、他国の国益にのっとった思惑で、外交カードに「靖国問題」を利用している尻馬に乗る日本の政治家達の神経を疑う。
 古賀誠氏、亀井静香氏等をはじめとする、これらの反小泉与党議員達の執拗な責めを見ていると、その理由が国益にあるのではなく、彼らの、私利私欲、私的感情、私憤に基づく政争にあることは火を見るより明らかである。彼らの政争を優先し、国益を損なうような執拗な言動は、国賊と非難されても反論する余地はないほどの行為である。
 メディアでも、多くのジャーナリスト達が、「個人の気持で靖国参拝を優先し、国際世論を無視する小泉首相の感覚を疑う」というような浅はかなコメントをする人々が多い。しかし、その理論こそおかしい。それでは、自分達の思惑で、外交カードとして「靖国問題」を使っている中国や韓国の感情を、自国日本人の感情よりも優先しろというのか? 中国や韓国の感情を逆撫でするなと言うが、彼らの感情を逆撫でしないということは、彼らの主張を受け入れるということで、日本が妥協するということである。それで良いというのか? 非常に大きな疑問を感じる。
 靖国に参拝するということは、国内の問題であり、如何なる理由があろうとも他国に干渉される事柄ではない。にもかかわらず、日本のメディアも、反小泉派の政治家達も、まるで日本が妥協して中国や韓国の言うことを聞きなさい、と言っているようにさえ聞こえる。しかし、そんな反小泉の人間を問い詰めてみると、舌の根の乾かぬうちに、「そうではない」と言うのである。それどころか、「国益を優先するべきで、中国や韓国の主張を鵜呑みにする必要はない」とヌケヌケとおっしゃるのだ。それではどうしろというのだ。答えは簡単である。彼ら反小泉の政治家達にとっては、「靖国参拝問題」は名目で、小泉首相を引き摺り下ろしたい、それだけなのである。結局のところ、恨み辛みだけなのだ。その恨み辛みが、彼らによると国益より優先されてしまうのである。このことこそ、恐ろしいことだ。
 また、古館一郎をはじめとするテレビでコメントをする人々は、もっと勉強をして、事象の本質を検証してから言葉を吐いて頂きたい。テレビの影響力というのは、絶大なのである。他に情報源のない国民には、テレビや新聞からの情報が最も大きな影響を与える。そういう意味では、情報操作することさえ可能なメディアなのである。それだけに、その責任も絶大なのだ。だからこそ、放送で発する言葉は、慎重であるべきであり、研究や検証を怠ることなく行った上での発言にして頂きたい。下手をすれば、国益に反するなどと呑気なことを言っていられない状況にさえ陥りかねない。国民が、メディアの報道を鵜呑みにして、政府の足を引っ張るようなことになれば、それこそ大変なことだ。

