政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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カテゴリ:社会保険( 8 )

掛け捨て積立制で立て直す社会保険制度

掛け捨て積立制で立て直す社会保険制度
2012年2月14日

  今、日本は維新の頃のように色々な局面で破綻している。そのような状況下、最優先課題の一番大きな問題は、社会保険制度だ。ずっと天引きされていても、一度支払が抜けてしまえば、いや実際には抜けていなくとも年金が支給されない。何故なら、現行制度では、実際には積立でなく、若年層の社会保険掛け金で、今いる高齢者たちの年金を賄っているからだ。だがこの制度、既に破綻している。人口の年齢別世代数の割合も昔とでは違う。制度自体、既に機能していない。長年一生懸命働き社会保険料を払ってき人々が、年金を受けられないという酷い状況だ。真面目に税金や保険料を支払ってきた国民が、老後も不安を抱えながら不安定な生活を強いられるとは理不尽この上ない。国としての体をなさず、老後の安心ではなく不安を国民に与えている。誰がそんな国に対し、真面目に税金や保険料を払うだろうか。大体、国民が払った保険料は、社会保険庁の役人たちによって、箱物やら、天下りやらのために使い込まれ焦げ付いている。そんな状況で、国によるどんな甘言も、私たち国民は信じられない。老後を安心に過ごせるようにすることは、国の義務だ。多くの国民は、少ない給料の中から、税金や保険料を天引きされても文句を言わず支払ってきた。せめて支払った掛け金分は返して欲しい。今晩のテレビ朝日「TVタックル」でも、この問題が取り上げられていた。偶然にも、この記事は、ある業界紙の連載に私が執筆したものを加筆しのだが、グッドタイミングなのでここに掲載することとする。橋下大阪市長が推奨する掛け捨て積立制は、嘘の無い道理にあった新しい社会保険制度の一つであると私は思っている。言葉は悪いが、これまでの社会保険制度は、国民を騙した詐欺的制度といっても過言ではない。にもかかわらず、国民にばかり皺寄せ意をして、役人や政治家のツケを回されたばかりではたまらない。国として、全てを一度白紙にして、新たな制度で、全て一新して過去は帳消しにして再出発するべきである。そうでなければ、役人たちが使い込んだ800億円からの社会保険料の積立金を、まず国民に返すべきである。そうでなければ、道理に合わない。筋が通らない。自分たちは好き勝手に使い込んでおきながら、国民にばかりツケを回し負担を強いるのでは、国が国として機能していないと世界に恥を晒しているようなものだ。

  橋下市長といえば、「船中八策」や維新塾の開講に当たって受講生を公募したりと、まるで選挙へ向かって候補生を募る登龍門にしようとしたりして、国政を意識して俄かに動き出した。まあ、当初より、彼の頭の中では、全てを成就させるには国政へ一歩を踏み出さなければと想定していたことは想像できる。私は、彼の動きの中に、気になっている動きがもう一つある。まだ表面化していなし、それを意識して動いている訳ではないが、彼の掲げる方針と、松下政経塾の塾生出身の政治家達の思いは近いのではないかということを感じている。特に、一期から五期までの出身者は、「首相公選制」をはじめ橋下氏が掲げる国への思いと非常に近いような気がする。そんな彼等が、近い将来、超党派で手を取り合うことも在り得るのではないかと思っている。名前は出せないが、野党最大党のI氏なども共感できるところが多いのではないかと、橋下氏がこんな動きをだすずっと前に言っていたことがある。野田総理も、総理になる以前、同じような考えを話していたことがある。五期には、首相公選制をずっと前から実現しようとしている塾生出身者も複数いる。また、八期以降で松下幸之助とは直接接点を持てなかった世代の塾生たちの中にも、今回橋下氏と手を組んだ田中元横浜市長など、同じ考えを強く持っている人々がいる。彼らの考え方と橋下氏が打ち出しているこの国の新しい形は、共感できる部分が非常に多いのではないかと思う。だとすると、各党に散っている政経塾卒塾生たちが、手を取り合って橋下氏の維新の会と足並みを揃えるなどという、予想外の展開も起こり得るような気がしてならない。何故なら、嘗て彼等から直に聞いた言葉を思い起こしてみると、まんざら夢物語ではなく、そんな驚きの展開も在り得るのではと思っている。

  そんな状況下、増税論争で、永田町だけでなく世間が浮足立っている。政治家達はといえば、足の引っ張り合いばかりで、やれ民主党がマニフェストを違えた、やれ○○大臣が不適格だ、そんなことを言っていたら、選挙公約など今までだって嘘八百で実現しなかった比率の方が高い。また大臣だけでなく、ほとんどの政治家が政治家として不適格だとも言える。皆、自分のことを棚に上げて、本当にこの国の未来を考えて発言していない。耳あたりの良い事を言うのは簡単だ。だが、場当たり的な政策論争ばかりでは、もうこの国は二進も三進もいかない。何故なら、完全に制度疲労を起こしているからだ。唯一、この危機から脱せられる途は、全てを白紙にして制度改革をすること。その為には、政治家も、官僚も、政党も、派閥も、中央も、地方も、そして、我々国民も、場当たり的な足の引っ張り合いや私利私欲思惑に寄らず、目の前の選択肢を正しく判断して歩を進めなければである。勿論、選挙も例外ではない。誰を選び、誰がこの国のために何を為し、どう変えてくれるか、そのことだけを判断材料にするべきである。どこの党がどうの、派閥がどうのなどというくだらないことは、判断材料から除外して、私利私欲や思惑はかなぐり捨てるべきだ。今の政治状況は、正に明治維新の頃と同じだ。制度疲労した江戸幕府を打破し大政奉還を成し遂げた時代と酷似している。既成概念に囚われることなく、全てを迷わず造り直さなければならない。そして、その為には、我々の子孫の繁栄を想い描きながら、日本の未来像をハッキリと意識し、子供たちの時代に困らないような新しい制度を構築する必要がある。それが、私たち大人に課せられた唯一の役目であり義務だ。夢も希望もない国では、若者たちだけでなく誰も期待も努力もできないではないか。夢や希望がないところに、未来はない。そのことを誰もが肝に銘じて、真剣にこの国の立て直しに臨んで頂きたい。切にお願いする。
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by seizaikai_club | 2012-02-14 00:45 | 社会保険

