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政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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アメリカによる新たなる軍事行動はイランが先か北朝鮮が先か

アメリカによる新たなる軍事行動はイランが先か北朝鮮が先か
朝鮮半島に於ける南北統一の気運を懸念するアメリカ
2005年10月9日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

 たまたま今年は、8月15日前後ソウルにいた。正直に言って、少々異様な雰囲気であった。韓国の国旗が建物一杯に貼られていたり、アメリカの駐留基地の周辺には、今まで見たことない程多くの機動隊が警備にあたっていたり、硬質ゴム製長刀を腰に下げる警察予備軍だという一団がソウルの街に溢れていたり、と今まで私が見たソウルとは違った一種異様な雰囲気であった。街の至る所には、統一旗が掲揚され、何か場違いなところに来てしまったのかなという印象であった。
 試しに、案内をしてくれる人に、あの長刀は何か、と訊ねてみた。気を使ったその人は、あれは独立記念のセレモニーに向けて、北朝鮮の不穏分子を取り締まる時に使う武器で日本の木刀のようなものだ、という説明をしてくれた。しかし、どうも何だか様子がおかしい。街の中を歩いていても、私たち日本人に対する様子がいつもとは違う気がしてならない。私が神経質すぎるのか、微妙な違和感を肌で感じた。今まで、韓国に来て、こんな感覚を覚えたことはなかった。大体、長刀を腰に差している若者を警察予備軍と説明したが、彼らは制服さえ着用していない。見た感じも学生に見えた。盧武鉉(ノムヒョン)大統領は、ここにきて親北朝鮮の姿勢を露にしだした。もともと、大統領に就任する前から盧武鉉(ノムヒョン)という人は、反日で、しかも親朝であるということで知られていた。ある意味、韓国国民に強くアピールでき、強く韓国国民の支持を引き寄せられる彼にとっての手段は、反日と親朝を強く打ち出すしか術がないのだ。
 その証拠に、ここにきて、韓国と北朝鮮の民間レベルでの交流が急激に盛んになってきた。それこそ、念願の統一の時が目前まで迫ってきたのでは、と見紛うほどである。実際、一部では統一の気運が高まっている。但し、あくまで一部で、過半数の韓国国民の数には至らない。そうは言っても、以前に比べれば統一を支持する人々の数は間違いなく増えている。勿論、ほとんどの韓国の人々が、心情としては統一したいと思っているのであろう。しかし、統一後の経済破綻等、現実問題として起こりうる事象を考えると、感情的に統一を叫べないというのが正直なところであろう。
 何十年もの間、統一は両国で叫ばれてきた。しかし、未だ実現していない。だが、形はどのようになるのかは分からないが、案外近未来、南北が統一されるのではないか、という機運が熟してきているような感がしないこともないのも事実だ。
 今回の韓国訪問で驚かされたことは、上記したことに留まらなかった。細かいことまで言えば、数多くあった。例えば、ソウル市内で、北朝鮮の紙幣が、案外簡単に入手できてしまうことなども、以前は考えられなかったことのように思う。確かに、以前も入手はできた。しかし、今回入手できた北朝鮮の紙幣は、いずれも発行年数の若いピン札ばかりであった。ハッキリ言ってしまえば、本年発行されたものが主流で、古くても昨年のものであった。この辺のことは、どれだけ北と南の交流が盛んになってきているかということを端的に物語っているのではないか。
 実際問題、アメリカは、胸中穏やかではない。このような韓国の北朝鮮寄りの流れ、そして、盧武鉉(ノムヒョン)大統領の言動には、大きな警戒感を水面下で示している。アメリカの最大関心事は、朝鮮半島に於ける核の問題である。極端な言い方をすれば、アメリカにとっては拉致の問題などどうでもよいのだ。彼らが、懸念しているのは核の問題のみだ。北朝鮮に核を保有させてしまえば、現実問題として、拉致問題等の諸問題の解決も難しくなることは明白だ。北朝鮮に核を保有させるということは、アメリカも対等な立場に立たれてしまうということなのだ。そのことが、どういうことかは言わずと知れたことだ。
 同時に、アメリカが懸念しているのは、盧武鉉(ノムヒョン)大統領による一連の核に関する言動だ。これには、アメリカが非常に神経質になっている。もし、北朝鮮が核を保有することになり、北と南が統一されれば、朝鮮半島は核を保有するアメリカにとっては非常に危険な存在になる。いや、アメリカにとってだけではない。日本にとっても、中国にとっても、アジア全体にとって、危険な存在となる。それこそ、極東アジアは、地球上で最も緊張感漂う地域と変貌してしまうであろう。