 東シナ海の海底資源の問題にしても、靖国の問題で妥協するということは、他の問題でも妥協しなければならない弱い立場に日本がなってしまうということである。考えてみて頂きたい。喧嘩をしていて、相手の主張を認めこちらに非がなくとも非を認めてしまえば、それはこちらの弱みになってしまい、貸しを作ってしまうことになる。貸しを作ってしまうということは、別件で強くでられても妥協しなければならないことになる。そこのところが中国や韓国の狙いなのである。
 言葉は悪いが、国際関係での交渉というのは、ある意味喧嘩のようなものである。如何なる手段を使っても、自分達の思惑通り事を運び、自国の国益を守る。これが、外交交渉の基本である。喧嘩とうのは、案外目の前の大物には気を配るが、脇からの小物による攻撃によって致命傷を負うということが往々にしてある。昔、力道山というプロレスラーがいた。最期は、若い侠客にナイフで刺されて死んだ。あれだけの大物レスラーでさえ、油断大敵なのである。
 こういう意味合いからしても、自己主張の非常に強い中国や韓国は、その辺の喧嘩のテクニックを、間違いなく日本よりも持っている。役者が一枚も二枚も上手である。故に、日本は妥協してはいけないのだ。
 日本が、戦後60年、どれだけ戦争を反省し、言動で示してきたかは、中国や韓国をはじめとする当事国以外の国々は良く知っている。また、靖国神社に参拝するから再び日本が軍国主義の道を歩み戦争をする、という考え方自体がナンセンスである。戦争の悲惨さは、日本人がこの地球上で一番知っているのだ。何故ならば、日本は地球上で唯一の被爆国ではないか。そのことは等閑にして、大手メディアも政治家達もよく「平和を優先するべきだ」とかなんとかと分かったようなことを言えるものだ。彼らこそ、「平和憲法」の意味も理解もせず、国外へ向けての「平和憲法」の意味をも主張さえしない口先三寸の売国奴としか言いようがない。
 あるコメンテーターが、「中国は、戦後の賠償問題を放棄したのだから」と言っていたが、それでは、日本が中国に今までしてきた多額のODAは何だというのだ? 事実上の賠償と同じことである。利息も取っていないではないか。しかし、日本側は、一度たりとも恩着せがましいことを言ったことはない。中国は、この多額の日本からのお金で急成長できたのではないか。にもかかわらず、中国政府はそのことを、自国の国民に積極的に知らしめてさえいない。それどころか、ODAのことは伏せておいて、何かというと「戦争責任」「靖国参拝」と言って難癖をつけてくる。その難癖に屈しろという日本のメディアやジャーナリスト、そして、反小泉の政治家達の思考回路はどうなっているのか、教えてほしいものである。愛国心というのはないのか? 家族を思い、その延長線上に社会があり、そして、そのまた延長線上に国家があるのではないか。即ち、国益を守るということは、家族を守るということに繋がるのである。
今の彼らの論理では、空き巣に入られても、昔喧嘩をして怪我を負わせたから目を瞑るしかない、と言っているのと同じだ。そして、この論理からすると、いつまでたっても、昔怪我を負わせたから、家のものを盗まれても仕方がない、と言うことになってしまう。だから、中国は憚ることなく、東シナ海で海底資源を搾取しているのではないか。非常に共産主義的な発想である。所有者階級が労働者階級から、労働力を搾取しているのと同じである。戦争を起こした日本は、いつまで経っても労働者階級で、戦争被害者の中国は、いつまで経っても所有者階級であるということか。中国の強い言動は、日本国内に、中国の味方をする力があることを知っていての言動なのである。誰が味方かって? それは日本の大手メディアであり、反体制勢力である。
 中国をはじめとする日本以外の国々では、古今東西を問わずプロパガンダ戦略を多かれ少なかれ行っている。アメリカなどは、その最たるものである。ところが日本はというと、他国のプロパガンダ報道に踊らされ、直ぐに尻馬に乗ってしまう逆プロパガンダとでもいう有様だ。ある意味、プロパガンダ戦略の効果が最も有効にでる国が日本である。情けないことで、誇れることではない。日本のメディアは、他国のプロパガンダ報道に反論するのではなく、直ぐ尻馬に乗り自国の足を引っ張るようなことばかりを報道する。その上、財界人も政治家達も直ぐその尻馬に乗ってしまう。何故ならば、現代の日本に於いては、国益よりも企業益が優先されているからである。非常に恥ずべきことである。

 今現在、中国や韓国絡みで起こっている問題は、色々な思惑が重なりあってのことである。その第一番目は、やはり中国の東シナ海での海底資源問題で優位に立ちたい、ということが大きいのであろう。しかし、その反面、中国国内での反政府的な動きに対するスケープゴートとして日本を利用しているという思惑もあるように思える。資本主義の味をしめれば、共産主義を維持することが難しくなることは、火を見るより明らかである。甘い蜜の味を知った人々や、贅沢を知った人々が、後戻りはできないのは人間の性である。また、宗教的問題や民族的問題で、独立を望んでいる地域も中国国内には多くある。結局のところ、人口は多いが貧富の差は大きく、そんな状況下で人々が共産主義に大きな疑問を持ち出すことは当然の成り行きである。このことは、アメリカの思惑通りである。いずれ、中国の共産主義は、中国国内から自然に崩壊するであろう。

