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政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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国際社会に於いて日本人が理解しなければならないこと

国際社会に於いて日本人が理解しなければならないこと
2010年12月14日

 国際社会に於いて日本人が理解しなければならないことが一つある。それは、日本のように以心伝心、善意も、世界中日本以外の国ではタダではないということだ。特にアメリカ人やヨーロッパ人などの白人社会では、タダで動くことは馬鹿とさえ言われてしまうということだ。労働に対しては、対価としての報酬があって当たり前という考え方なのだ。それが、アメリカ的資本主義である。そこのところで、日本人は躓いた。そして、太平洋戦争へと引きずり込まれた。同じことが尖閣諸島でも起こっている。そのことを、「領土問題」の真実という水間政憲氏の本は指摘している。この点と点を結びつけたところに、感服すると同時に、これは歴史的事実であることを述べたい。

 日露戦争で勝利を収めた日本は、決定的なミスを犯した。それは、アメリカの鉄道王ハリマンから戦費を調達したにもかかわらず、礼をしなかったのだ。日本人に悪気はなかった。だが、日本人流の善意など、国際社会では通用しないということを、日本人は理解していなかったということだ。その延長線上で、南満州鉄道開発を、アメリカが共同開発という提案をしてきたがこれも蹴ってしまった。アメリカは、正直面白くなかった。金を貸してやっても利息も払わない。例などいらない、利息ならびに戦利品のお零れを頂戴するのが当然、と思うのがアメリカ人だ。彼らは、金本位の資本主義に生きているからだ。ところが、満鉄問題でも日本はアメリカを一蹴した。アメリカ人からしたら、恩知らずということになる。この時から、日本を追い込む政策がアメリカでスタートした。

 同じことが、尖閣諸島問題でも起こった。1970年前後に国連による海底資源調査が行われたが、これは当然のことアメリカの石油資本による圧力によって実施されたものだ。この時、沖縄返還での手柄とノーベル平和賞に目が眩んだ佐藤栄作総理は、基地問題では沖縄返還を現実化するためにアメリカに譲歩したが、名誉と金には目が眩んだのだ。アメリカ側から尖閣諸島近海の海底資源開発の日米共同開発に関しての提案があった。ところが、佐藤は蹴った。以来、アメリカは台湾と結び、近海の海底資源調査をしたりし、日本の領有権をハッキリと明言しなくなった。

 これらのことからもわかるように、アメリカ人は資本主義に生きている。欲得で動くのだ。日本人はそのことを悪くみるが、アメリカ社会では当たり前のことである。汗を流したら、対価を享受できるという考え方は。タダ働きはあり得ないのだ。もし、あの時、佐藤栄作がアメリカの提案を受けていれば、現在起こっているような尖閣諸島における領土問題などは起こっていなかったであろう。また、中国や台湾が、領有権を主張してくることもなかったし、勝手に東シナ海で資源開発を中国がすることもなかった。一体、佐藤がアメリカの提案を蹴ってから、日本は何をしたか? 結局のところ何もせず、中国に掠め取られようとしている。であるのならば、尖閣海域の安全を確保するためにも、海底資源を手に入れる手段としても、アメリカを巻き込んで日米共同開発という提案を再度日本側から出すことも、一つの大きな戦略ではなかろうか。そうすれば、中国があの地域で、偉そうな言動を続けることはできなくなる。戦後60年間沖縄にアメリカは駐留している。その対価として、共同開発があっても良いような気がする。どうせ日本一国では出来なくなっているのだから。逆に、そのくらいアメリカを利用してもよいではないか。手数料なしでは、アメリカは動かいない。アメリカだけではない、日本以外の国はどこでもそうだ。この簡単な常識を、日本人は理解する必要がある。手数料を渋れば、必ずそのツケは日本に回ってくる。第二次世界大戦で、既に経験しているではないか。だが、その経験が、そういうことであったと理解していない日本人が多いのかもしれない。
by seizaikai_club | 2010-12-14 15:13 | アメリカ関係
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「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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