政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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「遺族会」まで持ち出す反小泉派の国益を無視した行為に大きな疑問

「靖国神社参拝は他国を配慮して」と
「遺族会」まで持ち出し小泉潰しに奔走する
反小泉政治家達の国益を無視した行為に大きな疑問
2005年6月11日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 反小泉のフラッグシップ古賀誠氏が、「日本遺族会」の会長という立場で、小泉首相の靖国神社参拝に関し、「遺族会の悲願で、ありがたいが、並行して英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」というようなコメントを出した。このことには大きな疑問を感じざるを得ない。
 以前より言っているように、中国や韓国が自国の思惑に基づき、外交カードの一つとして「靖国参拝問題」を持ち出している今、日本国内の政治家、野党に留まることなく与党の政治家達までもが、このタイミングで小泉首相の靖国参拝問題を言及することは、日本の国際的立場を危うくする。即ち国益に反する行為であることは、誰の目にも一目瞭然である。靖国参拝問題に関し、国内でも賛否両論あることは致し方ないことである。しかし、他国が、他国の国益にのっとった思惑で、外交カードに「靖国問題」を利用している尻馬に乗る日本の政治家達の神経を疑う。
 古賀誠氏、亀井静香氏等をはじめとする、これらの反小泉与党議員達の執拗な責めを見ていると、その理由が国益にあるのではなく、彼らの、私利私欲、私的感情、私憤に基づく政争にあることは火を見るより明らかである。彼らの政争を優先し、国益を損なうような執拗な言動は、国賊と非難されても反論する余地はないほどの行為である。
 メディアでも、多くのジャーナリスト達が、「個人の気持で靖国参拝を優先し、国際世論を無視する小泉首相の感覚を疑う」というような浅はかなコメントをする人々が多い。しかし、その理論こそおかしい。それでは、自分達の思惑で、外交カードとして「靖国問題」を使っている中国や韓国の感情を、自国日本人の感情よりも優先しろというのか? 中国や韓国の感情を逆撫でするなと言うが、彼らの感情を逆撫でしないということは、彼らの主張を受け入れるということで、日本が妥協するということである。それで良いというのか? 非常に大きな疑問を感じる。
 靖国に参拝するということは、国内の問題であり、如何なる理由があろうとも他国に干渉される事柄ではない。にもかかわらず、日本のメディアも、反小泉派の政治家達も、まるで日本が妥協して中国や韓国の言うことを聞きなさい、と言っているようにさえ聞こえる。しかし、そんな反小泉の人間を問い詰めてみると、舌の根の乾かぬうちに、「そうではない」と言うのである。それどころか、「国益を優先するべきで、中国や韓国の主張を鵜呑みにする必要はない」とヌケヌケとおっしゃるのだ。それではどうしろというのだ。答えは簡単である。彼ら反小泉の政治家達にとっては、「靖国参拝問題」は名目で、小泉首相を引き摺り下ろしたい、それだけなのである。結局のところ、恨み辛みだけなのだ。その恨み辛みが、彼らによると国益より優先されてしまうのである。このことこそ、恐ろしいことだ。
 また、古館一郎をはじめとするテレビでコメントをする人々は、もっと勉強をして、事象の本質を検証してから言葉を吐いて頂きたい。テレビの影響力というのは、絶大なのである。他に情報源のない国民には、テレビや新聞からの情報が最も大きな影響を与える。そういう意味では、情報操作することさえ可能なメディアなのである。それだけに、その責任も絶大なのだ。だからこそ、放送で発する言葉は、慎重であるべきであり、研究や検証を怠ることなく行った上での発言にして頂きたい。下手をすれば、国益に反するなどと呑気なことを言っていられない状況にさえ陥りかねない。国民が、メディアの報道を鵜呑みにして、政府の足を引っ張るようなことになれば、それこそ大変なことだ。