 それでは、日本に於いて交錯する思惑とは何であろうか? その第一が、前述しているが、反小泉勢力の私利私欲と私的感情に基づく怨念による政争である。そして、第二は、日本の大手企業による圧力である。大手企業による圧力とは何か? 大手企業は、アメリカが興味を示しているように、中国の13億人という人口に興味があるのだ。13億人のマーケットは非常に興味を惹くどころか、等閑にはできない巨大マーケットである。そのために、日本の財界は、中国の機嫌を損ねたくないのだ。中国政府も、その辺の日本の財界の思惑をよく理解している。故に、先日来日した呉儀副首相は、小泉首相との会談はキャンセルしたが、財界人との会談は実行して帰国した。あれは、日本の財界に対し、暗黙の脅しを入れて帰ったのである。
 中国政府の日本の財界へ対しての脅しはもう一つある。それは、先日の暴動の際、日本のレストランや企業が真っ先にターゲットになったことだ。彼らは、二段構えで日本財界に揺さぶりをかけたのである。揺さぶりを掛けられた財界にとって、中国の機嫌を損ねる小泉首相は、目の上のタンコブなのだ。それだけではない、その日本財界に君臨する大手企業がスポンサーを務め、多くの広告を出している大手メディアも、結局間接的に中国の言いなり状態ということである。
 最後の思惑とは、こういうことだ。現在、財界やマスコミ界で、前線隊長的な立場にある世代は、俗に団塊の世代という人々である。彼らは、戦後生まれで、日本の苦しい時代も、高度経済成長時代も、経済大国となった裕福な時代も経験している。高級品であったバナナを手にすることを目標に頑張ってきたが、そのバナナは最も手に入り易い安価な商品になってしまった。一時が万事、迷走する世代なのである。そして、その団塊の世代は、学生運動に明け暮れ、反体制で生きてきた世代なのである。常に、政府にタテをつき、反対することを生甲斐に生きてきた世代なのだ。しかし、世の中は平和になり、経済大国となってしまった日本で、彼らは目標を失った。彼らに残されたことは、反対するという精神だけになってしまった。勿論、この世代の人々全てがそうではない。ただ、学生運動を経験し、体制批判を生甲斐にしてきた人々が、他の世代に比べるとずっと多かったということだ。そして、そのような団塊の世代が、今日本の世の中の中心にいる。彼らは、嘗て社会主義や共産主義を標榜し、果たせぬ夢として拠り所とした。そういう人達が、現在のマスコミの中心にも多くいる。そして、マスコミをリードしている。このような要因により、現代のマスメディアは、自然と体制批判的であり、中国寄りの報道をすることになるのである。まあ、全てが、そうであるとは言い切れないが、その傾向が強いことだけは間違いない。
 右寄りだろうが左寄りだろうが、それはそれぞれの勝手であるから構わない。しかし、国を想う心、即ち「愛国心」だけは失わないでほしいものだ。そして、間違っても国益に反する報道だけはしないで頂きたい。

 政治家の先生方にしても、やはり国益を第一優先に言葉を発して頂きたい。今、このタイミングで、このような言葉を発したら、日本の国にとってどのような影響があるかどうか、ということを常に念頭に置いて言葉を発してもらいたいものだ。どんなに恨み辛みがあったとしても、そのような私的感情に基づく言動によって、国益を損するようなことだけは避けて頂きたい。国益に反する行為を行うこと自体、政治家としての資質に問題がある。それどころか、政治家失格と言っても、決して過言ではない。何故ならば、政治家というものは、日本の国民と国の為に選ばれた人々である。その選ばれし人々が、国益に反することをするのでは、国が国として成り立たない。世界中の笑いものである。反小泉を旗印に見境ない言動を繰り返す政治家の先生方こそ、肝に銘じて頂きたい。そして、本当に「遺族会」全体が、古賀誠氏がおっしゃるような意見でまとまっているのであるならば、そのような証をお示し頂きたい。さもなければ、日本の国のために尊い命を奉げられた英霊の魂までをも政争に利用し、冒涜することになるのではないでしょうか。日本人の一人として、大きな疑問と憤りを感じざるを得ません。

※ 古賀誠氏は、6月13日、「発言は私見であった」と非を認めた。結局、「英霊」と「遺族会」を、私憤をはらすべく利用していたということだ。その罪は重い。読者の皆様は、如何お考えか?
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by seizaikai_club | 2005-06-11 20:20 | 政治

