政財界倶楽部         (恩田将葉見聞録)

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自民党石破代議士の天晴

自民党石破代議士の天晴
2010年2月15日

 先週の予算委員会での自民党石破代議士の質疑は、政治家のあるべきい姿を体現した天晴なものであった。よく研究し、よく問題を理解し、国民にも分かり易いように質問されていた。一部の民主党議員は、あの石破代議士の質問は意地悪だ、などと馬鹿なことを言っているらしいが、それはちゃんと答弁できなかった民主党側の力不足を露呈しているだけだ。本来、予算委員会での質疑というのは、あのようであるべきだ。

 一番賞賛したい部分は、沖縄の基地問題での話であった。沖縄の基地の問題の議論では、いつも日本の手前勝手な言い分ばかりが民主党や社民党から為されているが、そもそもアメリカ軍が何故沖縄に基地を置いているのかその意味を繙く必要があった。そのことに石破氏は言及した。これは評価に値する。

 グアムへの移転やら色々な代替え案を民主党は模索している。だが、アメリカ軍があそこにある意味を理解してから、この沖縄の基地問題を話し合わなければ、本当にどうしようもないことになってしまう。

 そもそも、沖縄に基地を置く意味には、戦闘機の燃料と飛行距離の問題がある。簡単にグアムというが、それは日本側の都合でいっていることで、極東アジアの平和維持や日米安保の問題を無視しての議論だ。軍事戦略的にいえば、北朝鮮や台湾海峡で問題が起こった場合、燃料補給なく短時間で戦闘機がターゲットに到達しなければならない。そのことを考えると、沖縄以外アメリカ軍にとって候補地はないのだ。先の戦争では、逆に本土攻撃をするためにアメリカ軍は、硫黄島や沖縄を確保することが必要不可欠であったのだ。それはやはり戦闘機や爆撃機の燃料と飛行時間に寄るところが大きかった。

 グアムでは、ターゲットに到達する頃には燃料が尽きてしまい、直ぐにとんぼ返りしなければならにことになる。それでは抑止力にもならないし、基地を置く意味さえないのだ。

 アメリカが、全て悪いように言う傾向があるようだが、アメリカ人こそが、沖縄に基地がなければ、多くの税金が削減できるのだ。それでもアメリカが、沖縄に基地をというのは、勿論自国のためでもあるのだが、アジアの平和維持という意味での抑止力という部分が非常に大きい。仮説にはあまり意味がないが、もし沖縄からアメリカ軍が撤退すれば、間髪を入れずに、北朝鮮ではなく台湾海峡で問題が勃発するであろう。台湾法がアメリカにはある以上、そうなることをアメリカは黙認できない。日本にとっても、石油をはじめ色々な資源や物資を海路運搬する場合、東シナ海の安全と平和を確保することは必要不可欠なのだ。

 それと、案外日本人が気付いていないことだが、アメリカ海兵隊は、国防総省に帰属していない。海兵隊は、大統領直属の私兵だ。だから、各国のアメリカ大使館で警備にあたっている兵隊も海兵隊員なのだ。その海兵隊が、沖縄の基地には前線部隊として駐留しているのだ。その海兵隊を拒否するということは、アメリカ側からしたら日本人が想像する以上に大きな意味をもっているのだ。トヨタのリコール問題等、アメリカで最近起こっている経済問題は、この沖縄問題へのアメリカ側からの牽制球ではないか、と私は思っている。一極的な視野ではなく、マクロに物事を見て、日本の国にとってプラスになる判断を政府にはして頂きたいものだ。
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by seizaikai_club | 2010-02-15 14:13 | 政治
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「政治をもっと身近に」をスローガンにして、日本人にもっと「愛国心」を喚起すべく語る。
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政財界倶楽部代表  恩田将葉
 「政治をもっと身近に」をスローガンに、一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、参加してくれるよう、執筆活動、出版活動等を通じ「愛国心」啓蒙活動をしている。国際化が進む世界の中で、日本の政治も若者の手で変革しなければならない!!

 政財界倶楽部代表恩田将葉は、 アメリカ合衆国カリフォルニア州で約9年間生活。その間、サン・フランシスコ州立大学(San Francisco State University, SFSU)国際関係学部で国際関係学と政治を学び、朝鮮半島問題専攻で卒業。その後、暫くアメリカで現地法人の会社(People Intertrade, Inc.)を経営した後帰国。帰国後は、記者と編集者を経て出版社である株式会社ぴいぷる社と株式会社政財界出版社、そして、夕刊紙「内外タイムス」を発行する株式会社内外タイムス社の社長に就任。活字業界一筋に生きてきた。現在は、経営から一歩引き、国際情勢ならびに政治を中心に、ジャンルを問わず執筆活動を継続中。プロの文士として、随筆、小説、脚本等あらゆる分野で執筆活動を展開し、文章を綴ることを天職としている。そのかたわら、日本に、嘗てのごとく「愛国人」を増やすべく、「政治をもっと身近に」をスローガンに、自ら「政財界倶楽部」を運営している。

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