政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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前沖縄電力仲井会長の沖縄知事選勝利に垣間見る・・・

前沖縄電力仲井会長の沖縄知事選勝利に垣間見る・・・
2006年11月21日

 一昨日の11月19日、沖縄知事選挙が行われた。自民・公明推薦の前沖縄電力仲井真弘多(67歳)氏が、民主・共産・社民・国民・日本推薦の前参議院議員糸数慶子(59歳)女史を破って当選した。

 仲井氏は、当選直後那覇市で行った記者会見に於いて、宜野湾市の普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸に移設したいという政府案に対し、「県民の頭越しに決めた現行の案は認められない」と言いながらも、「地元や県民の意見を聞いた上で政府と協議したい」と述べ、政府の移設案に対し、修正を前提に柔軟に対応するという姿勢を示した。

 これに対し、APEC参加のためハノイを訪れていた安倍首相は、「良かった。県の将来について、皆さんが真剣に考え、それぞれの候補の主張を良く吟味して考えた結果だ」とコメントし、政府として仲井氏が沖縄知事選に勝利したことに期待感を寄せた。

 案外、マスコミ各社も気付いてはいないが、今回の沖縄知事選で前沖縄電力会長の仲井真弘多氏が当選したことには、非常に大きな意味がある。いや、もしかすると気付いてはいるが、大スポンサーであるが故に記事にできないのかもしれない。

 日本には、全国各地、電力会社が全部で10社ある。筆頭は、当然ながら東京電力、次に中部電力、関西電力、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、そして、最後に沖縄電力という全10社である。各社の所在地は、全国に及んでおり、一見あまり深い接触もないのではないかと思われる。ところが、電力各社の横の絆の緊密さは、財界でも群を抜いている。10社は、独立した別々の株式会社ではあるが、実質、東京電力を筆頭にした巨大コングロマリットと言っても過言ではない。当然のことながら、10社とも電力会社なので、異業種、複数の事業の共同体というのではなかろうが。ほかの業種とは違い、電力業界は実質この10社により成り立っている。よって、業界全体が一つの巨大企業もしくは組織として捉えた方が、色々な判断を誤らないのかもしれない。そして、この巨大組織は、財界でも群を抜いた政治力を維持している。

 電力会社では、普通の会社とは違い総務部が主流である。最近でこそ、他の開発等の部署からの出世もあるが、嘗て社長まで上り詰めた人々は、皆、総務出身であった。何故か?その答えは簡単である。電力会社の事業は、ある意味公共事業であり、本来宣伝などしなくとも、消費者は電気を使用する。黙っていても、商売が成り立つ事業である。だが、電力会社は、大きな問題を抱えている。それは、原子力発電の問題である。常に、反対派が、色々な運動を起こし活動している。そのことへの対応が、電力会社にとっては非常に重要な業務の一つになっている。そして、その役目を負っているのが総務部なのである。よって、電力会社の総務部には、非常に優秀な社員が配置されている。彼らは、ある意味、エリート中のエリートである。ほとんどが、東大や京大などの国立一期校出身の人材で構成されている。何故ならば、彼らの同期には、政治家や財界や官界のエリート同窓生が多くいるからである。そして、そのような電力会社の総務部は、財界一図抜けた政治力を持っている。常に、時の与党とは継続的に太く強いパイプを維持している。だからといって、野党を疎かにすることもない。常に、そういう意味での危機管理は徹底されていて、全ての可能性を想定してことに当たっている。政権交代があったとしても、難なく乗り切るためであろう。まあ、電力、原子力という、危機管理を必要とする事業内容である。危機管理意識が、他の企業より高いのは当然であろう。

 彼ら電力会社の総務部の特徴は、非常に優秀で、人脈も広く各界に渡って寸分なく築き、本来、他企業であれば、その実力の高さから慇懃無礼で高飛車になりがちであるのだが、電力会社の総務部は、非常に地味で目立たないようにということを気遣っている。実力よりも、目だっていない。それは、人目につかぬことも戦略の内、という考え方なのであろう。非常に、頭の良い集団である。だが、その政府とのパイプ、霞ヶ関とのパイプ、どれをとっても半端ではなく財界でも図抜けている。財界や政界への影響力も、絶大である。例えば、今回の福島談合事件では、東京地検特捜部の事情聴取が元東京電力会長にまで及んだ。しかし、報道も最小限に抑えられ、その氏名をメディアは公表せず、結局は逮捕まで至らなかった。だが、全国でダム建設、原発の建設等、建設業界とは非常に密接であることは、口に出すことはタブーであるが、マスコミ業界でもよく知られていることだ。だからこそ、莫大な広告料が、各種メディアへ電力会社から流されているのである。

 このことを見ても、如何に広い人脈と力を内に秘めているかが窺える。その勢力は、電力業界にとどまらず、財界各業種へと及んでいる。曜日の名前を会の名称にし、異業種各社の総務部担当者は、毎週緊密な会合を持ち、広告出稿等も全て連携して行っている。そのリーダー格的存在を、常に電力会社の総務部がなしている。

 今回、沖縄知事選で勝利した仲井氏は、その電力業界からの人なのである。それも、前沖縄電力会長である。直近の前会長ということは、現役と言っても過言ではないほどまだ湯気がたっているわけである。当然のことながら、水面下では、非常に太いパイプを直接ではないかもしれないが、東京電力等を通じ、政府にも、永田町にも、霞ヶ関にも、持っているはずである。

 それは、安倍首相が喜ぶわけである。地域住民の手前、手放しに政府案を受け入れるということはなくとも、表向きは住民の声をくみ上げつつも、結果気付いてみたら政府とも緊密に連携している、ということも有り得よう。だからと言って、悪さをするというのではない。日本にとって良いように、という思いでやられることは間違いない。電力業界とは、経済的に困窮していないので、国のことを考えて言動する愛国心豊かな、財界では珍しい企業体でもあるのだ。普通は、自社の益が国益よりも優先されるのだが、自社の利益イコール国益的な電力事業の場合、そういう意味での私利私欲が働くということはあまりないようだ。全ては、事業を上手く推進するための手段であって、私利私欲に根ざしたことではない。それだけは、評価できる点かもしれない。だが、電力会社側がそういう健全な意識でも、受ける側は違う、ということは有り得ることであろうが。これは、一般論であり、そういうことがあると言っているのではないので誤解のないように。

 だが、間違いなく、今回の仲井氏が沖縄知事に当選したことで、安倍政権にとっては、また追い風が吹くことになった。案外、安倍晋三という人は、総理大臣として非常に強運を導きこんでいるのかもしれない。或いは、非常にしたたかであるのかもしれない。どちらにしても、沖縄の問題も、動き出すことだけは間違いない。
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by seizaikai_club | 2006-11-21 15:04 | 政治
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「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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