国が国民を騙した詐欺事件である社会保険制度

国が国民を騙した詐欺事件である社会保険制度
2010年2月16日

日本は自由主義国という仮面をかぶった
似非社会主義国的なことばかりを、
政治家や役人達が繰り返してきた。
にもかかわらず、
スポーツ選手として頑張る
朝青龍や国母の足を引っ張る。
よく目を凝らして頂きたい。
社会保険制度による社会保険費は、
有無を言わせず我々の給料から天引きされている。
税金ではない。
あれは我々のお金を強制的に天引きし積立、
老後に年金として支払われるというものだ。
ところが、
何カ月未払いがあると、
いくら何十年と天引きされていても、
一円たりとも年金は払われないとか、
勝手に都合のよい決まりを設けていいる。
天引きしておきながら、
積み立てるのではなく、
自分らの都合で勝手に使い込んでしまって、
払う財源がないという。
勝手に箱モノを作ったり、
自分達のためのリクレーションに使ったり、
これははっきりいって背任横領、
詐欺だと言っても過言ではない。
私達が汗水流して働いた代価として頂いた賃金の中から
有無を言わさず天引きされているのだ。
それなのに、
払うの払わないという理屈は通らない。
老後、払えなかった金額を差っぴいて支払うのが、
天引きした社会保険庁ならびに国の国民に対する義務だ。
「自由主義」という仮面をかぶり、
「社会主義」という鎧をつけて、
役人や政治家が国民をだました、
国ぐるみの詐欺だ。
自分が汗水流して稼いだ金を
勝手に天引きし、
挙句の果てに数カ月何かの事情で支払えなかっただけで、
何十年と天引きされ積立た全額がちゃらになって、
支払われないというのだ。
詐欺以外のなにものでもない。
払えない時期があっても、
それまで払った分は、
年金として国民に戻すのが社会保険庁や国の義務である。
国益とは、
国が国民の命と財産を守るという意味だ。
ところが、
この国では、
国が国民を「自由主義」の名のもとに騙し、
苦しめているではないか。
国に限ったことではない、
多くのこの国に帰属する組織が、
多かれ少なかれそのようなことを為している。
その一例が、
相撲協会であり、
オリンピック協会だ。
どちらも、
叩けばいくらでも埃がでる。
今回の国母の問題でも、
朝青龍の問題でも、
偉そうなことをいっている
それら組織の上層部こそ、
信じられない不正や金にまつわるスキャンダルを抱え、
どれだけの私腹を肥やしていることか。
そういうことには目をつぶり、
一生懸命頑張っている選手の足を引っ張り、
正直者が馬鹿を見る
日本の社会はおかしい。

「支払う財源がない」
と政府も役人もいう。
だがそんな言い訳は通らない。
自分たちで使い込んだだけではないか。
使い込んだら、
何としてもその金を返すのが筋だ。
天引きされた金は、
税金による国の金ではなく、
我々国民が老後のために積み立てたお金だ。
勘違いも甚だしい。
お金は積み立てたが、
老後は支払われない。
しかも、
ずっと積立のに、
数か月支払を滞っただけで、
一円も払わないなどという理論は成り立たない。
老後、
年金もなく生きる国民の苦しみを、
役人や政治家達は理解しているのか?????????
これは国としてあってはならないことだ。
国民運動を起こしてでも、
この問題は正さなければ、
この国に未来はない。

本来、
社会保険関係の事案は、
調査とは別に全てを一旦白紙にした上で、
何があっても
ある一定の年齢を過ぎた段階で、
くまなく全ての国民へ
年金を支払うという体制を確立しなければ、
どうやって国民はこの国のために汗水流せるというのだ。
そして、
その財源は、
国民の給料から天引きするのではなく、
社会保険財源として、
予算を組み、
税金の中から公平に捻出するべきである。
そのためなら、
消費税率が上がろうとも、
国民に不満は少ないだろう。
何故なら、将来的に自らに戻ってくるのだから。

消費税を反対する国民は多いが、
生きるに必要なガス、水道、電気、電信電話、贅沢品でない食料には
かけず、
それ以外の物には、
贅沢品として消費税率を付加すれば、
これほど公平な税金はない。
高い消費税を払いたくなければ、
高い消費税がかかる物を買わなければよいだけだ。
消費税を払ってでも買いたいのならば買えばよい。
それぞれの個人が自ら判断して払ったり払わなかったりができる
税金が消費税であると私は理解する。
欲しければ頑張って働く。
それだけのことだ。
労働力も上がるはずだ。

それか、
アメリカのように、
本物の自由主義国を標榜し、
一切社会保険制度を撤廃してしまい、
老後の年金などは、
それぞれの個人が、
民間保険会社が提供するもので、
個人個人の判断で行う。
勿論、天引きもない。
その代わり、国による老後の年金の保証もない。
まあ、天引きされても、
実際には国からの老後の年金は保障されていないのだから、
同じことか(笑)。

