政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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サマータイムとヘルツの問題

サマータイムとヘルツの問題
2011年3月30日

 大震災で電力不足が問題になっている今、サマータイム制の導入と西日本と東日本のヘルツが違うことで生じている問題が取り沙汰されている。これらの問題は、私の私心だが、この機会にどちらも取り入れ修正すべきである。

 サマータイム制について、以前から何度も議論がされている。だが、なかなか成就せずに終わってしまう。それは、面倒臭いとか、日本人には馴染まないというような、意味不明な理由での反対者の声を反映することにより話が続かない。私は、アメリカで生活していた10年弱、サマータイム制を実体験した。正直な第一印象は、素敵なことであり、人間らしい制度だと思った。直ぐに馴染むこともできた。何故なら、サマータイム制度というのは、体験してみればわかるが、太陽の動きに正直に従う制度であり、人間にとっては非常に自然な制度であるからだ。お日様が昇ると共に活動を開始し、お日様が落ちると同時に眠りにつく。私の印象では、一日が非常に長く使え有意義な制度であった。決して、面倒臭いこともなく、日本人に合わないこともない。早くに仕事を始め、早くに上がる。その分、仕事後の時間を有効に使える。決して悪い制度ではない。確かに、サマータイム制を導入することで、結構な節電になるように思う。

 次にヘルツの問題だ。これは、誰もが不思議に思うことだ。西日本と東日本でヘルツが違い、電気製品なども使えないというのだ。しかし、この問題は、どんなに巨額なお金が掛かっても、これを機会に統一するべきである。今までもこの問題は、取り沙汰された問題である。だが、なかなか結論を見ることはない。何故なら、電力九社の中で、どちらに統一するかという問題があるからだ。変更するためには莫大な金額がかかるので、どちらに合わせるかで決着がつかない。だが、今回、この震災を「災い転じて福となす」で、国も関わり電力ヘルツ数を全国統一するべきである。西か東に偏向して負担を掛けるのではなく、国益と考え双方が協力して負担し合って成就するべきである。そして、国もこのプロジェクトにお金を出すべきである。何故なら、電力問題は、極端に言えばこの国の生死に関わる。電力が不足すれば、経済活動にもブレーキが掛かる。正に国益に直結している。また、変更には大きな負が掛かるであろうが、長い目でみれば、大きな正が生じることは間違いない。それならば、この機会に統一するべきである。

 さて、それではどちらのヘルツに統一するか、という問題だ。この答えは簡単だ。現在震災で東日本は被災し、輪番停電をし節電を重ねる状況だ。西日本の電力会社には文句もあるだろうが、この際被災中の東日本のヘルツに合わせ、被災していない西日本のヘルツを東日本に合わせるべきである。そうすることによって、万が一西日本でも将来的に被災があれば、東日本から融通してもらえる。逆に東日本でも、同じことが言える。今回の震災の経験を無駄にしてはならない。大変なプロジェクトだが、この機に国ぐるみで一挙に統一するべきである。そうすれば、日本全土における電力問題も、違った解決策がでてくるはずであり、原発をこれ以上増やす必要もなくなるはずだ。時代の流れに逆行するようだが、電力問題は国益に直結する問題だ。どんなにお金が掛かっても、これは国として為すべき仕事である。そして、電力会社の立ち位置も、公益法人色をより強く出すべきだ。どういうことかというと、全国九電力会社のスクラムは現在でも他の業界に比べれば強いが、より強くするというか、統一方針を推進できるように、九電力を国の影響力の元で指導していく立場の組織を九電の上に置き、監視指導体制を強化するべきである。何故なら電力依存度の非常に高い日本に於いては、電力は国益に直結する戦略であるからだ。私は、そう強く信じる。現状、日本経済を躓かずに振興するためには、電力の安定確保は必要不可欠な問題である。そのことは、今回の震災でよくわかったはずだ。このヘルツ統一を実現すれば、日本の経済力は非常に強固なものになるはずであり、国際的にも盤石な体制を誇示できるものになるはずだ。
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by seizaikai_club | 2011-03-30 22:46 | 政治
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「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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