政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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今政治がしなければならないこと

今政治がしなければならないこと
2011年6月19日

 震災から3ヶ月。だが、未だ被災地の不自由な環境下、苦しんでいる被災者がほとんどだ。家を失い、全ての財産を失い、身内を失い、悲しみ、苦しみ、そして、絶望感にさいなまれつつ、希望の光さえ見えない中、日々を必死に生きている。

 にもかかわらず、政治は空回りをし、政局ばかりの茶番劇を繰り返している。口ではお上手を言うが、何一つ形になってはおらず、被災者の救済さえ遅々として進まない。阪神大震災の際は、村山総理大臣がリーダーシップを発揮した。迷うことなく多くの時限立法をなし、臨機応変に復興へと歩みを進めた。ところが、今回の震災では、遅々として何も進まない。確かにわずかに動いているが、どの動きにも政治家や党の思惑や我欲が潜んでおり、素直に受け止めることができない。

 そのことは、福島原発に関しても同じだ。未曽有の原発事故であるにも関わらず、この期に及んで東電は天災を主張し、初動対処のまずさによる人災を否定する。結果、多くの人々は家を失い、路頭に迷っている。未来に何も希望を持つことさえできない。そのことは、個人だけでなく地元企業にとっても同じだ。あれだけ利益を貪ってきた東電が、企業に対する賠償金の上限額を200数十万円にするという。呆れてモノも言えない。このような状態になり、資金繰りが滞っている企業が、200数十万でどうなるかは誰の目にも明らかだ。東電自らは、電気料金を値上げして、自分たちの過ちを消費者である我々国民に転嫁するという。だが、地元企業は、そんな調子のよいことはできないのだ。悔し涙に明け暮れながら、倒産の道を選ぶしかない。経営者は、断腸の思いで決断を下さなければならないのだ。そのことを、東電幹部は、よく理解するべきである。

 東電には、東大出のエリート社員が大勢いる。日本のトップ企業と言われていた。だが、今回の対応を見ていると、東電がトップ企業でないことは一目瞭然だ。何故なら、消費者である我々国民を守らず、自分たちの生き残りばかりを優先しているからだ。その上、電気料金まで値上げして、自分たちの過ちを国民に補填するという。問題外というか最低である。

 このような状況下、政治家が今最優先でしなければならないことは、政局の茶番を繰り広げることではなく、被災者や被災地、そして、全ての国民を放射能の危険から守ることだ。このことは、与党民主党も、自民党をはじめとする野党も、どっちがどっちということではなく、肝に銘じて最優先で当たって頂きたい。一部の政治家が、菅が身を退かないならば、解散総選挙と叫んでいる。だが、今選挙何ぞしている時ではない。それこそ、被災者のこと、被災地のこと、国民のことを一つも考えていない証拠である。今しなければならないことは、大連立でもない。与党も野党もなく、兎に角復興や被災者救済のために、個別の案件で速やかに手を組み進めることだ。そして、東電に関しては、河野太郎氏の提案を幹とした改革を進めるべきである。但し、民間企業としての東電は一旦解散させるべきであると私は思う。何故なら、電気事業法自体に問題がある以上、一旦全てを白紙にして、電気事業法を改正し、東電も再編するべきである。

 東電を始め九電力は、国営にして発電のみに徹する。そうすることで、全ての電力を国が管理し、電力各社の組織を極力縮小化する。同時に、電気業界を自由化し、電力販売は自由競争で複数の民間会社が存在できるようにする。そこには、太陽光発電や風力発電の会社なども含め自由に競争させる。

 そうすることにより、電気料金を他国レベルまで引き下げられる。菅や孫正義が提案していた全戸にソーラパネルを設置してという案は、個人個人に設置させるのではなく、国が設置をし、設置場所賃貸料を各家庭に支払う。それらのソーラパネルから上がった電力も、国営となった電力会社が管理し民間電力販売会社に卸す。民間電力会社は、独自に太陽光発電や風力発電、地熱発電などを持ち発電することも可能にする。兎に角自由化して競争させる。また、問題となっている西と東の電圧を統一し、国営電力会社が管理する。そうすることで、天災が起こった際に全国で融通し合うことができるだけでなく、将来的には韓国などと海底電線により電力売買や天災の際に融通しあうことも可能になる。

 まだまだ、語れば色々あるが、兎に角、電気は国益に関わる最重要課題の一つとして、国が直接管理する体制にするべきである。そして、販売にあたっては自由化するべきだ。

 その第一歩を東電に踏ませることができるのは、菅であるように思う。何故なら、菅のみが東電の鼻薬を一度も嗅いでいないからだ。一日も早く、電気事業に関し新しい道をつけて、菅は総理の座を退けば良い。現状、誰が総理になっても、大して変りはない。今は、もう、誰がなったからといって、大きな違いが出る時期ではなく、兎に角実行に移す時期である。これらのことを理解して、全ての政治家は私利私欲を捨て、国民のために命懸けで頑張るべきであると私は思う。
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by seizaikai_club | 2011-06-19 23:35 | 政治
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「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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