ただ、
冷静な目で見れば、
ここまで社会保険制度を打ち立てて戦後やってきてしまったのだから、
今から後者のアメリカ方式を日本に根付かせることは、
現実的でないと私は思う。
切り替え時期を難しい。
天引きされた人たちには、
間違いなく年金を払うべきだ。
それを反故にして、
新しい制度ということはあり得ない。
それでは国民はこの国の政府も国をも信じられなくなり、
基本的な信頼関係が打ち立てられず、
国としての体を為さなくなってしまう。

いずれにしても、
最近社会保険の問題を
あまりマスコミも取り上げなくなってしまったが、
この問題は、
きっちりとした結論を導き出さなければ、
納得することはできないし、
将来に大きな不安を覚える。
そして、
この国が国として成り立たなくなってしまう。
兎に角、
非常に大きな疑問と憤りを覚える。
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by seizaikai_club | 2010-02-16 16:40 | 社会保険

コムスンの問題も社保庁の問題も全て厚生労働省管轄

コムスンの問題も社保庁の問題も全て厚生労働省管轄
2007年6月14日

 案外、皆気付いていないが、実は現在巷を賑わせているコムスンの問題にしても、社会保険庁や社会保険事務所による社会保険料の問題にしても、全て管轄は厚生労働省なのである。社会保険庁にばかり白羽の矢が向いており、厚生労働省の責任問題は、あまり浮上してこないが、実は、厚生労働省、嘗ての厚生省というのは、昔からこのような問題を多々抱えた省であったのだ。何故なら、旧厚生省、現厚生労働省が管轄する分野は、利権の巣窟であるからだ。

 その最大なるものが医療界である。医療の世界を統括しているのも厚生労働省である。医師会をはじめ製薬会社等は、皆厚生労働省の指導のもとに動いている。医師会と政治家の距離が近いことは、昔から周知の事実である。また、医薬品を扱う薬品会社が、新薬の認可をめぐり、厚生労働省の役人達に近づこうとする行為を繰り返していることも、よく知られていることである。そして、今大きな問題になっている社会保険庁も、この厚生労働省に帰属しているのだ。

 社会保険事務所の所長クラスなどは、厚生労働省の官僚が出向している場合が非常に多い。そのことは、交換した名刺を見れば一目瞭然である。やはり、厚生労働省の官僚たちは、出向していても、自分達は社会保険庁の人間ではなく厚生労働省の官僚であるというプライドと意地があるのであろう。必ず、名刺には厚生労働省の人間であることがわかる記載がされている。そして、社会保険庁で行われるほとんどの決断は、最終的にこのようなトップ達が為してきたものである。ということは、今噴出している社会保険庁ならびに社会保険事務所で起こっている社会保険料にまつわる諸々の問題の責任は、社会保険庁にとどまることなく、厚生労働省にもあるということを我々国民は認識しなければならないということだ。

 まだ、検証したわけではないので定かではないが、多分、社会保険庁ならびに社会保険事務所に出向している厚生労働省の官僚達も、社会保険庁や社会保険事務所に出向している間に、かなり甘い汁を吸っていることが想像できる。何故ならば、社会保険庁ならびに社会保険事務所というのは、他の省庁や役所とは違い、少々特異な形態で構成されているからだ。社会保険事務所に勤める人々は、純粋な公務員のように我々は思い込んでいるが、実は100%純粋な公務員ばかりで構成されているのではない。それぞれの社会保険事務所で、独自に雇い入れた人々が多々働いているのだ。彼らは、公務員試験を受けたわけでもない。だが、扱いは準公務員的で処遇されているのだ。勿論、納税者である国民に対しても、まるで上級公務員であるかのような態度で接してくる場合が多い。

 当然のことながら、彼らも人である。このような背景がれば、本当の官僚である厚生労働省から出向している官僚達に、媚を売って当たり前である。出向してきている官僚の方も、一段高いところに祭り上げられて当たり前という感覚があるはずである。この関係が、不正を生み出す環境であることは容易に想像できる。

 それでは、何故山積されている諸々の問題を、マスコミは取り上げないのか。疑問に思う人も多いことであろう。それは、こういうことだ。誰でも、健康に関し悩みや不安を持っているものである。医療関係を話題にしたり、叩いたりすれば、いざという時に、最善の医療を受けられなくなるのではないか、という人間本来持ち合わせる不安と防衛本能が働いてのことだ。この心理は、マスコミにとどまることなく、政治家や官僚にも同じように働いている。万が一、自分の健康に何かが起こった時、できるだけ便宜をはかってもらえるような関係を維持したい、という防衛本能が人々の中で潜在的に働いてしまうからにほかならない。厚生労働省の官僚達をはじめとする関係者達は、その辺の人間の心理を充分に承知しているのである。よって、高を括って色々なことを為してしまうのだ。社会保険に関する問題も、まったく同じ構造である。人々は、やはり老後の不安と自分の老後を守ろうという防衛本能が働くため、今までは泣き寝入りしてきたのだ。

 次に、コムスンの問題であるが、折口という男は、防衛大学にトップで入学し、トップで卒業したある意味優秀な男である。しかし、防衛大学卒業後、自衛隊には入隊せず、そのまま大手商社へ入社してしまった。言うなれば、税金で大学を卒業し、色々なことを多々学び、人脈も広げたが、後ろ足で砂をかけて自らの道を歩みだしたということだ。

