政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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カテゴリ:領土問題( 20 )

尖閣での武力衝突の可能性

尖閣での武力衝突の可能性

実は最近、
密かに懸念していることがある。
日本の常識でも、
世界の常識でも、
それは想定外である。
だが、
もしかして、
尖閣諸島近海で、
中国海軍が小さい武力行動を起こす可能性があるのではないかということを
私は懸念する。

日本の政治家は、
常識的に考えると有り得ないと一蹴するが、
知り合いの中国人たちの言動を見聞していると、
無きにしも非ずではないかと懸念する。

確かに、
日本の立場から考えると、
そんなことをすれば、
中国にとって百害あって一利なしと思ってしまう。
だが、
中国側の立場にたってみると、
必ずしも百害ばかりではない気がしている。
それほどのリスクをおかしても、
中国には尖閣で武力行動をしなければならない状況が起こり得るということだ。

尖閣問題単体で考えたら、
中国にとって百害あって一利なし、
国際関係での世界へ対しての信頼という意味での損失は大きい。
だが、
中国国内で暴動などが起こり得る状況になれば、
それを回避するために、
ガス抜きや目を逸らすという意味で、
充分有り得るのことではないか。

中国にとって、
今一番懸念していることは、
反政府暴動が起こり、
それが全国に伝播し、
共産党政権崩壊へとならないことだ。
ひとの声や力が動き出すと、
どんなことをしても止まらないことは、
中国共産党が誰よりもよく理解している。
だとすれば、
そのためにはあらゆる手段をこうじる可能性があるのではないか。
それには、
韓国大統領にとっての竹島のように、
中国共産党にとっての尖閣諸島は、
ある意味対国内政策においてもエースカードであるのではないか、
と懸念させざるを得ないと私は思っている。

だとすれば、
憲法改正、
自衛隊法改正は、
今現状での最優先課題である。
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by seizaikai_club | 2012-10-22 17:59 | 領土問題

中国は尖閣の領有権を放棄していた

中国は尖閣の領有権を放棄していた

「中国は尖閣の領有権を放棄していた」との西恭之氏(静岡県立大学特任助教)の国際法に基づく反論を、ニコラス・クリストフ氏(NYタイムズのコラムニスト)が掲載。以下、日本語訳:

中国は国際法的にも尖閣諸島を放棄している(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 米国の著名なジャーナリスト、ニコラス・クリストフ氏は9月19日、自らのブログに台湾国立政治大学・邵漢儀氏の「釣魚・尖閣諸島の不都合な真実」と題する文章を掲載した。

 クリストフ氏は、ピュリッツアー賞を2回も受賞したニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト。「尖閣諸島は中国領」とするコラムを複数回、同紙に執筆した人物としても知られている。

 邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

 そのクリストフ氏がこのほど、邵氏の主張への国際法に基づく反論を公募したこともあり、筆者(西)は以下の趣旨で英文の反論を投稿した。



 邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

しかしながら、尖閣諸島を中国固有の領土だとする中国政府の主張は、1970年以前に行われた同政府の主張と矛盾している。

1970年以前、中国は米国統治下の琉球諸島の一部として尖閣諸島について、しかも『尖閣諸島』と表現する形で、琉球諸島住民による自己決定が行われるよう、米国に要求していた。要するに中国は、琉球諸島が日本に返還される場合には、尖閣諸島も日本に返還されるべきだとする、米国と日本の立場に同意していたことになる。

 禁反言の法理(エストッペルの法則とも呼ばれる)は、一方の自己の言動(または表示)により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動(地位、利害関係を変更)した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。すなわち、一方が事実であると主張したことについて、前言を翻すことによって利益を得ることを禁止しているのだ。

仮にこの先、中国の主張を国際司法裁判所に付託すると日中両国が合意した場合、同裁判所は「文明国が認めた法の一般原則」などの四つの基準を適用するか、または、両国の合意の下、例外的に「衡平及び善に基いて」裁判をすることになる(国際司法裁判所規程第38条)。

 これまで国際司法裁判所は、島をめぐる紛争などに関するいくつかの判例において、禁反言の一般原則を適用している。

 国際司法裁判所規程にある「文明国が認めた法の一般原則」は、過去に放棄した領土について「固有の領土」として回復を主張するという、今回の中国のような考え方を含まない。