 東シナ海の海底資源の問題にしても、靖国の問題で妥協するということは、他の問題でも妥協しなければならない弱い立場に日本がなってしまうということである。考えてみて頂きたい。喧嘩をしていて、相手の主張を認めこちらに非がなくとも非を認めてしまえば、それはこちらの弱みになってしまい、貸しを作ってしまうことになる。貸しを作ってしまうということは、別件で強くでられても妥協しなければならないことになる。そこのところが中国や韓国の狙いなのである。
 言葉は悪いが、国際関係での交渉というのは、ある意味喧嘩のようなものである。如何なる手段を使っても、自分達の思惑通り事を運び、自国の国益を守る。これが、外交交渉の基本である。喧嘩とうのは、案外目の前の大物には気を配るが、脇からの小物による攻撃によって致命傷を負うということが往々にしてある。昔、力道山というプロレスラーがいた。最期は、若い侠客にナイフで刺されて死んだ。あれだけの大物レスラーでさえ、油断大敵なのである。
 こういう意味合いからしても、自己主張の非常に強い中国や韓国は、その辺の喧嘩のテクニックを、間違いなく日本よりも持っている。役者が一枚も二枚も上手である。故に、日本は妥協してはいけないのだ。
 日本が、戦後60年、どれだけ戦争を反省し、言動で示してきたかは、中国や韓国をはじめとする当事国以外の国々は良く知っている。また、靖国神社に参拝するから再び日本が軍国主義の道を歩み戦争をする、という考え方自体がナンセンスである。戦争の悲惨さは、日本人がこの地球上で一番知っているのだ。何故ならば、日本は地球上で唯一の被爆国ではないか。そのことは等閑にして、大手メディアも政治家達もよく「平和を優先するべきだ」とかなんとかと分かったようなことを言えるものだ。彼らこそ、「平和憲法」の意味も理解もせず、国外へ向けての「平和憲法」の意味をも主張さえしない口先三寸の売国奴としか言いようがない。
 あるコメンテーターが、「中国は、戦後の賠償問題を放棄したのだから」と言っていたが、それでは、日本が中国に今までしてきた多額のODAは何だというのだ? 事実上の賠償と同じことである。利息も取っていないではないか。しかし、日本側は、一度たりとも恩着せがましいことを言ったことはない。中国は、この多額の日本からのお金で急成長できたのではないか。にもかかわらず、中国政府はそのことを、自国の国民に積極的に知らしめてさえいない。それどころか、ODAのことは伏せておいて、何かというと「戦争責任」「靖国参拝」と言って難癖をつけてくる。その難癖に屈しろという日本のメディアやジャーナリスト、そして、反小泉の政治家達の思考回路はどうなっているのか、教えてほしいものである。愛国心というのはないのか? 家族を思い、その延長線上に社会があり、そして、そのまた延長線上に国家があるのではないか。即ち、国益を守るということは、家族を守るということに繋がるのである。
今の彼らの論理では、空き巣に入られても、昔喧嘩をして怪我を負わせたから目を瞑るしかない、と言っているのと同じだ。そして、この論理からすると、いつまでたっても、昔怪我を負わせたから、家のものを盗まれても仕方がない、と言うことになってしまう。だから、中国は憚ることなく、東シナ海で海底資源を搾取しているのではないか。非常に共産主義的な発想である。所有者階級が労働者階級から、労働力を搾取しているのと同じである。戦争を起こした日本は、いつまで経っても労働者階級で、戦争被害者の中国は、いつまで経っても所有者階級であるということか。中国の強い言動は、日本国内に、中国の味方をする力があることを知っていての言動なのである。誰が味方かって? それは日本の大手メディアであり、反体制勢力である。
 中国をはじめとする日本以外の国々では、古今東西を問わずプロパガンダ戦略を多かれ少なかれ行っている。アメリカなどは、その最たるものである。ところが日本はというと、他国のプロパガンダ報道に踊らされ、直ぐに尻馬に乗ってしまう逆プロパガンダとでもいう有様だ。ある意味、プロパガンダ戦略の効果が最も有効にでる国が日本である。情けないことで、誇れることではない。日本のメディアは、他国のプロパガンダ報道に反論するのではなく、直ぐ尻馬に乗り自国の足を引っ張るようなことばかりを報道する。その上、財界人も政治家達も直ぐその尻馬に乗ってしまう。何故ならば、現代の日本に於いては、国益よりも企業益が優先されているからである。非常に恥ずべきことである。

 今現在、中国や韓国絡みで起こっている問題は、色々な思惑が重なりあってのことである。その第一番目は、やはり中国の東シナ海での海底資源問題で優位に立ちたい、ということが大きいのであろう。しかし、その反面、中国国内での反政府的な動きに対するスケープゴートとして日本を利用しているという思惑もあるように思える。資本主義の味をしめれば、共産主義を維持することが難しくなることは、火を見るより明らかである。甘い蜜の味を知った人々や、贅沢を知った人々が、後戻りはできないのは人間の性である。また、宗教的問題や民族的問題で、独立を望んでいる地域も中国国内には多くある。結局のところ、人口は多いが貧富の差は大きく、そんな状況下で人々が共産主義に大きな疑問を持ち出すことは当然の成り行きである。このことは、アメリカの思惑通りである。いずれ、中国の共産主義は、中国国内から自然に崩壊するであろう。