 大手商社入社後は、直ぐに頭角を現し常に注目され続けた。彼が世間に名前を認知されたのは、バブルの時代に一世を風靡した芝浦の「ジュリアナ東京」の設立と成功劇でのことである。その後、時代の変容を逸早く察知した折口氏は、一番のピーク時に、ジュリアナ東京を終結させ、そこで得た金を手にし、帰属していた大手商社を退社し独立した。この時も、ある意味、後ろ足で砂をかけて去ったという形だ。引き際の見極めと後ろ足で砂をかけるという方程式が、彼のスタイルということなのかもしれない。

 価値観、判断基準は「金」とハッキリ言い切るような男である。非常にドライで、クール、ある意味非常に冷酷な一面を持った男だ。ジュリアナを閉鎖し、商社を退社した折口氏は、グッドウィルという会社を立ち上げた。当初より、彼の中では、介護業界ということが頭にあった。そのことは、当時、彼自身がハッキリと言っていた。ジュリアナを閉鎖する前から、彼の意識は、介護業界へと向いていた。そして、彼の口癖が、「医療保険制度ほど、美味しい制度はない」ということであった。同時に、当時、彼は介護保険制度の設立ならびに導入を、必死で政治家達へ働きかけていた。ありとあらゆるルートに接触をもち、政治家とのパイプを模索していた。その先に、彼は介護保険制度の確立、そして、独占という野望を抱いていた。それは、当時の彼の言動からしても、誰の目にも明らかであった。

 彼の言動で印象的に今でも記憶されていることは、医療保険制度の甘い汁を吸っている医師や官僚があれだけいるのだ、それらを暴くことで官僚達に圧力をかけ、介護保険制度を導入させるように働きかける起爆剤にすればよい、と言って数々の医療保険制度にまつわる不正問題を我々マスコミに持ちかけていたことである。ある意味、恫喝ともとれる手法である。裏でマスコミに、医療保険の不正を暴かせ、その代価として介護保険制度を導入させるきっかけを作る。非常に頭が良いと言えば良い。しかし、ある意味、少々怖い男でもあると言えよう。

 ただすごいのは、彼がそれを実現してしまったということだ。当初、マスコミはじめ、各界からは、介護ビジネスなど、慈善事業のようなことであってビジネスになどならない、と多くの批判等を受けていた。しかし、彼の頭の中には、介護保険制度という打ち出の小槌、魔法のランプが描かれていた。そして、最終的に、彼はその打ち出の小槌を手に入れたのだ。コムスンは、ここ5~6年で、驚異的な成長をみせた。ある意味、独占状態に近い、介護業界のドンと言っても過言ではないところまで、折口氏は上り詰めた。そんな折口氏は、当初、介護保険制度導入を働きかけていたころと同じような手口で、政治家や厚生労働省の役人達を手中に丸め込んでいた。だが、一つだけ、当時と違うことがあった。それは、株式上場を果たし、介護保険という打ち出の小槌も手に入れた折口氏には、昔とは違う潤沢な資金ができたということだ。彼は、その資金を利用して、人脈を広げ、名誉欲を満足させ、自らの世界を作り上げようとしていた。しかし、結果、金を追い、金に頼った彼は、自ら金に溺れ、沈没することになってしまった。彼の周りには、その金目当てにコバンザメのように群がった、多くの政治屋や官僚達がいた。だが、彼らが、窮地に陥った折口氏を助けてくれるはずもない。皆、我が身を守ることに必死で、恩などという言葉さえ彼らの辞書にはないような輩である。そのことを、今一番実感しているのは折口氏自身かもしれない。

 少々話が長くなってしまったが、結局のところ、役人と政治家ばかりがいつも美味しい思いばかりをし、最後に貧乏くじを引かされるのは民間人と関係のない一般庶民である消費者のみである。これは、何も折口氏を庇っているわけではないので誤解のないように。彼の価値観、経営姿勢は、明らかに間違っている。それだけは、確かなことだ。ただ、彼の才能は、図抜けたものがあるのかもしれない。その才能で、今度こそ、万人に認められる経営者に成長してほしいものだ。
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by seizaikai_club | 2007-06-14 13:45 | 社会保険

社会保険庁を解体し退職した警察官を若い警察官指導と交番配置へ復帰採用

社会保険庁を解体し退職した警察官を若い警察官指導と交番配置へ復帰採用
2006年7月29日

 近年、街中の交差点で、若い制服姿の警察官達が複数で、交通違反の取締りをしている姿を見ることが非常に多くなった。交通機動隊でもないのに、交番を空にして、何人もの若い警察官達が、まるで仲良し学生がたむろしているような様子で取締りに当たっている。交差点だけではない、見通しの悪い場所や運転者が違反をし易い場所に潜んでいると表現した方がよいかもしれない。

 違反切符に関しても、その場で振込用紙を渡し、「何日以内に支払えば、点数は3ヶ月で消えるので速やかに支払ってください」などと、まるで商売のような口ぶりである。違反取締に要する時間も、昔のように長くなくほんの数分で終わる。何だか、違反取締のための取締りなのか、違反金徴収目的の取り締まりなのかわからない。