 北朝鮮が、軽水炉の提供を交換条件として六カ国協議で出してきており、アメリカ側もこの提案をのむような姿勢を見せてはいる。が、しかし、アメリカの本音を言えば、軽水炉でさえも北朝鮮には持たせたくないのだ。北朝鮮側が、軽水炉が先だという主張をしてきたが、実際にはアメリカも後で寝返り軽水炉も北朝鮮には持たせないつもりであるはずだ。何故ならば、軽水炉を保有するだけで、現状の技術をもってすれば充分に核兵器を製造する可能性を与えてしまうことになることだから。いくら、軽水炉を交換条件に、国際原子力機関(IAEA)に加盟させたとしても、軽水炉を手に入れたと同時に、以前のように突然脱退を表明し、査察団を追い出すということも可能性としては考えられる。アメリカが、そんなリスクを取るはずがない。
 日本のメディアは気付いていないようであるが、今回の六カ国協議前から現在に至るまでのアメリカの様子を見ていると、実は非常に緊張感漂う状況であることが見てとれる。その緊張感が、どのようなように働くかは、我々の想像を絶することも有り得るということではないか。
 ここ数カ月のアメリカの対北朝鮮の動向を見ていると、彼らが本気で、しかもアグレッシブに北朝鮮問題に取り組みだしたことが見て取れる。このことは、日本もかなり緊張感をもって受け止めるべきであろう。アメリカという国は、戦争を起こす前に、必ず和平交渉行脚のようなことを盛んに繰り返す。このことは、アメリカの歴史を紐解けばわかる。今回も、二期目のブッシュ政権がスタートした直後、ライス国務長官は、ヨーロッパと中東への和平行脚を繰り返した。そして、北朝鮮に関しては、上院議員を二人訪朝させたことを皮切りに、今回の六カ国協議を挟んで、非常に頻繁に和平外交を繰り広げた。これらのアメリカの動きは、新たなる軍事行動への第一歩、黄色信号が灯ったと言っても過言ではないであろう。
 昨晩のテレビ・タックルという番組で浜田幸一氏が、案外アメリカによる軍事行動の可能性だって皆無ではないぞ、と指摘していたが、その通りであると思う。多分、アメリカは、イランを先にするか、北朝鮮を先にするか、という選択肢を自らに課しているのであろう。ギリギリまで、どちらを先に叩くかということは判断せずに、最終段階で決しようと考えているに違いない。
 距離も装備も、その環境的問題からすると、対イランと対北朝鮮では異なる。しかし、艦隊と後方指令部という観点でみれば、対イランも対北朝鮮も、同じ第七艦隊を中心に、日本とグアムの米軍基地を後方指令部として展開可能な地域なのである。ということは、二者択一の選択肢としては無理のない二国なのだ。
 実は、我々の測り知れない緊張した状況が、あのハリケーンがニューオリンズを直撃していた頃、時を同じくして起こっていたという噂もある。果たして、それがイランなのか北朝鮮なのかはわからない。だが、その緊張した事態が勃発していたが故に、ブッシュ大統領はじめ閣僚達の神経は、ハリケーンではなくそちらに向いていたということだ。彼らにしてみれば、ハリケーン災害に関しては、州ならびに市が適切な対応をするであろうと思っていたはずだ。ところが、あのような大惨事に発展してしまったので、大事と小事が入れ代わってしまったということであろう。

 日本のマスメディアは、ワイドショー的に、10月10日の北朝鮮独立記念式典に向かって、後継者が発表されるのではというような報道に終始していた。が、しかし、北朝鮮にとっては、後継者発表どころではなかったはずだ。後継者など発表している場合ではないのだ。そんなことをしていれば、足下を掬われる。そんなに、金正日も馬鹿ではない。わかっていないのは、日本のマスメディアと大半の北朝鮮専門家と名乗る学者達だけである。しばらくは、そんな重要な発表はするわけがない。こんなに緊張した状況下、後継者の発表などということがされると本気で思っていた日本のマスメディアに、大きな不安と不信を覚えるのは、私だけではないはずだ。いずれにしても、緊張感が高まりつつあるということを、我々国民も他人事ではなく認識しなければならない。取り返しのつかぬことにならぬよう、今こそ危機管理意識を高めるべき時なのである。
by seizaikai_club | 2005-10-09 20:19 | 国際情勢
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「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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