「遺族会」まで持ち出su反小泉政治家達の国益を無視した行為に大きな疑問

2005年6月11日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 反小泉のフラッグシップ古賀誠氏が、「日本遺族会」の会長という立場で、小泉首相の靖国神社参拝に関し、「遺族会の悲願で、ありがたいが、並行して英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」というようなコメントを出した。このことには大きな疑問を感じざるを得ない。
 以前より言っているように、中国や韓国が自国の思惑に基づき、外交カードの一つとして「靖国参拝問題」を持ち出している今、日本国内の政治家、野党に留まることなく与党の政治家達までもが、このタイミングで小泉首相の靖国参拝問題を言及することは、日本の国際的立場を危うくする。即ち国益に反する行為であることは、誰の目にも一目瞭然である。靖国参拝問題に関し、国内でも賛否両論あることは致し方ないことである。しかし、他国が、他国の国益にのっとった思惑で、外交カードに「靖国問題」を利用している尻馬に乗る日本の政治家達の神経を疑う。
 古賀誠氏、亀井静香氏等をはじめとする、これらの反小泉与党議員達の執拗な責めを見ていると、その理由が国益にあるのではなく、彼らの、私利私欲、私的感情、私憤に基づく政争にあることは火を見るより明らかである。彼らの政争を優先し、国益を損なうような執拗な言動は、国賊と非難されても反論する余地はないほどの行為である。
 メディアでも、多くのジャーナリスト達が、「個人の気持で靖国参拝を優先し、国際世論を無視する小泉首相の感覚を疑う」というような浅はかなコメントをする人々が多い。しかし、その理論こそおかしい。それでは、自分達の思惑で、外交カードとして「靖国問題」を使っている中国や韓国の感情を、自国日本人の感情よりも優先しろというのか? 中国や韓国の感情を逆撫でするなと言うが、彼らの感情を逆撫でしないということは、彼らの主張を受け入れるということで、日本が妥協するということである。それで良いというのか? 非常に大きな疑問を感じる。
 靖国に参拝するということは、国内の問題であり、如何なる理由があろうとも他国に干渉される事柄ではない。にもかかわらず、日本のメディアも、反小泉派の政治家達も、まるで日本が妥協して中国や韓国の言うことを聞きなさい、と言っているようにさえ聞こえる。しかし、そんな反小泉の人間を問い詰めてみると、舌の根の乾かぬうちに、「そうではない」と言うのである。それどころか、「国益を優先するべきで、中国や韓国の主張を鵜呑みにする必要はない」とヌケヌケとおっしゃるのだ。それではどうしろというのだ。答えは簡単である。彼ら反小泉の政治家達にとっては、「靖国参拝問題」は名目で、小泉首相を引き摺り下ろしたい、それだけなのである。結局のところ、恨み辛みだけなのだ。その恨み辛みが、彼らによると国益より優先されてしまうのである。このことこそ、恐ろしいことだ。

 東シナ海の海底資源の問題にしても、靖国の問題で妥協するということは、他の問題でも妥協しなければならない弱い立場に日本がなってしまうということである。考えてみて頂きたい。喧嘩をしていて、相手の主張を認めこちらに非がなくとも非を認めてしまえば、それはこちらの弱みになってしまい、貸しを作ってしまうことになる。貸しを作ってしまうということは、別件で強くでられても妥協しなければならないことになる。そこのところが中国や韓国の狙いなのである。
 言葉は悪いが、国際関係での交渉というのは、ある意味喧嘩のようなものである。如何なる手段を使っても、自分達の思惑通り事を運び、自国の国益を守る。これが、外交交渉の基本である。こういう意味合いからしても、自己主張の非常に強い中国や韓国は、その辺の喧嘩のテクニックを、間違いなく日本よりも持っている。役者が一枚も二枚も上手である。故に、日本は妥協してはいけないのだ。

 日本が、戦後60年、どれだけ戦争を反省し、言動で示してきたかは、中国や韓国をはじめとする当事国以外の国々はよく知っている。また、靖国神社に参拝するから再び日本が軍国主義の道を歩み戦争をする、という考え方自体がナンセンスである。戦争の悲惨さは、日本人がこの地球上で一番知っているのだ。何故ならば、日本は地球上で唯一の被爆国ではないか。そのことは等閑にして、大手メディアも政治家達もよく「平和を優先するべきだ」とかなんとかと分かったようなことを言えるものだ。彼らこそ、「平和憲法」の意味も理解もせず、国外へ向けての「平和憲法」の意味をも主張さえしない口先三寸の売国奴としか言いようがない。
今の彼らの論理では、空き巣に入られても、昔喧嘩をして怪我を負わせたから目を瞑るしかない、と言っているのと同じだ。そして、この論理からすると、いつまでたっても、昔怪我を負わせたから、家のものを盗まれても仕方がない、と言うことになってしまう。だから、中国は憚ることなく、東シナ海で海底資源を搾取しているのではないか。中国の強い言動は、日本国内に、中国の味方をする力があることを知っていての言動なのである。誰が味方かって? それは日本の大手メディアであり、反体制勢力である。