 観察していると、複数で取り締まりに当たっている場合、若い警察官達は順番に取り締まりをしている。共同で取り締まりに当たり、仲間内で同数の違反切符が切れるように取り締まりをしているようである。何故そのような取り締まりの仕方になるのか、と元警察官に訊ねてみると、「ノルマがあるからだ」という答えが返ってきた。何だか、取り締まりにノルマがあるというのは、非常に不自然な気がしてならない。取り締まりの様子を一見すると、歩合制にでもなっているようにさえ見える。大体、本来交番で、近隣の住民を守ることが職務となっている警察官が、交番を留守にして、交通違反が頻発する場所に居座り、交通違反ばかりを取り締まっていてよいのか? 交通違反が頻発するという場所は、頻発する理由があるはずである。そこで、蟻地獄に落ちた蟻を捕まえるような取締りをするよりも、違反が頻発する原因を究明し、違反が再発しないようにするのが本分ではないのか? ノルマ制同様、非常に大きな疑問を感じる。

 それでは、何故若い制服警察官は、交番を留守にして交通違反の取締りばかりに奔走するのであろうか? それには、時代の流れというものが大きく影響しているように感じられる。今の若い警察官達は、正にゲーム世代なのだ。人付き合いよりも、画面と対峙し、自分の世界、ゲームに没頭してきた世代なのだ。交番に勤務して、近隣の住人達に声を掛け、近所付き合いをしながら情報収集というようなことを、一番苦手とする世代なのだ。

 その反面、街角で、まるでインベーダー・ゲームかなにかでインベーダーを打ち落とすことを競う感覚で、同僚と交通違反を狙い撃ちし競い合うことを得意とする世代であるのだ。以前、お台場で覚せい剤を使用して暴走した車の運転手を捕獲しようとした際、その運転手が向かってきたら、若い二人の警察官が一目散に逃げ出した映像がテレビのニュースで流れた。それを見た小泉首相が、激怒したという事件は記憶に新しい。正に、この世代の特徴を顕著に表していた事件ではないか。

 最近の若い警察官の多くは、理不尽さを感じこちらが睨み付けると、目を晒す。逆に、あまりにも理不尽なことにこちらが抗議すると、輪を掛けたように血相を変えて拳銃で撃たれるのではないかと思うほど興奮してしまう警察官にもよくお目に掛かる。極めつけは、挨拶のできない警察官だ。PTAなど地域のボランティア活動に参加していたので、道で若い警察官と擦れ違い様に「こんにちは」と挨拶する。ところが、無視する若い警察官が非常に多い。人と関わることを、得意としない世代なのだ。しかし、国民の安全を維持する警察官が、それでは困る。

 嘗て、交番というのは、交番に勤務する警察官が、こまめに巡回し、近所の住人と顔を合わせると、「どうですか? 何か困ったことありませんか」「おばあちゃん、体大丈夫?」などと声掛けをしてきた。日常化する声掛けの中で、地域の住民と親しくなり、色々な世間話を聞き、噂やら情報を収集していた。それらの情報は、一旦事件が起こった時などに、非常に大きな役目を果たしていた。しかし、最近は、そのような、交番勤務の警察官による、近隣との近所付き合いも減少し、当然のことながら地域の情報や噂も、昔に比べると格段に少なくなってしまったと聞く。その結果、検挙率が非常に低くなってしまった。このようなことが、検挙率低下の原因の全てではないであろうが、大きな部分を占めていることは間違いない。何故なら、現場の私服警察官、俗に言う刑事でさえ、交番や警察署を中心に収集されていた噂や情報が皆無に近い状態になっている、とぼやいている有様だ。

 世界中で、日本の交番制度の素晴らしさが評価され、研究され、参考にされ、それらの国々では交番制度を取り入れようとさえしているというのに、当の日本では、交番は減少傾向にある。それどころか、交番があっても、無人交番である場合の方が多くなってきた。何だか、自国の素晴らしい制度に気付かず、他国がその制度を評価し模倣する、皮肉な話である。そして、日本では、検挙率が激減し、悲しむべき事件が日本中で頻発している。中には、昔のように交番を中心に、近所づきあいで噂や情報を得ていれば、未然に防げた事件も沢山あるように思う。子供達の安全を確保するには、地域に根ざした交番の存在が必要不可欠なのである。

 それでは、どのようにしてこのような問題を解決したらよいのであろうか。そんなに難しくはない気がする。警察官の退官年齢は60歳である。しかし、実際には、今の60歳の人々は、まだまだ元気に働ける年齢である。そして、退官した警察官の中には、多くの優秀な人達がいる。このような退官した警察官の多くは、天下りする。道交法改正後などは、駐車違反取締りの民間企業などへ天下ったりするケースも多いと聞く。だが、彼らの貴重な経験に基づくキャリアからすると、非常にもったいない話である。ここがポイントだ。一旦定年退官した警察官を、若手警察官の指導要員として、準警察官もしくは予備警察官として復帰採用したらよいのではないか。そして、彼らを交番に配置し、若手警察官に交番勤務の基本を伝授してもらえばよいのだ。近隣の住民にしても、人付き合いがぎこちない若手警察官よりも、年配のベテラン警察官との方が親しみ易いはずである。若手警察官を同行し、指導しながら勤務してもらえばよいではないか。

 それでは、その予算はどうすればよいのか? それは、こうである。まず、社会保険庁を解体し、社会保険を廃止し、社会保障の管轄を国税に移行して、税収の中に社会保険も組み込んでしまう。何故ならば、国税は、一人一人の国民の真の懐具合まで把握しているからだ。国税管轄にすれば、今まで社会保険庁が為してきた無駄や理不尽な不祥事が繰り返されることもなくなるはずだ。そして、社会保険庁を解体すれば、その分社会保険庁の職員に割かれていた人権費予算が浮く。その予算を、退官後の警察官を準警察官か予備警察官として復帰採用するための人権費に回せばよいのだ。そうすれば、国民も納得できる。

