政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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1%でも辞めない発言に関しての諸説

1%でも辞めない発言に関しての諸説
2010年11月29日

 ここ数日、各種メディアでは菅総理が「支持率が1%になっても辞めない」と発言したと大騒ぎになっている。だが、ここにきて、あれは菅総理が発言したのではなく、知人が「1%になっても辞めないでくれ」と菅総理に言ったことが、間違って報道されたというニュースが新聞やネット上に流れている。これらの「1%発言」記事の報道に関しては、諸々感じるところが多い。

 まず、一言で言ってしまえば、今のマスコミ、各種メディアの記者たちの程度の低さというか勉強不足が露呈している。もしこの発言が本当であれば、菅氏の総理として、政治家としての資質に問題があることは間違いない。何故なら、この国は主権在民で成り立っている国である。支持率が1%になっても続投するなどと発言したことが本当であれば、菅氏の政治家としての基本的な意識の問題になり、1%でも続投だなどというようであれば、彼は民主主義を理解してないどころか独裁政治を標榜しているのでは、と誤解されても何も言えないことになる。だが、いくら菅氏でも、そこまで政治に対する意識は低くないと私は思う。ということで、この記事が取り上げられるようになりだした当初から、私は記者の早とちり報道ではないかと思っていた。何故なら、主権在民の我が国の総理が、こんな発言をしたら不利であることはどんなにバカな政治家であっても解るはずだ。

 そこで問題になってくるのは、メディア各社の記者たちの意識である。この記事の報道やコメントを聞いていると、政治記者とは言えないような報道が相次いでいる。今朝のテレビ朝日でも、毎週コメンテーターを務めている某週刊誌の女性記者が、この問題に関しコメントを求められ、「支持率1%だからといって辞めれば、腰が据わっていないと言われかねない。だが、辞めざる得ないでしょうね」というような旨の発言をしていた。これには驚いた。この女性記者の発言は、いつも不勉強さを感じさせるもので、何故コメンテーターをやっているのか疑問に思っていた。編集長が彼女を育てるという意味で任命しているのか、と良いようにとらえていたが、この週刊誌のレベルを下げることになることを懸念する。上記した今朝のような質問に対しては、政治記者ならキッパリと「日本は主権在民の国なので、1%でも続投などとは問題外」というようなコメントがあってしかるべき。ワイドショー番組ではなくニュース番組なのだから。もしかすると、少々背伸びをしてコメンテーターをしているのかなと思ってしまうし、そうであるならば公共電波を使って報道をするニュース番組として、視聴者に対し失礼であるように思う。

 これは一つの具体例であるが、あまりにも耳を疑いたくなるようなコメントをする記者が多すぎる。記者であるのならば、日本の政治の基本ぐらいは学んでおいて欲しい。政治の基本知識もない記者が、何故テレビという多くの視聴者が観ている番組で、コメンテーターをなさなければならないのか。非常に大きな疑問を感じる。そんなことだから、誤解や誤報を平気でなすのではないか。政治家も政治家だが、記者も記者。本当に、この国はどうなってしまうのであろうか。非常に心配だ。もしかすると、「主権在民」の意味さえ理解していない政治家や記者もいるのではないか、と心配になってしまう。ああ、世も末だ。
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by seizaikai_club | 2010-11-29 07:46 | マスコミ
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「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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