 以上の前提に立つと、中国の主張を審理するうえで最も重要な証拠となるのは、中国が1970年以前の段階で、「尖閣諸島」を含む琉球諸島において、住民の自己決定は日本復帰も選択肢に含む形で行われるべきだと、主張していたことである。

 例えば琉球諸島の範囲だが、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』は1953年1月8日、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事の中で、「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼」と定義している。

そして、「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める日本人民の闘争と切り離せない」などと、日本復帰を選択肢の一つとする住民の自己決定を要求している。

 この時期、中国は米国との間で朝鮮戦争を熾烈に戦っていたが、それにも関わらず、米国統治下の「尖閣諸島」について「中国領土として認めるべきだ」「中国に返還すべきだ」とする主張をしていなかったのである。

 筆者は、邵漢儀氏が取り上げた19世紀の文書の解釈も、明清代の文書の選択も、ここでは評価の対象とはしない。それらの文書は、1949年の中華人民共和国成立から1970年までに中国政府によって承認された国境をめぐる禁反言とは関係ないからである。

 百歩譲って、「1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた」とする邵氏の解釈が正しいと仮定した場合でも、中国が1949年から1970年にかけて尖閣諸島の領有権を放棄したという歴史的事実は、動かし難いものだ。日本政府が国際社会に発信すべきは、この一点に尽きるだろう。
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by seizaikai_club | 2012-10-16 12:33 | 領土問題

尖閣諸島問題が俄かに緊張感を帯びる

尖閣諸島問題が俄かに緊張感を帯びる
20011年7月4日

今日の産経新聞に、「日本よ」という文章を石原慎太郎都知事が寄稿している。是非ご一読頂きたい。政治結社日本青年社より、小泉総理時代魚釣島灯台の権利が日本政府に移譲された際、移譲委員会メンバーの1人として多少お手伝いをさせて頂き、いくつかの尖閣諸島に関しての文章を当時月刊誌に掲載させて頂いたことがある。この問題に対しては、私自身思い入れがある。

石原氏も寄稿文のなかで記しているが、尖閣の歴史、現在に至る経緯は非常に複雑だ。だが、1つだけ明確なことがある。それは、この島は間違いなく日本の領土であるということだ。そのことは、読者の皆様がご自分で古文書を見聞されれば、疑う余地は全くないことを理解頂けるはずだ。特に、中国や台湾に残っている古文書には、彼ら自身が尖閣諸島を日本の領土と記している。中国や台湾が、尖閣諸島の領有権を主張しだしたのは、1970年代の国連による海底資源調査の結果を受けてのことである。その目的は、海底資源、この一点であることも明白だ。

にも関わらず、日本政府は、尖閣諸島の問題に関して何故か弱腰だ。一民間政治結社が、日本政府に代わり、台湾や中国よりの武装漁船群と対峙し、銃撃までされながら命懸けで魚釣島を死守した。そして、以来、彼らは魚釣島に自費で灯台を設置し、27年間もの長きに渡り日本政府が放置して守ろうとしなかった日本の領土を守ってきた。ところが、その日本青年社が、右翼団体ということのみを殊更に取り上げ見向きもせず、日本の領土を放棄しようとしていた。やっと、小泉総理時代、小泉政権が正式に、灯台の移譲を丁重に青年社に打診し、日本青年社側からの条件はただ1つ、「日本の領土尖閣諸島を、政府が責任を持って死守し、27年間自費で守り抜いた自分たちの行為を無駄にしない」ということであった。この約束のもと、灯台は速やかに日本政府に移譲され現在に至っている。その27年間に投じられた自費は莫大であるが、それらを請求することはせず、日本青年社はその権利を政府に移譲した。

ところが、政権が変わり、その隙に乗じて、中国や台湾は、またぞろ嘗てのように尖閣諸島を狙い理不尽な行為を繰り返しだした。にも関わらず、民主党政権下では、仙谷のような日本の政治家とは思えない輩が、領土を守るべく日々命懸けで働いている自衛隊を、「暴力装置」などと揶揄し、我々国民を驚かせた。領土問題は、国益の第一義である。そこを等閑りにしようとする政治家にも政権にも、この国を司る資格はない。