 今こそ、社会保険庁の問題も治安の問題も、一石二鳥で解決できるチャンスではないか。役人の解雇は、タブーだなどと旧態依然としたことを言っている場合ではない。国民のお金を、勝手に無駄遣いし、いい加減なことばかりをしていきたのは、社会保険事務所と社会保険庁である。彼らの罪を裁き、国民に還元する最良の方法はこれしかない。読者の皆様は、如何お考えか。
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by seizaikai_club | 2006-07-29 10:34 | 社会保険

読売新聞の社説に社会保険庁に関し良識ある記事が

読売新聞の社説に社会保険庁に関し良識ある記事が
2006年6月11日

 数日前の読売新聞朝刊の社説に、「社会保険庁をどうするべきか」ということに関し、非常に良識的である記事が掲載されていた。内容は、こうである。社会保険庁というのは、国民一人一人の経済状態がどのようにあるかをまったく把握していない。また、把握できるような位置にもないし、そのようなシステムにもなっていない。そのような状況下で、社会保険庁が徴収率を遮二無二上げようとすれば、一人一人の国民や企業の経済状態など関係なしに、ただ無慈悲に徴収だけが為されることになってしまう。結局、目先の数字だけを追うことになり、今回のような不正が起こってしまうのである。

 ところが、国税は、国民一人一人、そして、各企業の懐具合や経済状態を税金の徴収や確定申告、企業では決算報告等を通じ詳細に把握している。その結果、それぞれに見合った徴収方法を考慮することができ、主権者である国民の立場にたっての徴収が可能になる。ということは、無慈悲な徴収ではなく、思い遣りのある徴収が可能になるということだ。

 税金や社会保険料を納めるのは、国民としての役目である。しかし、それぞれの国民や企業には、それぞれの事情もある。誰も、貧乏もしたくないし、多くの税金を納められるように儲かりましたい。だが、ビジネスというのは、必ずしも自分の思惑通りに運ばない。税金を納めたくとも、社会保険料を納めたくとも、納められない状況に陥ってしまうということもある。その辺のことを、考慮できるか否かが非常に大変であると同時に、必要不可欠なことではないか。

 中には、積極的に脱税を考えるフトドキ者もいる。そういう人々には厳しく対処すればよい。だが、払いたくとも払えない、という状況に追い込まれている人々も沢山いる。そのような人々まで、十把一絡げにして無慈悲な徴収ということがあってはならない。しかし、今までの社会保険庁の徴収方法というのは、そのような配慮は微塵もない無慈悲なものであった。それに引き換え、映画にもなって厳しいという印象がある国税には、温かい血が通っている。徴収する相手の、本当の現状を把握して対処してくれる。これが、徴収の本来のあるべき姿である。

 読売新聞の社説でも、そのようなことが書いてあった。今の社会保険庁は、まったく必要ない。小泉改革が本物であるのなら、社会保険庁を解体し、国民一人一人の経済状況を把握している国税等が徴収にあたるべきである、と意見が述べられてあった。まったく同感である。国民を苦しめる徴収であっていいわけがない。そして、国民の血税を無駄遣いするための徴収でもあってはならない。小泉改革最後の正念場ではないか。
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by seizaikai_club | 2006-06-11 17:06 | 社会保険

社会保険事務所による年金保険料の不正免除事件に思う

社会保険事務所による年金保険料の不正免除事件に思う
2006年5月30日

 大阪府や長崎県など各地の社会保険事務所で国民年金保険料を不正に免除、猶予する手続きを行っていたことが発覚したことを受け、川崎二郎厚生労働省は23日、特に悪質だった大阪での不正責任があるとして、大阪社会保険事務局の菅原昭局長の更迭を社会保険庁に指示した。また、社会保険庁は同日、どのような経緯で不正が発案、支持されたかなどについて実態調査に入った。こうした不正行為の背景には、社会保険庁が掲げる納付率の改善目標の達成という圧力があったとみられる。民主党は「社会保険料納付率偽装事件だ」と強く反発、追及する方針で、24日から衆院厚生労働委員会で始まる社会保険庁改革関連法案の審議に影響を与えるのは必至だ。(2006年5月23日 共同通信) 

 前にも社会保険事務所の在り方に関しては、大きな疑問をこのブログ記事中でも投げかけたことがある。それは、私自身が経営者という当事者の立場で、社会保険事務所の対応、在り方には大きな疑問を感じたからである。まず、その理不尽さと言ったら、本当に役所なのであろうかと思うほどである。怠慢、いい加減、不公平、偉そう、悪い言葉を並べたら並べきれないほどである。中小企業の経営者であれば、誰でも多かれ少なかれ社会保険事務所への嫌な思いや経験をお持ちであるはずだ。

 http://blogs.yahoo.co.jp/seizaikai_club/folder/868641 の記事も参照して下さい。

 兎に角、理不尽である。まず、説明責任ということをまったく果たしていない。何故、この請求が起こっているのかとう説明なしに、「払え、払え」と騒ぎ立てて督促葉書を送りつける。社会保険事務所の職員は、公僕であるはずだ。何故、そんなに偉いのか? まるで、時代劇にでてくる悪代官のごとくに偉そうである。女性相手だと、「君」付けで呼んだりする。公僕であるにも関わらず、主権者である我々国民を「君」呼ばわりするなどという感覚自体がおかしい。大体、どこの世界に、請求内容の説明もないままに、ただ払えと言われ払う人間がいるだろうか? それで直ぐに督促葉書では、まるで督促扱いにしたいがためにやっているように感じてしまうのは、私だけではないはずだ。

