政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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CIA元職員による情報収集機密暴露問題

CIA元職員による情報収集機密暴露問題
 
 英紙ガーディアン(電子版)は9日、米国家安全保障局(NSA)が通信大手と協力して個人の通信情報を収集していた問題をスクープした。これは、コンピューター技術の専門家として米中央情報局(CIA)に採用された元職員のエドワード・スノーデン氏(29)が暴露したことで一気に注目を浴び全米を揺るがしている。
 ひとつこの事件で基礎知識として理解して置かなければならないのは、個人情報収集はオバマ大統領によって始められたことではなく、継続的に関係部署によって為され続けてきたことであるということだ。特に、マイノリティーからの初の大統領ということで、就任当初から暗殺の可能性が懸念されていた状況下、情報収集は不可欠であった。
 この秘密漏洩ニュースには、故意にオバマ人気を貶める意図が見て取れる。正に陰謀の方程式に当てはまる。
 そもそも理解しておかなければならないことは、CIAは政府機関であるが非合法組織であるということだ。日本では理解しにくいことだが、CIAには国内外を問わず如何なる逮捕権も捜査権も与えられていない。しかし、諜報活動、捜査活動等、あらゆる活動が為されている。それは、合法的にでは為しきれない非合法な捜査、諜報活動が国益を守るという目的で、黙認されている組織であるということだ。そこのところを、多くのアメリカ人も日本人を始めとした外国人も理解していない。
 スパイ映画でみる、スペシャル・エージェント的な活動が、CIAの仕事であるということだ。ここを理解し間違えると、大きな誤解を生じてしまう。ブッシュ政権でCIAの活動が顕著であったのは、パパブッシュは第41代大統領(1989年~1993年)に就任する以前に、CIA長官であったからだ。パパブッシュがCIA長官だった時代に、故フセイン大統領も、イラクに傀儡政権大統領として就任させた。中東に数々の影響を与えた人物としても知られていたのだ。
 話を戻すが、FBIは、アメリカ人が被害者か加害者、もしくは事件が起こった場所がアメリカの領有地域である限り、全世界レベルでの捜査権と逮捕権が認めてられている。だが、FBIと比較すると、CIAはまったく違う性質の組織であるということだ。如何なる逮捕権も捜査権も認められていないのだ。
 例えば、CIAのスペシャル・エージェントが、アメリカ国内で捜査のため盗聴をしたとする。これが、公にされれば、盗聴を行ったエージェントが逮捕される可能性だってあるのだ。
 それでは、CIAのエージェントが、捜査のために盗聴をしないかというと、FBIより膨大な件数の盗聴を行なっている。もっといえば、CIAには、捜査などないのだ。何故なら、CIAは、捜査機関ではなく、情報収集機関(インテリジェンス組織)だからだ。CIA局員は、そのことを理解して、逮捕されればトカゲの尻尾きりされることは覚悟で働いている。
 そうはいっても、そういう作業に関わるエージェントは、CIA全体の3%に過ぎない人数だ。この3%が、映画などに登場する俗にいうスパイという人々だ。
 そのことを理解して、今回の問題を捉えないと、大きな誤解を生じかねない。間違いなくアメリカのメディア、ジャーナリストは、そのことを承知している。にもかかわらず、この問題を取り上げている意味は、「陰謀」しかないのだ。そもそも英紙から報道されたのはその証拠だ。
 今回の情報を暴露したエドワード・スノーデンは、当然そのことを知りながら暴露したのだ。そこには、思惑、意図があったに違いない。このことで損をするのは、オバマ大統領だ。陰謀の方程式を解けば、自ずとその答えが理解できる。
 間違いなく複数の反オバマ勢力の利害が合致し、この陰謀が為されたことは一目瞭然である。エドワード・スノーデンという浅はかな若者は、正義を振りかざし、国益を損なう行動をしたとしか思われない。下手をしたら、闇から闇へ証拠隠滅のために葬り去られてしまうことにもなりかねない。そういう意味でも、彼は派手にメディアに登場し、身を守ろうとしているのであろう。
NSAがエシュロンなどを使って世界中の電信電話通信インフラから情報を収集していることは、ある意味暗黙の了解で為されている。アメリカ・メディアもそのことは承知している。勿論、悪事に使うのではなく、テロリズムへの危機管理という意味で、電話、ファックス、インターネットなどから、何億ワードを設定し、世界中の通信網から通話などを傍受して、情報を収拾し危機を回避している。そのことは、ある意味非合法でありながら合法として黙認されている事実である。
 実際、それらの情報収集活動により、未然にテロを防げているケースは山ほどある。ビン・ラディンの掃討作戦なども、この情報収集がなければ現実にならなかった。この問題に触れることは、国益に反し、下手をしたら国家反逆罪に問われかねない問題だ。
 このエドワード・スノーデンという男は、嘗て米国家安全保障局(NSA)に帰属する三沢基地のエシュロン管理部門にも帰属していたという。本来であれば、配属される段階で守秘義務が徹底され、未来永劫死ぬまで守秘しなければならないコントラクトが為されているはずである。
にもかかわらず、今回のような事件になったことは、アメリカ政府としては、国益に関わる大きな問題で、等閑にはしておけないはずだ。
 ある意味、この情報収集活動が制限されてしまえば、アメリカの調査機関であるFBIやCIAの活動範囲が大きく制限されかねない事態だ。当然、FBIは合法組織であるから、捜査に必要な場合に限ってこのような情報収集活動を行うが、CIAやNSAはそもそも非合法組織なので、存在意味さえ揺るがされかねないことになる。
 そうやって考えると、今回の暴露事件の真相は自ずと解ってくる。このままこの問題を追及しすぎれば、国家安全保障の根幹を揺るがしかねない問題だ。そのことを理解した上で、同盟国日本のメディアも、よくアメリカのシステム、組織を理解した上で報道してほしい。さもないと、敵対するテロリストたちを間接的に喜ばせるだけのことになりかねないのだ。そうなれば、アメリカだけでなく日本の国益にも影響を及ぼしかねないことになりかねない。
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by seizaikai_club | 2013-06-12 15:58 | アメリカ関係
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「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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