石原氏の寄稿文の中で、現在の魚釣島所有者が、中国より数十億で魚釣島の売却を打診されているとの噂を聞いた旨が書かれている。この噂は、私も耳にした。嘘だとしても、こういう噂が出ること自体、由々しき問題だ。地権者は、過去の経緯より、信用ならない日本政府には売却しない旨を一貫して言っている。だが、だからと言って、中国政府に売却すると私は思わない。ただ、1つだけ言えることは、時代が流れ、それぞれの立場や状況が変わり、
今、地権者は魚釣島を条件によっては売っても良いという気持ちになっているのではないか。もし、そうであるのならば、嫌われた日本政府ではなく、南西諸島内の島に帰属する町であるとか、鹿児島県などが、地方自治体として買い取るという形は有り得る可能性ではないか。私はそう思う。

買い取って、そこに自衛隊を誘致したり、資源開発をしたりすることは可能だ。また、アメリカは、返還前より、この辺りの海底資源を日本と共同開発したい旨を、当時の佐藤栄作政権に打診していたのだから、アメリカを巻き込み開発すれば、取り分は50%になるが、それ以上の防衛面でのメリットを得ることができる。アメリカ人が関わっての開発となれば、100%アメリカ軍の直接防衛範囲内に含まれることになる。そうなれば、今のように、台湾や中国は、尖閣諸島に関して主張できなくなる。何故なら、どんなに中国の軍事力が増強されたとはいっても、まだアメリカとのレベルの差は歴然で、手出しをすれば、自ら墓穴を掘ることになる。そのことを一番知っているのは、中国や台湾、彼ら自身だ。尖閣諸島に関して、日本の選択肢はまだ複数残されている。ただ、選択肢があっても、それを活用するか否かは、政治家に掛かっている。この問題、等閑りにすることなく、与野党超党派で前向きに取り組んで頂きたい。それが、我々国民の望むところだ。
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by seizaikai_club | 2011-07-04 11:27 | 領土問題

日本人の領土問題へ対する意識の甘さ

日本人の領土問題へ対する意識の甘さ
2011年3月10日

 日本には、日本政府がいくら屁理屈を並べ立てようと、事実上いくつかの領土問題が存在する。その元を繙いてみると、日本人の領土問題へ対する意識の甘さが露呈する。

 100歩譲って、北方領土に関しては、敗戦後の弱みがあったとしよう。だが、他の竹島や尖閣の問題は論外だ。このことだけは、日本人が理解しておかなければならない。それは、国際社会ににおける領土問題とは、綺麗事ではない。取るか取られるか、取ったが勝ちなのだ。手段など関係ない。ちょっと荒っぽいが、現実的にはそれが国際常識である。故に、国際法での領有権は、歴史よりも実効支配を優先しているのだ。

 考えてみて頂きたい。戦国の世に、隣国に攻め込まれ、そこはうちの領土だから入ってくるなといって、相手側が納得して出ていくか? 答えは否。力づくで奪い返すしかないのだ。いくらこちら側が綺麗事を並べ立てても、切り捨てゴメン、取ったが勝ちなのだ。そのことを日本人は理解するべきである。さもないと、日本の領土などなくなってしまう。行儀の良さなど関係ない。

 竹島に関しても、確かに歴史的に日本の領土であることは明白だ。だが、李承晩が李承晩ラインを理不尽に引き、彼の勝手な理屈で韓国領であることを主張し、実効支配をしたというのは、理屈ではなく領土侵略だった。だが、日本側は、その場では何もせず、実効支配を許してしまった。後の祭りだ。後から、ああでもないこうでもないと騒いでも、どうにもならない。屁理屈をいくら並べ立てたって、戻ってくるわけがない。力づくで取り戻すか、金で買い戻すか、それが外交力というものだ。泥棒に、返してくれといっても、ただで返してくれる泥棒などいない。それと同じことだ。金を払うのが嫌なら、力づく目には目を歯には歯をで、実効支配には実効支配で対応すればいいのだ。

 どうも日本人は、綺麗事ばかりをいう。北方領土にしても、エリツインが大統領の頃、ソ連が崩壊し経済苦にあったロシアは、援助名目で北方領土を売り戻してもいいというところにまでなっていた。実際にトップ合意も水面下で成っていた。ところが、日本の民意が、強烈に反対して話は流れた。信じ難い。大きなチャンスを逃したのだ。

 考えてみて欲しい。当時日本は敗戦直後、そこをソ連がどさくさに紛れて切り取り御免と掠め取ったのだ。だが、戦争に負けたのだ、いくら講和条約にサインしたのしないのと騒いでも、それは後の祭り。取ったが勝ちなのだ。取り戻す方法は二つ。力で取り返すか、金で買い戻すか。そして、金で買い戻すチャンスが、バブル期の日本に訪れた。にもかかわらず、鼻高々な日本人は、みすみすそのチャンスを逃した。脳天気この上ない。領土問題は、体裁ではないのだ。取るか取られるかなのだ。実効支配されてしまったら、どんな屁理屈を並べても終わりだ。