 大体、今回問題になっている、「年金免除・猶予制度」などというものが存在することする知らなかった国民が多いはずである。突然、この「年金免除・猶予制度」を社会保険事務所が悪用して納付率を水増ししていると言われても、狐につままれたような気持でいる方々も多いはずだ。本来、正規の判断基準に照らし合わせてみれば、年金を免除や猶予されなければならない人々が沢山いるはずだ。にもかかわらず、そういう対象者は、実際には免除や猶予されていない。皆無ではなないが、多くの対象者が免除や猶予されていない。何故ならば、彼らの多くは、そのような制度があること自体知らないからである。そして、社会保険事務所の人間は、そのような人々へそのような制度の説明をしてはいない。その代わりに、今回発覚したように、自分達の徴収率を偽装するがために、そのような良い制度を悪用する。こんな自分勝手な発想があるであろうか。

 国民の税金から給料を貰っている社会保険事務所の職員が、言うなれば雇い主である国民を騙していたということである。如何なる理由があっても、許されざる問題であることは間違いない。このような悪い体質は、今に始まったことではない。天下り先確保という、これまた自分勝手な発想が原点でなされたグリーンピア事業にしても、結局は社会保険金即ち国民から徴収した大切なお金を勝手に、自分達の思惑で使い込んだという話ではないか。にもかかわらず、社会保険事務所の対応はといえば、常に自分勝手で、横柄である。結局のところが、今回の事件の原因も、自分達が長年に渡ってグリーンピア事業をはじめにして、使い込んでしまった皺寄せを修正するがために徴収しなければ、ということから始まったことではないか。彼らは勝手放題のことをして、そのツケまで国民に押し付けるような遣り方が許される訳がない。

 実際には、年金生活の私の母にしても、毎月の社会保険料に苦しめられ国民健康保険に変更した。ところが、全てを正直に申告し、支払いも月賦ではあるが続けた。それでも、苦しさに耐えられず国民健康保険に変更したにもかかわらず、月額7万円弱の保険料を請求された。少しでも、支払いを軽減しようと思い、老人が必至の思いで為したことである。ところが、この有様に憤慨した母は、最寄りの税務署に駆け込み相談した。税務署の相談員は、驚いていた。そして、親切丁寧に、どうしてこのようなことになったかを細かく説明してくれた。それどころか、どうすればよいかのアドバイスまでくれ、母が赴いて手続きをしなければならない所全てへ、電話まで入れてくれた。母は、感謝していた。本来、社会保険事務所の範疇で為されなければならないことを、社会保険事務所の職員は、自分達にプラスにならないことは、等閑にしてしまうという不親切な体質を身に着けているのだ。それを、たまたま母が駆け込んだ税務署は、親切丁寧に社会保険事務所の尻拭いをしてくれたということだ。呆れて、開いた口が塞がらない。大体、常識的に考えて、年金暮らしをしている老人に、月々7万円近くの保険料が発生していると相談を受けたら、おかしいと思い親身に相談にのってしかるべきである。税務署の対応が、素晴らしく感じるが、実は当たり前の対応であり、社会保険事務所の対応が非常識極まりないということだ。本来、国民を助けなければならない公務員が、国民の足を引っ張っている、それが社会保険事務所に他ならない。社会保険事務所は、本当に必要なのだろうか? 非常に大きな疑問を感じざるを得ない。
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by seizaikai_club | 2006-05-30 16:09 | 社会保険

年金 免除・猶予制度とは

「年金 免除・猶予制度とは」
2006年5月30日

 次の方は、年金保険料の支払いが免除・猶予される。
 (平成18年度の所得基準)

<免除>

障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下
   →申請により保険料の全額(13,860円)が免除(全額免除制度)
申請者ご本人と配偶者・世帯主の前年所得が(退職/失業者には特例あり)
・「(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円」以下
   →申請により保険料の全額(13,860円)が免除(全額免除制度)
・「78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」以下
   →4分の1納付(保険料額 3,470円)※平成18年7月から実施(一部納付制度)
・「118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」以下
   →2分の1納付(保険料額 6,930円)(一部納付制度)
・「158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」以下
   →4分の3納付(保険料額10,400円)※平成18年7月から実施(一部納付制度)

 免除制度の注意点: 免除の期間は、全額納付したときに比べ、年金額がそれぞれ1/3、
1/2、2/3、5/6 として計算される。

<猶予>

20代で、申請者本人と配偶者の前年所得が
・「(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円」以下
   →申請により保険料納付が猶予され年金保険料の後払いが可能(若年者納付猶予制度)
学生で、申請者本人の所得が
・「118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下
   →申請により在学中の保険料の納付が猶予される(学生納付特例制度)。

*猶予のメリット/デメリット

メリット「払えないので払わないけど未納にならない」

 ・ 老齢基礎年金受取りの絶対条件『年金保険料納付済期間等が25年以上』(満額には40
年)の計算に未納期間は含まれないが、猶予期間は含まれる。
 ・ 障害基礎年金、遺族基礎年金の受取要件に『保険料を滞納した期間が被保険者期間の3
分の1以上ない』又は『その事態が発生した月の前々月までの1年間に保険料の未納がな
い』場合とあるが、猶予期間は未納・滞納にならない。

デメリット「後払いすると保険料が高くなる」

 ・納付猶予期間は、将来受け取る年金の受給資格期間に算入されても年金額には反映され
ない。そのため満額もらいたいときは保険料を後払いすることになる(追納)。 しかし追納す
る際3年度以上前のものには加算額がつく為、保険料が高くなる。
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by seizaikai_club | 2006-05-30 15:56 | 社会保険

