政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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緊張感高まる朝鮮半島情勢

緊張感高まる朝鮮半島周辺
2010年5月26日

 今月11日午前8時頃、今年1月から定期修理と原子炉周辺のメインテナンス作業に入っていた横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンが試験航行のため、護衛と検査支援の任務を受けた駆逐艦ステゼムを伴い、短期間大島沖の訓練海域に出港していた。駆逐艦ステゼムは、前日10日早朝に横須賀基地3号バースから出港し、一足先に、訓練海域の安全を確認し待機していた。昨年同様、低レベル放射性廃棄物を搬出後の試験航行であり、大きな意味はないと思っていた。

 ところが、帰港直後の今月18日、複数の戦闘艦を伴い、再び横須賀を出港した。名目は、本格的な作戦航海に向けた艦載機パイロットの着艦資格取得訓練と西太平洋地域の警戒のためとされている。だが、現在横須賀基地に残っている戦闘艦は、修理ドックに入っているマスティンと、待機停泊中の巡洋艦カウペンス、駆逐艦カーティス、同じく駆逐艦フィッツジェラルドの3隻と原潜ルイビルだ。空っぽ状態と言っても過言ではない。だが、原潜ルイビルが停泊する13号バースには、停泊中に接続しているケーブルなどを出港に伴い取り外すために使用するクレーン車が一台岸壁に待機しているので、ルイビルの出港も秒読み段階と予想される。

 原子力空母のデイヴィッド・A・ラウスマン艦長は、出港に先立ち毎日新聞の取材に応じ、「日米安保改定50周年を記念した、海上自衛隊護衛艦との合同訓練を予定している」と明らかにした。また、同時に、「日米関係は将来的にも強化されるであろう。ジョージ・ワシントンの存在が、西太平洋地区の平和維持に貢献するであろう」と社交辞令的な発言をした。このインタビューに関しては、毎日新聞でも報道されている。

 問題は、アメリカは必ず、軍事行動に出る直前、訓練と称して相手国を威嚇する。そして、訓練を即実践体制へ移行できるように行動する。今回も、海上自衛隊の護衛艦との共同訓練を名目にしているが、複数の戦闘艦が朝鮮半島を取り囲むように終結しだしている。厚木基地での戦闘機をはじめとした搭載機の離発着数も急増している。勿論、空母が出港する前後数日間、離発着が増加するのは通常の様子だが、そのことを差し引いても、普段よりも離発着数が多いことが感じられる。そして、ヒラリーが、日本、韓国をはじめ中国まで足をのばし、根回し外交を繰り広げている。イラク戦争の際は、ライス国務長官がイラク周辺国を根回し行脚したことは記憶に新しい。数週間前には、金正日が突然中国を訪問していた。どちらも、万が一の軍事行動が起こった際の根回しをしていることは間違いない。

 北朝鮮もバカではない。全面戦争になれば、遅かれ早かれ敗戦することは知っているはずだ。だから、全面戦争となる可能性は極めて低い。だが、ここで、我々が知っておかなければならないことは、金正日は世界一のケンカ上手であるということ。そして、彼にとっては、北朝鮮国民の命など何でもないということだ。彼にとって大切なのは、金正日一族がいかに贅沢三昧の今の生活を維持できるか、それだけなのである。ある意味、失うモノは少なく開き直りができるところに、金正日の駆け引きの強さがある。そこに、いつもアメリカでさえ翻弄され続け屈辱を受け続けてきたのだ。万が一北朝鮮が敗戦したとしても、金一族の安全と生活の保障を条件として取り付け、中国かアメリカへ亡命するということになるだけのことである。それこそ、全面戦争になり、自決するまで戦い抜けば別だが、そんなことを金正日がする訳がない。ここのところに、日本が抱える安全保障上の大きな憂いがあるのだ。北朝鮮にとって、日本でテロ行為を繰り返すことなど、赤子の手を捻るより容易いことだ。そして、日米安保に隙ができれば、その隙を見逃すことなく、金正日はチャチャを入れてくるということである。そのことは、今回の韓国掃海艇撃沈事件を見てもわかることだ。沖縄基地問題で、日米安保が揺れているからこそ起きた問題と言っても過言ではない。いかなる理由があっても、日米安保が揺らいでいると日米以外の他国から見られたら、周辺国から見れば抑止力に陰りが見えてしまうということになるのだ。それは、日本だけの問題ではなく、アジア地区全体の問題であるという認識を日本人は持つべきである。