 今懸念するのは、尖閣諸島問題だ。嘗て日本の右翼団体日本青年社が、26年間に渡り、魚釣島に灯台をたて実効支配によって守り抜いた。もともと歴史的にも、尖閣は日本領土なのだから当然だ。日本政府がしないのだから、一民間としては英雄的な行為だと私は、石原知事同様思う。だが、小泉政権下、尖閣を日本政府はきっちり守り抜くという条件で、日本青年社という政治結社は、日本政府に魚釣島の実効支配権を移譲し静かに身を引いた。ところがだ、政権が変わり、アメリカとの関係がギクシャクしだしたら、中国が乗り込んできた。それはそうだ。魚釣島一つで、経済的に大きな違いがあるのだ。歴史なんか関係ない。遠慮なく掠め取りに来る。別に、中国が日本を敵視するためにしているのではない。彼らは生き残りのために、資源確保に奔走する。理屈ではない。取るか取られるか、そして、そこに日本がいただけなのである。

 日本側は、まるで中国側が日本を無条件に敵国視しているようにとらえた対応をしているが、それは大きな間違いだ。中国側だって、韓国だって、屁理屈であることは自分たち自身が一番良く知っている。知っていながらそうしてくるのだ。それが領土問題ということだ。結局は、山賊が縄張りを取り合うのと変わらない。そのことを、日本政府も日本人も理解するべき。綺麗事をいくら並べ立てても、腹は満たされないのと同じことだ。このままだと、尖閣列島が中国によって実効支配されてしまうのも時間の問題だ。そうなれば、政府の責任は大きい。国民は黙っていない。いや、それでも、この国の国民は、騒ぐだけで何もしないのかもしれない。困ったものだ。
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by seizaikai_club | 2011-03-10 07:44 | 領土問題

日本国の立ち位置

日本国の立ち位置:
中国漁船衝突事件で海保殉職者という話が未だ飛び交う
2010年11月9日

 尖閣諸島で起きた海保巡視船と中国漁船の衝突事件に関し、以前ここでも取り上げたように、あの事件の際海保に殉職者が出たとの話がある。実際に、石原都知事なども、テレビ番組でそのことに触れた。その発端は、どうも関西系のテレビ番組で、ゲストに招かれた元海保職員から出た話のようだ。それによると、殉職者1名、負傷者1名という話だ。そんな噂が飛び交うなか、まるでネット・クーデターのような、この事故の記録ビデオがネットに流出するという事件が起こった。政府は、流出犯を刑事告訴すると昨日発表したが、日本人の一人として大きな疑問を感じる。海保船に、日本の領海内で故意に衝突させた中国漁船は、訳のわからぬ理由で釈放され、日本の領土を死守しようとした海保の人間は、記録映像を流出したということで、公務員法にのっとって告発されるというのか? 一体、管政権、仙谷官房長官は、日本人なのか? 国益の第一義は国民の生命と財産を守ることではないのか? 領土を守ることではないのか? 疑問どころか、不信感と不愉快な思いを覚える。

 海保に殉職者がいるという情報は、未だ確認が取れない。あの流出ビデオを見る限り、その可能性は低いのではと私は個人的に思う。その根拠は、もし殉職者や負傷者がでているのであれば、あの映像に映っている巡視船上の海上保安官の動きが、慌ただしく緊張感のレベルが違うと思う。彼らの緊張感溢れる対応は、十分感じられる。だが、前線で命がさらされている緊張感と、あの映像の緊張感は少々違うような気がする。

 だが、そうだとしても、自分の職を掛けても海上保安官の誰かが流出したとすれば、そこには大いなるメッセージがあるはずだ。きっと、何かを訴えているに違いない。それだけ海保の人々が悔しい思いをしているに違いない。そのことは、我々国民は真摯に受け止めなければならない。菅政権にできないのであるのだから。海保や自衛隊の前線部隊の人々が、あのような状態では命懸けで任務にあたることなどできない。自衛隊も海保も、憲法上軍隊ではないのかもしれない。だとしても、政府も我々国民も、他国で軍隊を位置付けているような思いで、彼らを見守り応援することができなければ、この国を自衛することなど夢のまた夢、絵空事でしかなくなってしまう。

