政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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官民で「日の丸検索エンジン」を開発するなら検索エンジンの規制基準をも明確にするべき

官民で「日の丸検索エンジン」を開発するなら
検索エンジンの規制基準をも明確にするべき
2006年8月25日

 今日の読売新聞朝刊一面に、「日の丸検索エンジン官民で開発へ」という記事が掲載されていた。偶然にも、昨日執筆した「ネット犯罪規制に関する記事」の中でも、検索エンジンに関することに多少触れた。案外安易にこの検索エンジンを人々は取沙汰してしまっている。だが、検索エンジンこそ、非常に影響力の大きいシステムなのである。何故なら、多くの視聴者は、検索結果だけを見て満足してしまうからだ。どういうことかというと、こういうことだ。

検索エンジンに調べたい事柄の名称や人の名称などを入力して、検索というボタンを押す。そうすると、調べたいと思った事柄や人の名称に関連する、ネット上で公開されている文字情報や画像情報などを全て探しだしリストアップする。リストアップされた検索結果には、それぞれの情報内容が、二行程度の文章に要約されて記載されている。大抵の場合、視聴者は、この検索結果から得た情報全てにアクセスしてみるということをせず、検索結果リストに記載されている二行程度の紹介文を読んで、全てを知ったような錯覚をしてしまう。ここのところが、大きな問題だ。

 確かに便利なシステムだ。瞬時にして、調べたい事柄に関連する、ネット上で公開されている情報が全てリストップされる。しかも、それらの紹介文が二行程度ではあるが掲載されるからだ。全部の情報を見聞しなくとも、検索結果に表示されている紹介文を読むことで、あたかも全部の情報に接したような気分を得ることができる。しかし、ここのところに落とし穴がある。この紹介文に、事実無根な情報を流してしまえば、ある意味情報操作も可能になってしまうからだ。

 特に、個人に関する情報に関しては、非常に大きな問題だ。私自身が、このような問題を抱えているのであるが、個人的に恨みを持った人間が、恨む相手に関し、根も葉もないことをネット上で書きまくることも可能である。何故ならば、現状、他メディアとは異なり、ネット上には監視システムも、規制団体もないからだ。ということは、嘘八百でも実しやかに記事にし、公開することも可能なのだ。それだけではない。問題は、この先である。

 それらの似非記事も、検索エンジンでそのターゲットとなった人物の名称を打ち込み、検索ボタンを押せば、関連記事紹介として検索結果に例外なくリストアップされてしまう。そして、リストアップされた検索結果である関連記事には、二行程度の紹介文が表示される。その紹介文に、個人を誹謗中傷したり、事実無根の事柄が掲載されたりしてしまうのである。人名で検索を掛けた場合、大抵、それぞれの記事にアクセスして全てを見聞するよりも、検索結果に記載されている紹介文を読み判断してしまうということの方が、人間の心理として多い。それは、人間の心理的な行動パターンなのだ。個人に関する情報は、少ない情報を深く知るよりも、より多くの情報を浅く知りたいという心理が働くのだ。井戸端会議的な感覚が強いということだ。スキャンダラスな噂話が、人は好きだということである。非常にワイドショー見聞するような感覚で、深くは知る必要もないが、噂は一つでも多く知りたい、という人間の習性に起因するのだ。

 しかし、検索エンジンを使って、この人間の習性を逆手にとると、それこそ一人の人間を社会から抹殺してしまうことさえ可能になる。検索エンジンに、個人に関しての負の情報を故意に流せば、その個人の社会的信用を失墜することは非常に容易い。しかし、現状、そのような行為を規制するシステムも法律も実質何もない。

 大袈裟だという読者がいるかもしれないが、実際に、ネット上で、「あそこの社長はもう直ぐ自己破産をする」という根も葉もない噂を流され、不安になった債権者が一斉に手形や小切手を振り込み、倒産へと追い込まれてしまったというケースは幾つもある。また、親が逮捕され前科があるような嘘の情報を流され、そのことが学校で噂になり登校拒否になってしまった、などというケースも多々ある。

 確かに、官民で、検索エンジンを開発することは、大きな経済効果を期待することができるのかもしれない。また、産業界にとっても、大きな金の卵なのかもしれない。しかし、政府には、国民を守る義務もある。検索エンジンに関しては、慎重かつ冷静に開発を進めなければ、取り返しの付かぬことになりかねない。上記したような個人情報だけではなく、詐欺等にも悪用される可能性もある。その程度ならよいが、他国に悪用され、情報操作により、国民を不安に陥れることだって可能である。使いようによっては国益に関わることにも悪用される可能性があるのだ。

 だからと言って全てを否定しているわけではない。ただ、検索エンジンの開発を推し進めるのであれば、同時進行で、いやそれよりも早く、規制基準や、ネット犯罪に関する防止法、並びにネット上でのストーカー行為や、名誉毀損事案を防止できるような法律の成立が必要不可欠である、ということを言っているのだ。政府は、経済効果ばかりに目が眩むのではなく、国民の安全や個人のプライバシーを守るべく、法的規制にも力を注いで頂きたい。
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by seizaikai_club | 2006-08-25 12:23 | 政治
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「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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