 誤解しないで頂きたいが、だからといって、沖縄県民を蔑にするという意味ではない。鳩山総理の基地に対する認識があまりにも幼稚過ぎたということと、沖縄県民の負担を軽減するという方法論が間違っていたということだ。軽はずみに、長年苦心して三者間(地元住民、アメリカ、日本政府)を調整した自民党案を反故にして、現実不可能な県外移設という甘い夢を沖縄県民に抱かせてしまい、結局自民党案と差ほど変わらない辺野古移設案に戻ってしまった。それまで、納得はしていなくとも、自民党案でやっと落ち着いた県民たちに、淡い夢を抱かせ、かえって基地反対運動に拍車を掛けてしまった。県民の感情を考えると、感情を逆なでされ、もう後戻りはできないという気持ちになっていることはよく理解できる。逆に、そんな県民感情をも予想できなきなかった鳩山氏に、政治家として総理として大きな不安を覚える。結局は、全ては人なのだ。人々の心を、選挙のためだけに弄び、綺麗ごとばかりをいうから、このような二進も三進もいかないことになってしまうのだ。その上、火に油を注ぐように、具体策もないにもかかわらず、私は他の閣僚たちとは違うの、皆さんの味方よ、仲間よ、良い子よ、とばかり沖縄県民のご機嫌取りに出掛ける社民党の福島党首に至っては、その無神経さには呆れて開いた口が塞がらない。大臣を辞めるのは当たり前、それどころか、政治家も辞めた方がよろしいのでは、と強く申し上げたい。

 一番の問題は、基地移設などと、選挙目的で軽はずみに言ったことである。基地移設ではなく、住民たちが抱える問題を、一つでも多く現実的に解決することが、何より現実的な負担軽減案であるにもかかわらず、大して検証もせず軽はずみに基地移設を口にしたので、こんなことになってしまったのだ。

 それでは、負担軽減案とはどういうことかといえば、その第一は、地位協定の改善もしくは撤廃をおいてない。この地位協定による問題が、山積している多くの問題の根源ではないか。婦女暴行事件にしても、引き逃げ事件にしても、全ては地位協定があるからこそ起こっている問題だ。これは、沖縄だけではなく、世界の米軍基地周辺で、同様の問題が起こっていることで、ドイツなどは、地位協定を改善して問題を解決した。沖縄に基地を置く以上、アメリカ軍も郷に入っては郷に従うで、地元と共存共栄してもらう、というスタンスで交渉をすれば、アメリカ側は否とは言わない。共存共栄ができれば、例えばだが、救急車などの緊急車両も米軍基地を迂回するのではなく、基地内を横断できるようにするなど、住民が不満に思っている問題は、いくらでも解決できるはずだ。ところが、最初から切り口を間違えている。いきなり県外移設だの、ケンカ腰では解決などできない。こちらがケンカ腰になれば、相手も身構えるのは当然のことだ。勿論、騒音や危険度の問題などは残るであろう。だが、それは米軍基地周辺だけの問題ではなく、自衛隊基地の周辺でもまったく同じ問題があることを理解しなければならない。100%の解決策はないのだ。だが、地位協定が原因で起こっている問題は、人道的にもおかしなはなしばかりだということは、アメリカ人も良く理解している。前線に赴く可能性が高い兵士だから、何をしても許されるというのであれば鬼畜と変わらない。だが、そういう感覚が、米軍、特に海兵隊の中に伝統的に残っていることに問題があるのだ。このことは、映画などにもなり、アメリカ人も大いに問題だと思っている。司令官は、命を掛ける前線兵士の不始末に、目を瞑る伝統がある。だが、それは人間として間違っていることなので、アメリカ側が修正するべきことなのだ。

 もし、米軍が国外移設を受け入れ、日本から完全撤退したら、まず北朝鮮はこの時とばかり日本をテロ攻撃も含め、あらゆる手段で攻撃してくるであろう。また、周辺諸国も、日本の感情論だけで安全保障上大きな問題が生じたということで、日本を経済的にも政治的にも、相手にしなくなってしまうであろう。そういうこともよく想定して、言動するのが本来総理である。何とも、鳩山総理の総理としての資質は、限りなく0に近いと言わざるを得ない。日本という国が抱える一番の悲劇だ。
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by seizaikai_club | 2010-05-26 12:24 | 朝鮮半島情勢
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「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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