 結論的に一言で言ってしまえば、日本政府すなわち菅政権の、政府としての立ち位置が定まっていないからだ。仙谷のような性格の人間の性格が、まるで日本国の性格のように国際舞台で露呈し、恥をさらしているということだ。ロシアや中国とのことを考える前に、国家はこの国のこと、国民のことを考えて言動しなければならないということを、まったく理解していない。即ち、立ち位置が定まっていないのだ。よって、沖縄問題でアメリカとの関係が揺らいだと見るや、ロシアも中国も行動に出たのだ。当たり前のことこだ。舐められたのだ。その一言だ。外交は、ストリート・ファイトと同じ。何が何でも、勝つか負けるか二つに一つ。どれだけ、仲間を自分の方に惹きつけられるか、日本人の価値観を貫き通していては、外交交渉で優位に立つことはできないのだ。毅然たる態度で臨まなければ。正直、外国対応を見ていると、民主党政権の無理を感じざるを得ない。
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by seizaikai_club | 2010-11-09 12:42 | 領土問題

中国漁船衝突事件で海上保安庁職員が一名殉職って本当?

中国漁船衝突事件で海上保安庁職員が一名殉職って本当?
2010年10月31日

このことが本当だとするならば、
この事件は、
このまま放置はできない。
中国人によるデモなど反日暴動も、
反政府暴動をカモフラージュするものなどと、
呑気なことは言えない。
このことが事実だとすれば、
政府が記録ビデオを一般公開しない
理由が理解できる。
ことの真相を明らかにするべきである。
そして、
中国政府へ対し、
毅然たる態度で臨むべきである。
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by seizaikai_club | 2010-10-31 17:58 | 領土問題

中国人による沖永良部土地買収 第三弾

中国人による沖永良部土地買収 第三弾
2010年10月25日

 昨日の朝放送されたフジテレビの報道番組で、沖永良部を中国人投資家が買収しようとしているという話が、大きく取り上げられていた。土地面積は、3,750坪で島南部航空自衛隊通信基地に隣接する土地と、私がここで報じていた内容とほぼ同じであった。沖永良部の航空自衛隊の通信基地の役目は、主に領海領空侵犯の監視目的のレーダー基地ということで、隣接する土地が他国人に買収されることは、自衛隊にとっても非常に懸念すべきことである旨が伝えられていた。何故なら、万が一その土地が外国人に買収され、妨害電波を発するような施設が設置されてしまえば、沖永良部の航空自衛隊基地が機能しなくなってしまう可能性があるからだという。

 昨日の報道だと、既に関西の不動産業者が手を挙げ現地視察までしている様子が報道されていた。しかし、まだ、彼が手付を打ったわけでもなく、地権者に購入の意思を伝えた様子でもなく、単なる売名行為か否かも定かではない。

 そのような状況下、驚くべき事実が報道されていた。それは、中国人による離島土地買収は沖永良部だけのことではなく、徳之島や大島でも起こっているとのことだ。大島では300坪、また、対馬では韓国人による土地買収が進行しており、最近では押し寄せる韓国人観光客が、対馬は本来韓国の島であるという主張までして帰るということだ。まるで、日本全体が、領土問題にさらされている様相だ。

 これは、結局のところ、日本政府の弱腰外交が、舐められるという形で今露呈してきているということだ。盗人猛々しことこの上ない。日本固有の領土を、土足で踏みにじってくる。それを黙認する日本も日本だ。中国との関係を気遣って、韓国との関係を気遣ってと、眠たいことばかりを言っている。だが、領土問題は他の問題とは違う。我が国固有の領土を主張するのに何を気遣い、何を憚ることがあるというのだ。断固たる態度を普段からとっていれば、付け込まれることもない。言い方は悪いが、外交とはストリートファイトのようなものだ。気遣い無用で、胸を張って立ちはだからなければ、いくらでも強いもの勝ちの縄張り争いになってしまう。こういう場面でお行儀よくしていることは、必ずしも正しい外交姿勢ではないと私は強く思う。
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by seizaikai_club | 2010-10-25 08:18 | 領土問題

沖永良部の山林を中国人へ売却 第二弾

沖永良部の山林を中国人へ売却 第二弾
2010年10月19日

 先日、沖永良部の山林が中国人へ売却されようとしている、というニュースをテレビ朝日の日曜日朝の番組で放送していた旨、問題定義しながらこの場で紹介した。その話の詳細が、独自の取材で少しわかってきた。