 それでは、日本に於いて交錯する思惑とは何であろうか? その第一が、前述しているが、反小泉勢力の私利私欲と私的感情に基づく怨念による政争である。そして、第二は、日本の大手企業による圧力である。大手企業による圧力とは何か? 大手企業は、アメリカが興味を示しているように、中国の13億人という人口に興味があるのだ。13億人のマーケットは非常に興味を惹くどころか、等閑にはできない巨大マーケットである。そのために、日本の財界は、中国の機嫌を損ねたくないのだ。中国政府も、その辺の日本の財界の思惑をよく理解している。故に、先日来日した呉儀副首相は、小泉首相との会談はキャンセルしたが、財界人との会談は実行して帰国した。あれは、日本の財界に対し、暗黙の脅しを入れて帰ったのである。
 中国政府の日本の財界へ対しての脅しはもう一つある。それは、先日の暴動の際、日本のレストランや企業が真っ先にターゲットになったことだ。彼らは、二段構えで日本財界に揺さぶりをかけたのである。揺さぶりを掛けられた財界にとって、中国の機嫌を損ねる小泉首相は、目の上のタンコブなのだ。それだけではない、その日本財界に君臨する大手企業がスポンサーを務め、多くの広告を出している大手メディアも、結局間接的に中国の言いなり状態ということである。
 最後の思惑とは、こういうことだ。現在、財界やマスコミ界で、前線隊長的な立場にある世代は、俗に団塊の世代という人々である。彼らは、戦後生まれで、日本の苦しい時代も、高度経済成長時代も、経済大国となった裕福な時代も経験している。高級品であったバナナを手にすることを目標に頑張ってきたが、そのバナナは最も手に入り易い安価な商品になってしまった。一時が万事、迷走する世代なのである。そして、その団塊の世代は、学生運動に明け暮れ、反体制で生きてきた世代なのである。常に、政府にタテをつき、反対することを生甲斐に生きてきた世代なのだ。しかし、世の中は平和になり、経済大国となってしまった日本で、彼らは目標を失った。彼らに残されたことは、反対するという精神だけになってしまった。勿論、この世代の人々全てがそうではない。ただ、学生運動を経験し、体制批判を生甲斐にしてきた人々が、他の世代に比べるとずっと多かったということだ。そして、そのような団塊の世代が、今日本の世の中の中心にいる。彼らは、嘗て社会主義や共産主義を標榜し、果たせぬ夢として拠り所とした。そういう人達が、現在のマスコミの中心にも多くいる。そして、マスコミをリードしている。このような要因により、現代のマスメディアは、自然と体制批判的であり、中国寄りの報道をすることになるのである。まあ、全てが、そうであるとは言い切れないが、その傾向が強いことだけは間違いない。
 右寄りだろうが左寄りだろうが、それはそれぞれの勝手であるから構わない。しかし、国を想う心、即ち「愛国心」だけは失わないでほしいものだ。そして、間違っても国益に反する報道だけはしないで頂きたい。

 政治家の先生方にしても、やはり国益を第一優先に言葉を発して頂きたい。今、このタイミングで、このような言葉を発したら、日本の国にとってどのような影響があるかどうか、ということを常に念頭に置いて言葉を発してもらいたいものだ。どんなに恨み辛みがあったとしても、そのような私的感情に基づく言動によって、国益を損するようなことだけは避けて頂きたい。国益に反する行為を行うこと自体、政治家としての資質に問題がある。それどころか、政治家失格と言っても、決して過言ではない。何故ならば、政治家というものは、日本の国民と国の為に選ばれた人々である。その選ばれし人々が、国益に反することをするのでは、国が国として成り立たない。世界中の笑いものである。反小泉を旗印に見境ない言動を繰り返す政治家の先生方こそ、肝に銘じて頂きたい。そして、本当に「遺族会」全体が、古賀誠氏がおっしゃるような意見でまとまっているのであるならば、そのような証をお示し頂きたい。さもなければ、日本の国のために尊い命を奉げられた英霊の魂までをも政争に利用し、冒涜することになるのではないでしょうか。日本人の一人として、大きな疑問と憤りを感じざるを得ません。

※ 古賀誠氏は、6月13日、「発言は私見であった」と非を認めた。結局、「英霊」と「遺族会」を、私憤をはらすべく利用していたということだ。その罪は重い。読者の皆様は、如何お考えか?
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by seizaikai_club | 2005-06-11 20:20 | 政治
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「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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