社会保険事務所の「殺す取り立て」と国税の「生かす取り立て」

今日の独り言
社会保険事務所の「殺す取り立て」と国税の「生かす取り立て」
2005年9月27日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 今、国民が一番関心をもっている事柄は、多分社会保険制度であろう。汗水流しあくせくしながら給料から差っ引かれている社会保険費。にもかかわらず、差っ引かれている我々が年老いた時、年金は本当に支払われるのであろうか? 非常に大きな疑問である。あくせく働いてきて、安心できる老後もないというのでは、何のため生きているのかさえわからなくなってしまう。
 最初から、自分の老後は自分で設計しなければならいというのであれば、それなりに個人の判断で計画的に老後用の貯金をしたり、保険に入ったりということも考えられる。しかし、今まで、散々大きな金額を給料から差っ引き、我々国民は老齢年金を貰えると安心していたにもかかわらず、今更、年金満額支給は期待しない方が、などと言われても困る国民の方が多い。それでは、我々善良なる国民は、老後をどうして生きたらよいというのだ? 国民から徴集したお金で、社会保険庁は滅茶苦茶なことをしていたにも関わらず、そのツケを国民に回してくるのでは、それこそ社会保険庁による国民へ対しての詐欺行為と言っても過言ではない。
 徴集に関しても色々な問題がある。社員の給料から差っ引いた社会保険料を、毎月納めなければならないことは、どこの経営者もよくわかっている。税金にしても、社会保険料にしても、国民の当然の義務であることもわかっている。しかし、多くの中小企業にとって、調子の良い時はよいが、経営状態が良くない時には、社会保険料の負担は非常に大きい。自らの首を絞めているようでさえある。
 大体、経営が右肩下がりの時は、社員へ支払う給料もどこからか借り入れて支払う。そんな状況の時、大抵の場合、経営者は給料など名目だけで受け取っていない。それでも、毎月の社会保険料は、変わることなく支払わなければならない。借り入れて給料を払っていても、社会保険事務所は容赦なく督促状を送ってきて、取り立てを掛けてくる。その取り立ての仕方といったら、まるでヤクザな取立屋のようである。
 ひっきりなしに電話を掛けてきて、客がいようがお構い無しで押し掛けてきて、早く支払え、と騒ぐ。挙げ句の果てには、自宅まで押し掛け、マンションの入り口で、早く支払え、と大声を張り上げる。支払いを拒絶し逃げ回わる相手ならともかく、何度も社会保険事務所に足を運び、今は経営状態がよくないので、取り敢えず業績が回復するまで、月々これこれの金額を支払いたい、と頭を下げてもダメだの一点張り。給料も貰っていないので、その分の処理を相談すれば、今日手続きされても実行されるのは三ヵ月後と言われる。全てが社会保険事務所の都合だけで処理される。いい加減、足しげく日参する気も話す気もなくなり無視すれば、三ヵ月どころか数日後には、奇襲で全ての銀行口座を差し押さえる。銀行口座を差し押さえられれば、商売自体が立ち行かなくなる。すると、今度は、日本全国の社会保険事務所と連絡を取り合い、親兄弟親戚が経営する全く関係ない会社へ対して、厳しい対応をとる。
 こんな呆れた話もある。社会保険労務士が、新しく設立された会社の引き落とし銀行口座番号を書き間違えて書類を提出した結果、最初の社会保険料が引き落とせなかった。すると、その翌日には赤字で印刷された督促状のハガキが届き、電話を掛けてみると、丸でこちらが犯罪者か何かのように高圧的に見下される。それどころか、若い女性の経理担当者など、「君」呼ばわりまでされ、高飛車な対応をされる。貴方達の給料は、税金から出ているのではないですか、などとは言いたくはないが口をついて出てしまいそうになるほどだ。
 それに引き換え、国税局は、経営者の話を聞いてくれる。状況を判断してくれ、理解してくれる。その上で、徴集を掛けてくる。支払いたい気持があっても、中小企業の場合、どうにも二進も三進もいかないこともある。社会保険事務所に差し押さえなどされたら、それこそ税金も払えなくなってしまう。それでも国税局は、何とか会社を生かして徴集しようとしてくれる。
 ところが、社会保険事務所ときたら、会社を殺してしまう徴集である。不思議に思い、何故かを調査してみた。すると、意外な事実がわかった。社会保険事務所の担当官は、結局のところ、自分の立場上での徴集しか頭にないことがわかった。別に会社が潰れて徴集できなくなろうが、そんなことは彼らには関係ないのだ。その場で、彼らが徴集を試みたという既成事実さえ作れれば、それで彼らの職場での立場が守られるということのようだ。結局は、出世のためにやっているだけのことという。まあ、全部の職員が、そうであるとは言えないのかもしれないが、そういうケースが圧倒的なようである。
 一番、許せないことは、強く出てくる強面の相手には手を拱き、年輩や女性のような弱い相手、正直に社会保険事務所に事情説明に訪れる相手には強くでる、という徴集姿勢だ。その実態に呆れて嫌気がさした、社会保険事務所に勤める女性職員が曝露するのだから、間違いない。
 それにしても、日本のことを「役人天国」とはよく言ったものだ。呆れてしまうというか、日本国民の一人として恥ずかしいかぎりである。小泉首相、本腰を入れて公務員の削減と意識改革に着手してください。残された時間は、もうあまりありません。役人改革は、小泉首相、貴方にしか出来ない改革です。国民は、待っています。
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by seizaikai_club | 2005-09-27 12:47 | 社会保険

「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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