 場所は、島南部の航空自衛隊通信基地に隣接する知名町、3㎞四方強の地目山林の土地のようだ。島で商売をしているM氏が所有している土地と見られる。永良部台風の際、復興に当たって大量受注を得たが、災害時の島民同士での貸借ということで、その代金の多くが未回収のため莫大な負債を抱えてしまった。その後、M氏は亡くなったが、その負債が長男に継承されてしまった。負債に苦しんだ長男は、島を出て神戸に住んでいるらしいが、その後ダム計画がその土地を含め起こり、負債返済の方向でM氏長男は動いた。だが、民主党政権に代わり、ダム計画自体が頓挫してしまった。鹿児島県が、ダム計画に伴いその土地を買い上げることになっていたが、棚上げにされてしまい二進も三進もいかなくなった。追い詰められたM氏長男は、土地の売却を希望したが、離島の山林ということで日本人では買手が見つからず四苦八苦していたところに、中国人投資家がキャッシュで買ってもいいと名乗りでたらしい。

 いずれにしても、沖永良部は沖縄本島と本土の間に位置し、防衛戦略上も、非常に大切な位置に存在する島だ。西郷隆盛が政治犯として流刑されていた島ということで、日本の歴史にとっても、欠かせない大切な島だ。間違っても中国による実効支配だなどということにならぬよう、日本政府は離島の土地売買に関しての法律を一日も早く改正し、日本人以外には売却してはいけないことにするべきである。また、地権者が土地維持できなくなり買手も見つからない場合は、国が買い取り国有地にするという新たな法律を制定するべきである。これは、等閑にしてはならない大切な、日本の国益に関する最優先課題であることは間違いない。
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by seizaikai_club | 2010-10-19 07:54 | 領土問題

魚釣島に天然ガス採取基地を!!

魚釣島に天然ガス採取基地を!!
2010年10月6日

 一連の尖閣諸島問題を巡り、魚釣島をはじめとする尖閣諸島を守るために、
自衛隊の監視基地、もしくは海上保安庁の監視基地を設けるべきという声が多きくなりつつある。もっともだ。このような事件が発生する前に、監視基地を設けておくべきであった。実効支配されてしまえば、竹島と同じような運命を辿ることは間違いないのだから。領土を死守するのは、時の政府、内閣の役目であり、何より最優先にしなければならないことである。

 監視基地などと言わず、我が国固有の領土であるのだから、他国に干渉されることなく、魚釣島に天然ガス開発基地を設け、その上でその基地を守る意味で、自衛隊基地を設け常駐してもらえばよいのだ。もちろん、近海警護という意味で、海上保安庁の監視施設も同時に必要だろう。もちろん、こちらも常駐だ。そして、自衛のために、対艦、対空ミサイルを配備すればよいのだ。当然、中国は抗議してくるであろうが、日本国領土内で日本が何をしようと干渉されることはない。無視して、実行すればよい。感情論的に、よろしくないという意見もでるであろう。だが、感情論で日本国民の感情を逆なでしたのは、中国だ。国際法上も、自国領土内に自衛施設を設置することはまったく問題ないはずだ。海上で、どちらの国境線をもとに、天然ガスを掘り出そうなどという、ごまかしのきくことをせず、我が国固有領土ないで、実行すればよいのだ。勇気ある天然資源開発会社はないのか?
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by seizaikai_club | 2010-10-06 15:13 | 領土問題

沖永良部の山林を中国へ売却の動きが!?

沖永良部の山林を中国へ売却の動きが!?
2010年10月3日

今朝のテレビ番組で、
沖永良部の地権者の一人が、
広大な山林地域を所有しており、
その土地を中国の投資家に売却しようとしているという話がでた。
こういうことは、
如何なる理由があろうとも、
為されるべきではなく、
もし現実化するようであれば、
迅速なる法改正をして、
離島に関しては、
領土問題に発展する可能性があるので、
上記のような状況に陥った場合は、
日本国が国土にするべく、
買い上げるようにし、
そうできるような法改正が速やかに行われるべきであると、
強く思う。
沖永良部に限ったことではなく、
離島すべてに、
そのような措置が取られる必要があるように
強く思う。
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by seizaikai_club | 2010-10-03 09:57 | 領土問題

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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