 今現在、中国や韓国絡みで起こっている問題は、色々な思惑が重なりあってのことである。その第一番目は、やはり中国の東シナ海での海底資源問題で優位に立ちたい、ということが大きいのであろう。しかし、その反面、中国国内での反政府的な動きに対するスケープゴートとして日本を利用しているという思惑もあるように思える。資本主義の味をしめれば、共産主義を維持することが難しくなることは、火を見るより明らかである。甘い蜜の味を知った人々や、贅沢を知った人々が、後戻りはできないのは人間の性である。また、宗教的問題や民族的問題で、独立を望んでいる地域も中国国内には多くある。結局のところ、人口は多いが貧富の差は大きく、そんな状況下で人々が共産主義に大きな疑問を持ち出すことは当然の成り行きである。このことは、アメリカの思惑通りである。いずれ、中国の共産主義は、中国国内から自然に崩壊するであろう。

 それでは、日本に於いて交錯する思惑とは何であろうか? その第一が、前述しているが、反小泉勢力の私利私欲と私的感情に基づく怨念による政争である。そして、第二は、日本の大手企業による圧力である。大手企業による圧力とは何か? 大手企業は、アメリカが興味を示しているように、中国の13億人という人口に興味があるのだ。13億人のマーケットは非常に興味を惹くどころか、等閑にはできない巨大マーケットである。そのために、日本の財界は、中国の機嫌を損ねたくないのだ。中国政府も、その辺の日本の財界の思惑をよく理解している。故に、先日来日した呉儀副首相は、小泉首相との会談はキャンセルしたが、財界人との会談は実行して帰国した。あれは、日本の財界に対し、暗黙の脅しを入れて帰ったのである。
  最後の思惑とは、こういうことだ。現在、財界やマスコミ界で、前線隊長的な立場にある世代は、俗に団塊の世代という人々である。彼らは、戦後生まれで、日本の苦しい時代も、高度経済成長時代も、経済大国となった裕福な時代も経験している。高級品であったバナナを手にすることを目標に頑張ってきたが、そのバナナは最も手に入り易い安価な商品になってしまった。一時が万事、迷走する世代なのである。そういう人達が、現在のマスコミの中心にも多くいる。そして、マスコミをリードしている。このような要因により、現代のマスメディアは、自然と体制批判的であり、中国寄りの報道をすることになるのである。まあ、全てが、そうであるとは言い切れないが、その傾向が強いことだけは間違いない。右寄りだろうが左寄りだろうが、それはそれぞれの勝手であるから構わない。しかし、国を想う心、即ち「愛国心」だけは失わないでほしいものだ。そして、間違っても国益に反する報道だけはしないで頂きたい。

 政治家の先生方にしても、やはり国益を第一優先に言葉を発して頂きたい。今、このタイミングで、このような言葉を発したら、日本の国にとってどのような影響があるかどうか、ということを常に念頭に置いて言葉を発してもらいたいものだ。どんなに恨み辛みがあったとしても、そのような私的感情に基づく言動によって、国益を損するようなことだけは避けて頂きたい。国益に反する行為を行うこと自体、政治家としての資質に問題がある。それどころか、政治家失格と言っても、決して過言ではない。何故ならば、政治家というものは、日本の国民と国の為に選ばれた人々である。その選ばれし人々が、国益に反することをするのでは、国が国として成り立たない。世界中の笑いものである。反小泉を旗印に見境ない言動を繰り返す政治家の先生方こそ、肝に銘じて頂きたい。そして、本当に「遺族会」全体が、古賀誠氏がおっしゃるような意見でまとまっているのであるならば、そのような証をお示し頂きたい。さもなければ、日本の国のために尊い命を奉げられた英霊の魂までをも政争に利用し、冒涜することになるのではないでしょうか。日本人の一人として、大きな疑問と憤りを感じざるを得ません。

※ 古賀誠氏は、6月13日、「発言は私見であった」と非を認めた。結局、「英霊」と「遺族会」を、私憤をはらすべく利用していたということだ。その罪は重い。読者の皆様は、如何お考えか?
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by seizaikai_club | 2005-06-11 20:04 | 政治

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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