政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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日本では誤解されている消費税

日本では誤解されている消費税
2010年6月13日

 管政権になり、消費税の問題が再燃しだした。色々な報道や世論調査を見ていると、どうも日本では消費税の良さが日本人には理解されていない感じがし、少々残念に思っている。

 これは私の個人的な意見だが、私は消費税という税制は、色々な税制の中で最も公平な税金であると思っている。何故なら、自分の判断で、消費税を払うも払わないも決められるからだ。消費税を沢山払いたくないと思えば、物を買わなければよいのだ。これは極端な話だが。だが、多分こんなことを言うと、物を買わなければよい、などと無責任なことをいうなという声が聞こえてきそうだ。確かに、現行の消費税制では、不十分であり、払わなければ良いなどという理論は成り立たない。

 消費税が、他の税制に比較して公平であることは、消費税収を見てみれば一目瞭然だ。経済情勢に左右されることなく、安定した税収を保っていることが、何よりの説得力であるように思う。ただ、現状の消費税制は、税率も含め大幅に改正する必要があるように思う。一挙にとなると、多分国民の反発も大きいので、段階的に改革していったらよいのではと思う。

 まず、基本的に、税率を上げる前に、生きていくに最低限必要な生活必需品に対しての消費税を撤廃することだ。その上で、一律ではなく生活への必要度に応じて税率を決めるべきである。

 それでは、生活必需品とは何か? まず、生きていくに必要な食糧、水、電気、ガス等だ。ここに、香港のように、通信費すなわち電話料金などを含めるかどうかは、その民族によって価値観が違うので、日本人の価値観で議論をし決めていけばよい。ただ、万が一の災害などで命の危険にさらされたことを想定すれば、通信費として電話代も生活必需品に入れて判断するべきかもしれない。また、食糧に関しては、単純に食糧全般ということではなく、生きていくに必要な食糧ということだ。何でもかんでもではない。ケーキだのお菓子などの贅沢品的食糧に関しては、この範疇ではない。

 結局のところ重要なポイントは、それぞれの商品の持つ贅沢度で判断するということだ。例えば、ブランド品などは、無くても生きていくには困らないもので、見栄やプライドを満たすための贅沢品であるから、大きな税率を課したらよい。自動車なども、日本はインフラが充実しているので、贅沢品という扱いで構わない。だが、インフラが充実していない地区では、特例もしくは還付などの処置を考えればよい。その判断は、登記住所で判断すればよい。服なども、ブランド品と普通の日常のものとでは差を作ればよい。レストランでの食事も、食堂、ファミレス、高級レストランでは、当然格差を作ってよいだろう。

 多分、この細分化に関しての作業は、確立するまでは大きな労力がいるだろうが、長い目で日本の経済をみれば、大きな意味を持ってくることは間違いない。何故なら、実際にこのような消費税制で、国の財政を安定させている国は沢山ある。前出の香港しかり、デンマークなどの北欧諸国しかり、カナダしかりだ。どの国も、非常に充実した社会保障制度を確立できている。デンマークなどは、大学卒業までの教育費は国が全面負担し、60歳の定年後から死ぬまでの国民の生活費全般も国が全面負担している。安心して、人間らしく生きられる国となっている。

 ただ、同時にしなければならないことは、消費税率の整備をしつつ、所得税、相続税、固定資産税などの税率は下げなければならない。これらの税率をそのままにして、消費税まで上げてしまえば、それこそ国民を絞め殺すことになりかねないからだ。

 このようにすれば、消費税を払いたくない人は、贅沢品を買わなければよいし、贅沢品がほしい人は、高い消費税を払ってでも買えばよいのということになる。多分、こういうことをいうと、ブランド・メーカーなどに対して不公平だ。買い控えが起こるなどの意見がでるであろう。だが、贅沢品を買いたい人は、消費税を払ってでも買いたいはずである。そして、贅沢品を買える人は、消費税率が上がっても買えるだけの所得があるはずだ。本来、諸外国では、ブランド品は誰でも彼でも持つものではなく、金銭的余裕のある人たちが、贅沢品として買っているものだ。それが、日本では、猫も杓子もブランド品となったこと自体、異常であるというか平和ボケというべきことなので、ある意味これで健全な状態に戻るということだ。こんなことをいうと差別発言といわれかねないが、一生懸命沢山働いた人が、高いブランド品を買えるのは当たり前だが、一生懸命働きもしないで、高いブランド品に翻弄されることは、決して正常ではないし国民の経済的思考能力を狂わせることである。ブランド品が欲しければ、一生懸命働いて得たお金を、自分の判断で消費すればよいのだ。ブランド・メーカーも、本来のマーケティングに戻るわけだから、さほど問題はないはずだ。今までが、彼らが積み上げた客層とは違うマーケットの登場により、彼らの存続方法さえ変えてしまったわけであるから。初心回帰ということだ。私は、そう思っている。
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by seizaikai_club | 2010-06-13 10:24 | 経済
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「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
by seizaikai_club
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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